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国民大衆を切り棄てる成長戦略・アベノミクスに国民大衆の未来はない ！
アベノミクスで潤ったのは、一握りの大企業だけだ ！
国民騙しの自公政権・御用マスコミはウソつきだ ！
自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
戦前、日本国民は無謀な戦争にコキ使われ、
日本人400万人超、アジア数千万人が殺された ！
ダントツ大悪人・戦犯が、米国に対米隷属・ペテン師を約束させられて
復活したのが、今の自民党・大マスコミの正体だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/10より抜粋・転載）
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１）『日本経済復活の条件 −金融大動乱時代を
勝ち抜く極意−』が、ベストセラー・ランキング第1位 ！
２）植草一秀氏の著書には、さまざまな、
「妨害工作的な動き」があった ！
３）見事に政治経済両面の分析が融合した論旨の展開で、
史上最高の完成度だ ！
４）経済統計は、人為によって創作されるバーチャルな変数だ ！
株価は、市場参加者の行動によって形成されるリアルな変数だ ！
５）不況は、企業の生産能力と最終需要である個人消費
のバランスの崩壊だ ！
６）アベノミクスの正体は、全ての働ける人間を、低賃金の労働
に引きずりだす事だ ！
７）「一億総動員」と「一億総棄民」が、アベノミクス・
「新三本の矢」の正体だ ！
８）自公政権下、株価上昇と労働者／家計の経済状況
劣化傾向が、同時進行している ！
９）自立的な経済成長に、何よりも重要な事は、
生産の果実を適正に労働者に分配することだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）“アベノミクスは、際限のない格差拡大策”
だが、提言した日本経済復活策は、格差是正策だ ！
一言で言うと、日本経済復活策は、ネオリベ（新自由主義）を否定する格差是正策でもあります。
結論から言うと、本書は、このように巷に氾濫する、チープな投資指南本ではなく、科学的に精度の極めて高い、政治経済社会動向の批判的分析の書であり、それは、「官製相場」の株価上昇に嬉々とし、投資で儲かればいいという、安易な傾向に警鐘を鳴らし、株価上昇と対極にある日本経済全体のアベノミクス不況の現在と未来の危機を体系的に論述した名著です ！
本書が証明するように、“アベノミクスは、際限のない格差拡大策”であり、日本経済復活の鍵は、格差是正策による労働者階級への分配を通した家計の消費能力の再生拡大です。」
11）アベノミクスで潤ったのは、一握りの大企業だけだ ！
国民騙しの安倍政権・御用マスコミはウソつきだ ！
１月８日、名古屋税理士会熱田支部の研修会で講演させていただいた。
講演後の懇親会で、研修会に参加された税理士の方がしみじみと語っていた。
「メディアはアベノミクスをはやし立てるが、自分の身の回りでは、その実感がまったくないし、そのような話も聞かない。今日の説明で、その背景が本当によく分かりました。」これが真実なのだ。
アベノミクスで潤ったのは、一握りの大企業だけである。
たしかに大企業の利益は激増した。これが株価上昇の背景である。
以前、私は、「株価変動は経済変動を映し出す鏡の存在だ」と言ってきた。
しかし、これには前提があった。それは、生産の果実の分配が不変であるということだ。
12）国民のための政治経済でない、アベノミクスの
下では、大企業の企業収益・内部留保だけが拡大した ！
生産の果実を資本と労働とに、公平に、そして適正に分配するなら、経済全体が拡大するときには、企業の収益も拡大し、労働者の所得も拡大する。株価上昇は経済全体の浮上を意味する。
しかし、アベノミクスの下では、この前提条件が成り立たない。
つまり、経済全体は浮上していないのに、大企業の企業収益だけが拡大したのである。
これは、裏を返すと、労働者の所得が減少したことを意味する。
13）労働者の所得が減少し、大多数の労働者
は下流に押し流されるのだ ！
大多数の労働者は下流に押し流される一方、一握りの大資本、資本家＝富裕層だけが潤う構造がくっきりと浮かび上がっているのである。
株価が上昇することは経済の空気を向上させる面で悪いことではない。
しかし、大多数の労働者が下流に押し流され、一握りの資本家だけが浮上する図式には、長期の安定性がないのである。「資本栄えて民亡ぶ」というのは、長期的衰退の源泉なのだ。
いま必要なことは、「民を栄えさせる」ことである。
下流に押し流された人々を、すべて中流に押し上げることだ。
14）税の調達は重要だが、より重要なのは、
どのように税金を国民のために使うのかだ ！
消費税を引き上げることについて、「欧州諸国の付加価値税率は高いから、日本の消費税率など低すぎる」などの言葉が聞かれる。しかし、この議論は、財政論議の一番大事な部分を欠いている。
財政とは、国民から税を調達してその資金を支出することである。
どのように税を調達するのかは重要だが、同時に重要なのは、どのように税金を使うのか、なのである。
日本財政の最大の特徴は、財政支出のなかのプログラム支出を切ろうとし、裁量支出を増やそうとしていることにある。
プログラム支出とは、制度によって支出が自動的に決まるもので、その代表が社会保障支出だ。
財務省はプログラム支出を切り、裁量支出を増やす。
15）裁量支出は利権になるから、財務省は、裁量支出を増やす ！
プログラム支出は利権にならず、裁量支出は利権になるからだ。
税金の調達のところでは、例えば、イギリス、カナダ、オーストラリアなどでは食料品は非課税である。
所得の少ない人に対する生活支援が充実している。
このような、経済的弱者への対応、配慮を十分に実施したうえで、高い付加価値税率を設定している。
16）自公政権下、所得の少ない人々に対する
対応、配慮をほとんど取らない ！
日本では、所得の少ない人々に対する対応、配慮をほとんど取らず、財政支出では、裁量支出、利権支出、バラマキ支出だけを拡大し、所得のない人からも税金をむしり取る政策が強行されている。
非正規労働の拡大を推進するなら、最低賃金の大幅引上げが必要不可欠だ。
困窮者に対する生活支援も大幅に拡充するべきだろう。
日本政府は２００７年の段階で、法人税減税は必要なしとの結論に到達している。
それにもかかわらず、２０１２年度から、狂ったような勢いで法人税減税を推進している目的は、ただひとつ。消費税増税を狂ったように強行するためである。
17）自民党は、企業からの献金を増大させ、官僚は天下りを維持するため、
法人税は減税、消費税は増税する ！
財界＝大企業を味方に引き入れ、自民党は、企業からの献金を増大させ、官僚は天下りを維持し、そして、財界を通じて民間メディアを支配する。
この目的のために、政府が必要なしと判断した法人税減税が強行されている。
他方で、所得がない人から消費税をむしり取る政策が強行されている。
この意味で、日本は世界で最も貧困な政治を実行している国であるのかも知れない。
＊ネオリベラリズムとは ？
（d.hatena.ne.jpより抜粋・転載）
【neoliberalism】「ネオリベ」：新自由主義。国家によるサービスの縮小と大幅な規制緩和による市場経済重視の経済思想。
概略：“neoliberalism”という言葉に関していえば、元々は、１９９０年代のアメリカ・クリントン政権下で、民主党が採用した経済政策を指す。政策面で特に強調すべきは、従来の民主党のそれよりも、より中産階級に向けてシフトさせた点と、国際競争力を重視した点である。要するに、グローバリズムが重要な背景としてある、ということ。
日本の論者が、“neoliberalism”を「ネオリベ」と略して口にするとき、アメリカのリベラル勢力による、“liberalism”の時代進化・路線転換ということが、どの程度含意されているかは、不明。
（参考資料）
自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明 ！
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