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安倍政権のペテン師手法に騙され続ける
と、日本はずたずたに改変されてしまう ！
独裁志向・安倍首相が、改憲で狙っているのは、緊急事態条項＝
日本版「全権委任法」だ ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、
右翼・米国隷属・ペテン師・自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/25より抜粋・転載）
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１）宜野湾市長選で、辺野古移設を推進する
佐喜真淳氏が公明党の推薦で、再選された ！
1月２５日に投開票日を迎えた沖縄県宜野湾市長選で普天間飛行場の辺野古移設を推進する現職候補の佐喜真淳氏が再選された。佐喜真氏は自民、公明の推薦を受けた。
辺野古移設に反対する新人の志村恵一郎氏は、６０００票差で落選した。
安倍政権は、普天間米軍基地建設を推進しており、佐喜真氏を全面支援した。
これに対して、辺野古米軍基地建設に反対する陣営が、志村氏を支援した。
宜野湾市民は佐喜真氏を当選させたが、その真意は宜野湾市に所在する普天間基地の早期閉鎖を求めたものであると理解できる。
２）佐喜真氏は、辺野古移設の是非には触れずに当選、
故に、辺野古米軍基地建設が容認されたことにはならない ！
選挙戦で佐喜真氏は、辺野古移設の是非には触れず、普天間基地の早期閉鎖と返還を求めた。
したがって、宜野湾市長選で自公推薦候補が勝利したからと言って、辺野古米軍基地建設が容認されたことにはならない。この点を明確に認識しておくことが重要である。
しかし、この選挙は、これからの日本の重要な選挙に示唆を与える。
安倍政権与党に同調する主権者は、相当数存在する。
３）国民が、安倍政権のペテン師手法に騙され続け
ると、 日本はずたずたに改変されてしまう ！
安倍政権の政治を許さないと考える主権者、陣営が、有効な方策を提示しなければ、安倍政治は長期化し、日本はずたずたに改変されてしまう。
その危機は目前に迫っているのであり、早急な対応が求められているのだ。
本年は、参議院議員通常選挙が間違いなくある。
衆議院総選挙は、確定しないが、可能性として解散、総選挙が実施される確率は、５割を超えていると思う。
４）参議院選挙で、三分の二以上の議席になれば、
安倍政権は、憲法改定に突き進むだろう ！
これらの衆参両院選挙で、安倍政権与党および改憲賛成勢力が、衆参両院の３分の２以上の議席を占有するなら、安倍政権は間違いなく憲法改定に突き進むだろう。
憲法改定の第一弾は緊急事態条項の加憲になる可能性が高い。
内閣総理大臣が緊急事態を宣言できる体制を構築する。
そして、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、法律と同等の効力をもつ政令を自由に制定でき、基本的人権を制限し、国政選挙を行わずに議会議員の任期を無制限に延長してしまうことまでもが可能になる。このような憲法改定が目論まれている。
５）安倍政権は、ナチスドイツの暴走を生みだした、
ドイツ全権委任法に類似した条文に改悪するであろう ！
ナチスドイツの暴走を生みだした、ドイツ全権委任法（１９３３年）に類似した条文が書き加えられる可能性が高い。こうなると、日本の民主主義、国民主権は終焉する。
「日本の死」と表現しても行き過ぎではないだろう。
このような重大な危険が目前に迫っているのである。カギを握るのは参議院である。
今年の参院選で、改憲勢力が参議院の３分の２以上の議席を占有すれば、上記の「恐怖のシナリオ」が現実化する。
６）参院選で改憲勢力の議席を、３分の２未満
にする事が必要不可欠だ ！
これを阻止するには、参院選で改憲勢力の議席をひとつでも減らすことが必要不可欠である。
そのためには、３２ある１人区で、自公候補に対峙する候補者を一人に絞り込むことが極めて重要になる。
自公候補者が１人で、自公に対峙する勢力が２人の候補者を擁立すれば、自公候補が有利になることは明白である。
「安倍政治を許さない」と考える政治勢力が共闘体制を構築することが極めて重要になる。
この野党共闘を成立される上で、重要な役割を担うのが民主、維新である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相が、改憲で狙っているのは、
緊急事態条項＝日本版「全権委任法」だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/11より抜粋・転載
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１）安倍首相は、新年早々、憲法改定
（実態は改悪）の意向を公言した ！
安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。
憲法改定が現実の問題になっている。
２０１６年は、参議院議員通常選挙が行われる年だ。
この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。
日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。
条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。
２）安倍首相が、改憲で手を付けようとしているのが、
緊急事態条項＝日本版・ヒトラー「全権委任法」だ ！
改憲で何に手を付けるのかが問題になる。改憲で手を付けようとしているのが、緊急事態条項である。
これは、改憲というよりも加憲である。自民党憲法改正草案に盛り込まれている。
第九章 緊急事態（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
３）緊急事態の宣言が発せられたときは、国民は、国その他公の機関の指示に
従わなければならない＝独裁政治 ！
第２項以下は、省略。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
第２項省略
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
４）ヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、
ドイツの独裁政治がスタート ！
１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が、「全権委任法」を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。
その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。
安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。
５）緊急事態条項が、安倍独裁政治を 本格稼働させる根拠になる ！
そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。
日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。
日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。
上記自民党憲法改定案を見ると、「内閣総理大臣は」「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」「特に必要があると認めるときは」「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
つまり、内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。
６）内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、
「緊急事態の宣言を発する」ことができる＝独裁可能 !
緊急事態が宣言されると、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」、
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」こととされる。
さらに、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」
「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」ことになる。
７）選挙・法律・基本的人権の制限等、
安倍独裁を可能にする、緊急事態条項だ ！
選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。
まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。
そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。
―この続きは次回投稿します―
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