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死に体の民主党・維新の党依存では、安倍暴政を止められない ！
対米隷属・安倍政権下、ＮＨＫ等が隠す、
不正選挙のくり返しをこれ以上許すな ！
大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/27より抜粋・転載
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１）安倍内閣の支持率を40％以上 ？
世論調査の数字は、「こんな数値はあてにならない」 ！
２）選挙における得票は、「不正選挙」により、「リアルな数字」
が偽装されている可能性はある ！
３）最低投票率並みで、自公の絶対得票率は、25％弱で、
国会の3分の2を占有 ！
４）民意無視・公約違反の安倍政権下、主権者の意思が
現実政治に反映されていない ！
５）違憲・暴走の政治を転換するため、「野党共闘」、
「国民連合政府」樹立の構想が浮上 ！
６）反安倍政権の政策を基軸に、主権者が候補者
を一人に絞り、全面支援すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）菅政権・野田政権の公約違反・隠れ自民党的政治
が国民を失望させ、第二次安倍政権が誕生した ！
「安倍自民党には賛成できないが、主権者裏切りの曖昧民主には絶対に投票したくない」
と考える主権者の多数は、選挙に行かなかった。
だから、投票率が５２．６６％にまで下落してしまったのだ。
「共産党アレルギー」という言葉があるが、これは、野党共闘に脅威を感じる勢力が、野党共闘成立を阻止するために、人為的に流布している、プロパガンダである。
現在の政治状況、各政党の政策公約を比較するならば、安倍政権の基本政策に反対する主権者、「安倍政治を許さない！」と考える主権者の多くは、共産党への投票を検討しているのではないか。
８）「暴走・安倍政治を許さない！」ためには、
共産党を含む「野党共闘」が不可欠だ ！
政策を基軸に、候補者を絞り込むならば、かなり多くの選挙区で、共産党候補者が主権者候補に絞り込まれる可能性がある。
アレルギーと言っているよりも、共産党議席を大幅に増大させた方が、日本政治の現状に対する、有効で、大きなくさびになると考えられる。
その一方で、曖昧政党には消えてもらうことが大事だ。
日本の二大政党が、自公と曖昧民主・維新の二つになる（悪徳ペンタゴンの狙い）なら、日本政治刷新の可能性は、限りなくゼロに近付くだろう。
９）日本の二大政党が、自公と第二自公に
なれば、日本政治刷新は不可能になる ！
逆に、曖昧民主・維新が消えて、安倍政権に正面から対峙する政治勢力が二大政党の一角を占有するなら、日本政治は一気に緊張感に包まれることになる。
この意味で、民主を解党・分離することが何よりも重要なのだ。
自民党と変わらぬ政策を唱える議員や議員候補は、自公の側に転入するべきだ。
自公政権に正面から対峙する勢力だけが独立して、主権者政党を組成するべきだ。
これを主導できるのは、主権者国民だけだ。主権者が主導して、支援候補を一人に絞り込む。
10）主権者が主導して、反安倍政権の候補者を
一人に絞り込んで、団結して支援しよう ！
民主・維新は、選別推薦の対象になる。
その選別の根拠になるのが、政権公約である。
野党共闘がはかばかしく進展していない昨今の状況を踏まえれば、主権者が主導して、政策を基軸に、候補者の絞り込みを行うべきだ。
主権者のために政党が存在するのであって、政党のために主権者が存在するのではない。
消滅すべき政党を、できるだけ早くに消滅させる。これが日本政治浄化の出発点になる。
11）政治を改革するために、 主権者は、能動的に動くべきだ ！
主権者の４分の１にしか支持されていない政権の暴走を許してはならない。正当性がない。
そのためには、曖昧政党に依存することをやめて、主権者が主導して、曖昧政党を分断して、支援候補を決定してゆくことが重要だ。主権者は受け身の行動をやめ、能動的に動くべきだ。
イニシアティブを取るのは、政党ではなく、主権者自身である。
（参考資料）
Ⅰ【2014衆院選】
対米隷属・安倍政権下、ＮＨＫ等が隠す、
不正選挙のくり返しをこれ以上許すな ！
（blog.goo.ne.jp/flatheat：2014-11-24 07:21:00より抜粋・転載）
脱原発 ！ 国民の生活が第一 ！
２０１２年・衆院選、２０１３年・参院選に続いて、大掛かりな不正選挙で政権の維持をもくろむ安倍晋三は、アメリカ一極支配からの離脱を決定した、Ｇ２０で各国首脳から完全に無視された後、帰国後ただちに衆議院の解散を強行し、衆議院選挙の実施を発表した。
◆高松市の選挙管理委員会が不正選挙
に関与した事実が判明し、3名が逮捕 ！
不正選挙はもはや「疑惑」ではなく、すでに高松市の選挙管理委員会が不正選挙に関与した事実が判明し、選挙管理委員会事務局長ら3名が逮捕されている。
さらに、2014年7月5日に不正選挙追及を続ける、リチャードコシミズ氏に、創価学会婦人部員と名乗る読者から不正選挙のあて名書きを命令されて実行したという内部告発が寄せられている。
2013年参議院選挙で実施された市民出口調査は実際に発表された開票結果と大きく異なる結果を明らかにした。
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2013年7月の参議院選挙、東京都杉並区桃井第三小学校投票所での調査結果。
・調査内容は、第一に選挙区、比例区で誰に、どこの政党に投票したか、投票する時に何を重視したか。そして第二に、投票者の数を数えること。
・ この出口調査の結果、得票の1位は無所属の山本太郎。
（実際の選挙結果は3位）1位だった自民の丸川珠代より３ポイント上だった。民主党の鈴木寛は出口調 査では3位で当選圏内。（実際は落選）公明党の山口なつお氏は出口調査では9位で得票率が4%と低い。なぜこれで当選できるのか？
・統計的に検証すると「出口調査の結果と実際の選挙結果がこんなにも差が出る確率は、0.1％未満である」とのこと。
・この調査の結果を検証するために、第三者の立ち会いのもとに、投票箱を全部開けて調べるべきだ。
・この出口調査をはじめると、選管によって警察に通報され、事情聴取を受けた。住民の当然の主権の行使に対して、選管がこれほど民主主義に反することをやるということ自体、情況証拠として真っ黒。
・メディアはまず「投票率は低い（午後6時頃で33％）」と報道した。
しかし、選管に問い詰めたところ、同じ時間で43％と、10％も高かった。一つの投票所の調査とはいえ、メディアの報道内容にも大きな疑問を持たざるをえない。
・出口調査で「何を重視して投票したか？」という問いに対して一番多かった答えは、「原発反対」、さらにに「反自民」も多い。これはメディアは民意を意図的に曲げた報道をした、と言えるのではないか。
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国民の意思を示す民主主義の根幹となる選挙が公正に行われていないという驚くべき現実が私たちの前にある。不正選挙を防止するためのキャンペーンを大きく広げていこう。
◆不正選挙の黒幕がわかった ！
◆旧福田派秘書も「怪しい」と 指摘した不正選挙の疑惑 ！
＜旧福田派秘書も「怪しい」と指摘＞
（株）「ムサシ」は、群馬県とのかかわりが深い。筆頭株主は、上毛実業である。これらの人脈・金脈を当たれば、正体は明らかになる。
◆筆頭株主は、上毛実業の（株）「ムサシ」
は、自治体から8割も受注している ！
日刊ゲンダイの取材に対して、総務省は、ボールを地方自治体に投げて、自らを無関係と釈明した。肝心の「ムサシ」は、その自治体から８割も受注している、と その一端を明かした。
まさに独占、選挙の投開票の独占を自ら認めたのだ。８割とは小さな村では、コンピューターで操作される投開票など不要だろう。選管職員で数えた方が、正確で経費もかからない。
「ムサシ」の政治献金先を点検すれば、容易に政治家との接点が判明するだろう。全てを裏献金で処理する財閥ならまだしも？
そこで旧福田派の内情に詳しい元同派秘書に聞いてみた。彼は福田から安倍・森・小泉・安倍晋・福田康の裏事情にことのほか明るい人物である。
Ⅱ 大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来 ！
大マスコミと自民党と 米国・CIAの深い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
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