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御用マスコミの数字はあてにならぬ ！
安倍内閣の支持率を40％以上 ？
御用マスコミの世論調査の数字、「こんな数値はあてにならない」 ！
選挙における得票は、「不正選挙」により、「リアルな数字」が
偽装されている可能性はある ！
政治権力のマスメディアのコントロール永続 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/27より抜粋・転載
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１）安倍内閣の支持率を40％以上 ？
御用マスコミの世論調査の数字、「こんな数値はあてにならない」 ！
安倍政権を支持する者は少ない。
メディアの世論調査は内閣支持率を４０％以上であるとするが、この数値が正しいことを証明する客観的証拠は存在しない。
メディアの世論調査数値を取り締まる根拠法も存在しない。
つまり、世論調査の数字は、無法地帯に位置しているのであり、「こんな数値はあてにならない」
と判断するのが正しい。
これに対して、選挙における得票は、リアルな数値である。
２）選挙における得票は、「不正選挙」により、
「リアルな数字」が偽装されている可能性はある ！
もっとも、「不正選挙」の疑惑は払拭されていないから、「リアルな数字」が偽装されている可能性は否定できない。
しかし、偽装されている場合、数値は、安倍政権が支持されている方向に改竄、偽装されているはずだから、公表されている得票数は、現実通りか、現実よりもかさ上げされたものということになる。
つまり、公表数値以下の領域に真実が存在することになる。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍晋三自民党が獲得した得票は、全有権者の１７．４％に過ぎなかった。
３）最低投票率並みで、自公の絶対得票率は、
25％弱で、国会の3分の2を占有 ！
公明票を加えた安倍政権与党全体の得票でさえ、全有権者の２４．７％に過ぎなかった。
（いずれも比例代表選挙）
全有権者のうち、安倍晋三自民党に投票した者は６人に１人、安倍政権与党に投票した者が４人に１人だった。
これが、真実、もしくは、真実をかさ上げした数値である。
とても、広く有権者全体から支持されているという数値でない。
安倍政権全体としても、主権者の４分の１にしか支えられていない政権なのである。
主権者の目の前にある重大な政治課題。
原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差、そして消費税の各問題について、恐らく、主権者の過半数が、安倍政権の政策方針に反対であると考えられる。
４）民意無視・公約違反の安倍政権下、主権者
の意思が現実政治に反映されていない ！
問題は、この主権者の意思が現実政治に反映されていないことである。
どこに問題があるのかというと、安倍政権の政策に反対する主権者の数が、国会議席数に反映されていないところである。
参議院選挙では、３２ある１人区の勝敗が選挙結果を大きく左右する。
衆議院選挙では、４７５の小選挙区の勝敗が選挙結果を決定する。
考え方を共有する主権者の投票が、ただ一人の候補者に集中すると、選挙結果が一変する。
これを実現しなければならない。
５）違憲・暴走の政治を転換するため、「野党共闘」、
「国民連合政府」樹立の構想が浮上 ！
そこで、浮上したのが、「野党共闘」、「国民連合政府」樹立の構想である。
野党共闘を成立させれば、選挙結果に大きな変化が出るかも知れないとの期待から、この運動が展開されている。
しかし、これまでのところ、上手くいっているとの感触は弱い。
その理由は、野党のまんなかに、曖昧政党が居座っているからだ。
この曖昧政党が、水面下で自公と手を握っている可能性が高い。
したがって、この現状から脱皮する行動が必要である。
６）反安倍政権の政策を基軸に、主権者が
候補者を一人に絞り、全面支援すべきだ ！
政策を基軸に、主権者が候補者を一人に絞り、この候補を全面支援することだ。
民主・維新の動きに振り回されずに、主権者が主導して、主権者支援候補を決める。
そして、その候補を全面支援する。選挙に向けての戦術を明確にすべき時機が到来している。
曖昧政党に付き合っていたら、主権者は報われないだろう。
そもそも、第二次安倍政権が誕生した最大の理由は、民主党の裏切り、民主党の自公補完勢力化
に理由がある。
こんな政党には二度と投票できないと考えた有権者の投票の一部が安倍自民党に流れた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 悪徳ペンタゴン
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ～ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
２）対米隷属自民党体制を固定化 したい、悪徳ペンタゴン ！
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい ！
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」
だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する 傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・ 日本から徹底搾取すること ！
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。
郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相 ！
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
Ⅲ 権力者の広報部・読売新聞社が朝日･毎日も支配 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
上杉隆の主張：読売新聞のナベツネさんは、ホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。
要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組みこまれているのです。
新聞業界でいえば、再販価格の維持もナベツネさんが全部統括してきた。
日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（＊）で完全に一体となっている。
また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。
· 同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること。自民党体制が国民を「操作しやすい構造」になっている。言論の多様性を確保するため、“欧米先進国の多くは制限・禁止”している。
日本のマスコミは、全国紙・テレビなど複数が同一資本であるだけでなく、官僚・自民党・経済界と癒着しかつ各社が「談合」して、同様の報道を執拗に繰り返すことで「世論操作」して、半永久政権を支えてきたのである。
◆政治権力のマスメディアのコントロール
冷戦が発生し、ＧＨＱは、政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。
ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。
その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。
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