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自公政治家・ＮＨＫ等が隠す、アベノミクス・「新三本の矢」の正体は、
「低賃金で一億総動員」と「一億総棄民」だ ！
国民大衆を切り棄てる成長戦略・アベノミクスに国民大衆の未来はない ！
自民党・自公政治の正体は ？
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
自公等政治家・官僚・NHK等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/10より抜粋・転載
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１）『日本経済復活の条件 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』が、
ベストセラー・ランキング第1位 ！
拙著『日本経済復活の条件 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』の販売が開始された。
http://goo.gl/BT6iD7、http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/
楽天ブックスでは、発売開始日翌日である１月８日に、経済・財政ジャンル３０，０８１点のなかで、
ベストセラー・ランキング第１位を頂戴した。多くのみなさまのご購読に心から感謝を申し上げる。
楽天ブックスでは、なぜか、１月９日には、ベストセラー・ランキングの表示対象から外された。
「売れてはいけない本」が売れてしまったため、表示対象から外されたのか。
２）植草一秀氏の著書には、さまざまな、「妨害工作的な動き」があった ！
真相は定かでないが外された。本日、１月１０日には対象に復帰したようだが、拙著の販売については、これまでもさまざまな、「妨害工作的な動き」があったので、今後も警戒してゆかねばならない。
アマゾンサイトには、すでにブックレビューが掲載された。
アマゾン・トップ１０００レビュアーである、中西良太氏がレビューを掲載下さった。
http://goo.gl/4cz6Z3、厚く感謝の意を表したい。その一部を転載させていただく。
「本書は、世界の政治経済社会情勢の動向を精緻に把握し、投資戦略に活用する為であると同時に、学者的良心として、単純な株価上昇に歓喜する投資家達に、日本経済全体の推移が、如何に株価上昇と乖離しているかを同時に明示しています。
３）見事に政治経済両面の分析が融合した
論旨の展開で、史上最高の完成度だ ！
折衷的な記述ではなく、見事に政治経済両面の分析が融合した論旨の展開で、史上最高の完成度です。」「単なる巷間に氾濫する安っぽい投資指南本ではありません。
ヘーゲル的な体系知の持ち主である植草さんの批判的分析は、日米中を主軸にし、金利・為替・株価の国際的な発展推移の比較において展開されています。
ここでは主として、チャイナリスクの正体、アベノミクスの正体（日本経済の実態）、日本経済復活の条件です。
その論述で本書の導きの糸となるのが、「官製相場」を念頭に置いた以下の基本的命題です。
４）経済統計は、人為によって創作されるバーチャルな変数だ ！
株価は、市場参加者の行動によって形成されるリアルな変数だ ！
植草さん：株式市場は、情報の集積場である。経済統計は、人為によって創作されるバーチャルな変数だが、株価は、多数の市場参加者の行動によって形成されるリアルな変数である。
その決定には、無数の情報、奥深い情報が関与する。著名人も有識者も関係ない。
リアルな現実、リアルな情報が折り重なって株価が決定される。
これは、為替レート、債券価格についても当てはまる。
この意味で、一般の経済指標とは、全く異なる属性を有するのである。（p.254）」
「植草さん：安倍政権の経済政策の根幹をなすのが、『成長戦略』であり、この成長戦略こそ、日本の主権者をさらに厳しい経済状況に追い込む「真綿」の役割を担うものである。（p.195）
５）不況は、企業の生産能力と最終需要
である個人消費のバランスの崩壊だ ！
資本主義社会の不況は、企業の生産能力と最終需要である個人消費のバランスの崩壊です。安倍の経済政策は、短期的には、資本家達の利益を増大させますが、中長期的には、日本の広範な生産活動の担い手である、労働者階級の消費能力を現在よりもさらに減退させ、その存立自体を不安定化させるものです。このようなアベノミクスとは何か？
植草さん：アベノミクスは、労働者の処遇を引き下げる事を根幹に置くから、消費主導の経済成長は実現しようがない。そこで、打開策として、働く人数を増やす事を考えたのだ。
６）アベノミクスの正体は、全ての働ける人間
を、低賃金の労働に引きずりだす事だ ！
全ての働ける人間を、低賃金の労働に引きずりだす。
そのことによって、GDPのかさ上げを図る。
これが、「新三本の矢」であり、「一億総活躍 」の意味である。
正確に表現するなら、「一億総動員」だ。
そして、生産年齢を過ぎた国民には、できるだけ早くに死んでもらう。
これが、医療自由化の狙いでもある。
低所得者には、十分な医療を提供しない制度に移行する。
この人々が、早く死んでくれれば、国の社会保障支出を節約できる。
７）「低賃金で一億総動員」と「一億総棄民」
が、アベノミクス・「新三本の矢」の正体だ ！
「一億総動員」と「一億総棄民」が「新三本の矢」の正体だ。（pp.197-198）」
ぜひ、ご一読賜れれば誠に嬉しく思う。さらに、レビューから紹介させていただく。
「最後に日本経済復活の条件です。
資本家＝企業の収益が上がれば、労働のリターンがそれだけ減るというのが、トリクルダウンが隠蔽する虚構の真実です。
それと同様に、株価上昇＝景気向上ではないのは、アベノミクス不況下の労働者の境遇悪化、非正規化の推移が、急上昇しているグラフ、実質賃金の過去からの下落傾向からも明らかです。
８）自公政権下、株価上昇と労働者／家計
の経済状況劣化傾向が、同時進行している ！
株価上昇と労働者／家計の経済状況が劣化している傾向が同時進行している現状を無視した金儲けは危険であることを、本書は啓示しています。」
「では、どのような政策方針が日本経済復活の条件なのか？その重要命題が以下です。
植草さん：自立的な経済成長軌道を実現する為に必要不可欠な事は、生産・所得・支出の拡大循環を成立させる事だ。
持続可能な拡大循環が成立しない限り、日本経済は復活しない。
９）自立的な経済成長に、何よりも重要な事は、生産の果実を
適正に労働者に分配することだ ！
何よりも重要な事は、生産の果実を適正に労働者に分配することだ。
生産の果実の分配に際して、高所得者への分配を多くして、低所得者への分配を減らすと、消費が全体として停滞する。
２０１２年１１月以降の「アベノミクス」の時代に家計消費が低迷しているのは当然のことなのだ。（p.210）
税制改革で、高所得者への累進課税強化と、消費税廃止、法人税の強化は必須です。
中低所得層への所得分配を強化することです。
―この続きは次回投稿します―
〔参考資料〕
Ⅰ 自民党・自公政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
◆A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
◆戦前の思想警察の戦後のキャリアは ？
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
Ⅱ 既得権益勢力とは ？
米国・官僚・大資本・利権政治屋・マスコミの五者が癒着して、
国民を洗脳・支配している。政治・経済・行政・司法等の改革のためには、
国民が賢明になり、その悪政の真相を見抜き、立ち上がる事が不可欠である。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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