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東京・株式、1年ぶり安値＝一時480円超下落 ！
円上昇、11カ月半ぶり116円台依然として下値不安根強い ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す、安倍政権・成長戦略の本質は、
巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
Ⅰ 1月18日、日経平均株価は、前週末の
欧米株安を嫌気して急落 ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信 2016/1/18 10:00より抜粋・転載）
週明け18日午前の東京株式市場で日経平均株価は、前週末の欧米株安を嫌気して急落した。
取引時間中としては2015年1月16日以来約1年ぶりの安値となり、前週末からの下げ幅は一時480円を超えた。午前の終値は前週末比333円01銭安の1万6814円10銭。
株安を受け、東京外国為替市場では安全資産とされる円が買われ、円相場は15年2月3日以来11カ月半ぶりに一時1ドル＝116円台に上昇。輸出企業の業績を悪化させるとして株価の重しとなった。
株式市場では、前週末の世界的な株安の連鎖を引き継いで始まった。
その後、中国の人民元高や代表的な株価指標である上海総合指数の底堅さを好感した買いが入り、やや下げ幅を縮小させた。東証1部では自動車や大手銀行、情報通信など9割の銘柄が売られた。
Ⅱ 依然として下値不安根強い ！
中国重要経済指標を注視 ！
（info.finance.yahoo.co.jp ：2016年1月18日（月）20時21分より抜粋・転載）
◆明日の東京株式市場見通し
1月19日の東京株式市場は、前場に発表される中国の１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）をはじめとする複数の重要経済指標の内容に左右される展開となりそうだ。もし、予想に比べて低調な内容にとどまったと受け止められた場合は、日経平均株価が大幅続落する可能性もある。
☆1万6665円まで売り込まれる場面があった ！
１８日の日経平均株価は、昨年８月の“チャイナショック”に連動安してつけた９月２９日の取引時間中の安値１万６９０１円や、終値ベースの昨年来安値１万６７９５円（１月１４日）を下回り、一時、１万６６６５円まで売り込まれる場面があった。
☆依然として下値不安は根強いようだ ！
市場関係者からは「このきょうの安値を当面の下値メドとする見方はあるものの、原油価格や中国経済への懸念は根強く、ファンダメンタルズよりむしろ需給が優先される地合いのなかでは、依然として下値不安は根強いようだ」としている。
１８日の東京株式市場は、朝方から売り圧力の強い展開で日経平均株価は続急落となり、終値は前週末比１９１円５４銭安の１万６９５５円５７銭と３日続落した。
前週末のＮＹダウ平均株価の大幅反落や、ＮＹ原油先物市場の時間外取引で１バレル＝２８ドル台に下落したことなどから、一時前週末比５００円安に迫る下落幅まで売られる場面もあった。
―以下省略―
（参考資料）
安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載
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１）年明け後の日経平均株価の下落、 背後にある三つの要因 ！
年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。
１月８日付ブログ記事、「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」、http://goo.gl/CGZ8D1
に三つの要因を指摘した。第一は、中国株価調整。第二は、地政学リスクの高まり。
第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることである。
第一と第二の要因については一般的に指摘されている。
しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。
２）ＮＨＫ等マスコミは、安倍政権の経済政策運営スタンスが、
緊縮財政の傾向を強めていることを軽視 ！
指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。
しかし、この第三の要因が最も重要である。
バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。
「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。
私は、『日本経済復活の条件 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』を上梓した。
http://goo.gl/BT6iD7、http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/
日本経済を浮上させるための方策を考察している。
重要なことは、近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。
３）日本の経済政策・財政健全化策は、近視眼的な病理に冒されている ！
残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。
日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。
財務省には、「経済あっての財政」という発想がない。
ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。
経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。
経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。
４）経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバー
を引く等、長期停滞の蟻地獄に、はまってきた ！
これで日本経済は、長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。
さらに、もう一つの問題がある。それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。
成長戦略の具体的な中身は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税
だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。
５）安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。これが成長戦略の本質なのだ。
巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。株価は上がる。
しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。
結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。
しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、「米国」である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
６）巨大資本の利益極大化経済政策は、中長期
の経済を必然的に衰退させる ！
そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。
メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。
国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。
だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。
その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。
「頑張った人が報われる」などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える「頑張った人が報われる」というのは、資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。
毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。非正規労働者の比率は、約４割（2100万人超）。
―以下省略します―
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