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アベノミクスの正体と共生の経済政策への政策転換の重要性 ！
長期自民党・自公政権下、経済政策が、
共生から弱肉強食の方向に大変質した ！
自公の議席を多数減らして、経済政策の方向を、弱肉強食推進から
共生の方向に、大転換すべきだ ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
自民・自公政権悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/16より抜粋・転載）
１）第二次安倍政権が、3年も持ちこたえてきた最大の拠りどころ
・株価が下落し、暗雲が垂れ込めている ！
２）世界的な株価下落の最大の背景は中国株価の下落だが、
日本経済の将来不安が急速に広がっている ！
３）中国が震源地になって世界の株式市場が動揺している ！
４）2014年には、消費税増税を軸に超緊縮政策を強行、
日本経済は撃墜された ！
５）財政政策運営が、「超緊縮に転換」、消費税10％に増税
すれば、日本経済は大崩落する ！
６）安倍政権は、参院選にも勝って、憲法改定・独裁完成に
突き進む構えだ ！
７）「戦争と格差拡大」政治の流れを変えるために、新しい
経済政策の提案が必要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）労働者の正規化実現、賃金の引き上げ、全国民
に一定水準の所得を保障するべきだ ！
すべての国民に、一定水準の所得を保障するべきである。
これこそ、主権者が求める、本当の意味の「三つの的」、「三本の矢政策」だろう。
そして、経済全体を浮上させるには、財政政策の超緊縮を中止する必要がある。
具体的には、まず、消費税率１０％への引上げを完全中止するべきである。
選挙の年である２０１６年。
経済政策における、明確な対案を示すことが重要性を増している。
９）長期自民党・自公政権下、経済政策が、
共生から弱肉強食の方向に大転換した ！
日本の経済政策は、過去２５年の間に、共生から弱肉強食の方向に大転換した。
その象徴が税制にくっきりと表れている。２５年前の税収構造はこのようなものだった。
所得税 ２７兆円（９１年度）、法人税 １９兆円（８９年度）、
消費税 ３兆円（８９年度）
これが２０１５年度当初予算では、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、
消費税 １７兆円になった。
所得税や法人税に比重を置く課税は、応能課税の原則に立つものと言える。
応能課税とは、「能力に応じた課税」で、経済的な力の強い者に、税を多く負担していただくというものだ。
10）長期自民党・自公政権下、応能課税の原則に立つ、所得税や法人税の税収は激減
させ、逆進性のある消費税が税収に占める比重が増大させている ！
これに対して、消費税に比重を置く課税は、庶民課税の原則に立つものと言える。
経済的な力が弱い人からも、容赦なく税金をむしり取るというものだ。
消費税においては、所得ゼロの人も、億万長者も、税率が同じである。
所得税の場合は、年収３２５万円までは課税金額ゼロである一方、億万長者は、所得の５５％を税金として納めなければならない。
所得税を中心にして、税率の累進構造を急勾配にすると、働く意欲、頑張ろうと思う意欲が損なわれることが指摘されてきた。
それはそれで、一面の真理を衝いているかも知れない。
11）長期自民党・自公政権下、高所得者・大企業は優遇し、
大衆は冷遇する政策が推進されてきた ！
しかし、日本の過去２５年の変化は、あまりにも急激すぎる。
とりわけ、現時点では、所得の少ない層の生存権までもが脅かされる状況が生まれている。
一生懸命に働いているのに、極めて低い時給が固定されて、年間所得が２００万円に届かない。
正社員になって、労働者としての地位が安定し、福利厚生も一定程度は受けられるという道が、多くの人々にとって閉ざされるという状況が生まれている。
欧州諸国では、若い人々に対して、教育を受ける機会を保障するために、学費の支援などの制度が確立されている。
12）日本では、多くの子供が、貧困状況
に置かれたまま放置されている ！
ところが、日本では、多くの子供が、貧困状況に置かれたまま放置されている。
日本の財政規模は決して小さくない。
財政支出の内容を見直せば、経済的な力が弱い人々の生活をしっかりと国が支える制度を確立することができる。
13）自公の議席を多数減らして、経済政策の方向を、
弱肉強食推進から共生の方向に、大転換すべきだ ！
その目的の実現のためには、まずは、税制を積極的に活用するべきである。
法人税を大幅減税して、所得の少ない人々に対する対応を十分に取らぬまま、消費税率を１０％に引き上げるのは、あまりにも乱暴で、冷酷な政策対応である。
経済政策の方向を、弱肉強食推進から共生の方向に、大転換するべきだ。
選挙の年である、２０１６年、私たちは、この経済政策の問題を広く訴えて、新しい経済政策の流れを生み出すことを提言するべきであると思う。
（参考資料）
Ⅰ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：
バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅱ 自民・自公政権悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅲ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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