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ＮＨＫ等が隠す正論、安倍首相の「積極的平和主義」はホンモノか ？
元防衛庁幹部と紛争解決の専門家の主張 ！
平和学の世界的権威が来日して、
安倍政権の「積極的平和主義」を批判 ！
（www.magazine9.jp：2014年6月25日より抜粋・転載）
集団的自衛権と自衛隊・第32回
～「積極的平和主義」はホンモノか～
講師：柳澤協二さん（元内閣官房副長官補）
伊勢崎賢治さん（東京外国語大学教授）
２０１４年５月２５日（日）１３時半～１６時
＠新宿ＮＰＯ協働推進センター
これまで違憲とされてきた集団的自衛権行使の容認に向けて突き進む安倍政権。それが実現すれば、日本は他の国と同じように「海外に出かけて行って戦争のできる国」になります。
そして、その「出かけて行く」のは、まずは現場の自衛隊員たちです。
憲法９条を持つ日本が、そして自衛隊が国際社会の中で果たすべき役割とは何なのか。安倍首相のいう「積極的平和主義」は、本当に世界の平和に、日本の「国益」に貢献するのか。
元防衛官僚で、内閣官房副長官補としてイラクへの自衛隊派遣を監督した柳澤協二さん、アフガニスタンや東ティモールなどで紛争後処理にかかわってきた伊勢崎賢治さん、安全保障や国際協力の現場を知るお２人のお話から考えました。
５月も終わりに近づくころ、新宿ＮＰＯ協働推進センターにて第３２回マガ９学校が開催されました！ 当日は初夏のおとずれを告げるような陽気にもかかわらず、若者からご年配の方まで会場を満杯にするほどのたくさんの参加者にお越しいただきました。
今回のテーマは、今まさに日本政治の主要トピックとして議論される「集団的自衛権」や「積極的平和主義」について。元内閣官房副長官補の柳澤協二さんと、東京外国語大学で紛争予防・平和構築講座を担当する伊勢崎賢治さんを講師にお招きし、集団的自衛権をめぐる議論に対するそれぞれの見解をお話ししていただきました。
◆第一部は、柳澤さんによる講演：
第一部は、柳澤さんによる講演です。柳澤さんは、元防衛官僚としての見地を活かしながら、現在安倍政権によって進められている憲法解釈による集団的自衛権容認のための議論が、いかに「ありえない想定」のうちになされているものなのか、具体的な例を挙げつつ、非常にわかりやすく解説してくださいました。
そもそも集団的自衛権とは何なのか、警察権や個別自衛権との関係はどうなのか、現在の容認論者の主張に対してひとつひとつ丁寧に反証をなさる姿がとても印象的で、普段国会でなされる議論がいかに表面的で、本質に迫るものでないかということを思い知らされました。
５月１５日には、安保法制懇の報告書提出を受けての安倍首相による記者会見の様子が中継されましたが、私たち一般の国民に伝えられる情報が、本質から大きく逸れた誘導的なものであったことに非常に危機感を覚えます。
また柳澤さんは、日本のナショナルアイデンティティの喪失についても繰り返し言及されました。
戦争を体験した世代が現役を引退していき、慢性的な経済不況に見舞われる現代日本で失われたアイデンティティとは、一体何なのでしょうか。
戦争を知らない政治家が平和を語ることを憂慮する前に、それは現代に生きる私たち一人ひとりが考えなければならない問題なのかもしれません。
柳澤さんが講演の最後に口にされた、平和を実現する一つの道筋としての「日本のブランド力」という言葉が非常に示唆的だと感じました。
◆第二部は、伊勢崎さんと柳澤さんによる対談
第二部は、伊勢崎さんと柳澤さんによる対談です。
ここではとてもフランクな雰囲気のなか、お二人の馴れ初め（？）の話から専門家同士ならではのディープな議論まで、幅広い内容が展開されました。
集団的自衛権について議論をする前に、実際に自衛隊派遣が行われたイラク戦争の総括を行う必要があるという前提に立ち、お二人の間で当時の様子が振り返られました。
自衛隊は、イラクやアフガニスタンでどのような働きをしたのか、そもそもどのような目的、経緯で送られたのか、今いちど振り返って見ることは、集団的自衛権の議論をする際に非常に重要であるにもかかわらず、それがなおざりにされているのが現状です。
☆安倍首相が提示したパネルの解説は、「重要なごまかしである」
また、一部に引き続いて、国連ＰＫＯ部隊を統括した経験を持つ、伊勢崎先生からは、先の会見で安倍首相が提示したパネルの解説は、国際社会においては「議論すること自体がタブー」の内容であり、「重要なごまかしである」と、改めて指摘がなされました。
そして対談の終盤では、国際社会が日本に求める役割とはどんなものなのか、さらにはそれを履行する際に付きまとう責任やリスクという難しさが語られます。
☆自公による、現行の集団的自衛権容認の
主張はいかに楽観的で場当たり的なものかだ ！
現行の集団的自衛権や「積極的平和主義」をめぐる議論は、果たしてそこまでを見据えた上で成されているものなのでしょうか。
現場を知るお二人の骨身に迫る内容の対談とは対照的に、現行の集団的自衛権容認の主張がいかに楽観的で場当たり的なものか、改めて痛感させられる貴重な時間となりました。
◆柳澤協二氏と伊勢崎賢治氏のプロフィール
◆柳澤協二●やなぎさわきょうじ
１９４６年東京都生まれ。大学卒業後の１９７０年に当時の防衛庁に入庁。防衛大臣官房官房長、防衛研究所所長などを経て、２００４～２００９年まで内閣官房副長官補（安全保障担当）。
イラクへの自衛隊派遣などを監督する。２００９年の退官後はＮＰＯ「国際地政学研究所」理事長などを務める。著書に『検証 官邸のイラク戦争——元防衛官僚による批判と自省』（岩波書店）、『「国防軍」私の懸念』（伊勢崎さん、小池清彦さんとの共著／かもがわ出版）、『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）などがある。
◆伊勢崎賢治●いせざきけんじ
１９５７年東京都生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯス タッフとしてアフリカ各地で活動後、東チモール、シェラレオネ、アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担 当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）、『武装解除 紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）、『伊勢﨑賢治の平和構築ゼミ』（大月書店）、『国 際貢献のウソ』（ちくまプリマー新書）、『紛争屋の外交論－ニッポンの出口戦略』（ＮＨＫ出版新書）など。
※講演及び対談の詳しい内容はこちらからお読みいただけます。
→「集団的自衛権と自衛隊」（その１）柳澤協二さん講演レポート
→「集団的自衛権と自衛隊」（その２）柳澤協二さん×伊勢崎賢治さん対談レポート
（参考資料）
ガルトゥング博士の来日目的は真の「積極的平和」を基とした
3つの提言をすることだった ！
平和学の世界的権威の主張 ！
（www.huffingtonpost.jp: 2015年08月25日 より抜粋・転載）
☆安倍政権の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だ ！
戦後７０年、安保法案が国会通過をしようとしている、８月１９日から８月２２日の３泊４日の日程で、「積極的平和」の提唱者であり平和学の世界的権威であるヨハン・ガルトゥング博士来日ツアーを企画したものとして、伝えなければならないことがあります。
多くのメディアが、私が来日前に書いた記事のタイトルに倣うように、ガルトゥング博士が、安倍政権の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だと発言したことを強調して報道していますが、彼の来日目的が「私が正しい」「本家だ」とわざわざヨーロッパから言いに来たのではないということを説明させてください。
☆安倍政権の「積極的平和主義」は、軍事
をベースとしているから、「誤用だ」 ！
来日前に「盗用だ」とおっしゃたことは事実ですし、インタビュー等で実際に安倍政権の「積極的平和主義」は、軍事をベースとしており「私の提唱する積極的平和とは全く異なる考えだ。平和の要素が全くない」「誤用だ」とはっきりと明言されていたことも事実です。
☆本来の「積極的平和」の概念にもとづいた、
日本へ提言をするために来日した ！
しかしこれを伝えることがガルトゥング博士の来日の主目的ではありませんでした。
本当の来日目的は、本来の「積極的平和」の概念にもとづいた日本への提言をするためだったのです。
「なぜ私が世界中から招かれるかというと、それは私が何かに声高に反対する意見を持っているからではなく、提案を持っているからなんだ」
「日本には、平和運動(Movement)がない。
あるのは反応（Reaction)だけだ。憲法9条を安眠枕に寝続けている。起きて未来に向けてクリエイティブに何ができるのか、右派左派を超えて考えねばならない」
☆政府が恐れるのは、反対ではなく
代替案を国民が出してくることだ ！
「日本には、何かに反対するムードで覆っている。政府が恐れるのは、反対ではなく代替案を国民が出してくることだ」
このように語ったガルトゥング博士が提案する安保法案に替わる「積極的平和」に基づいた代替案は以下の３つでした。
１．北東アジア共同体を構築すること
中国、台湾、北朝鮮、韓国、極東ロシア、そして日本が公正で共感を持って参加する北東アジア共同体（NEAC）を構築すること。
沖縄を特別県としてNEACの本部を置く。６ヶ国から始まった欧州共同体（EC）や東南アジア諸国連合（ASEAN）から学ぶことが出来る。米国との関係は、良好なままを保つこと。
２．専守防衛に徹すること
集団的自衛権ではなく専守防衛を提案する。敵地攻撃能力のある武器ではなく、防衛のために短距離な武器を所有する。沿岸を防衛するために、自衛隊だけではなく民兵にも役割を求める。
スイスをモデルに日本が占領された場合にどのように市民が抵抗するかということも準備する。
例えば日中が抱えている尖閣諸島（中国名釣魚島）の解決方法としては、共同管理を提案する。
日中がそれぞれ４０％ずつの権益を分けあい、残りの２０％をNEACか周辺の環境整備のために使う。中国の４０％のうちの５％を台湾に渡してもいい。分け方はいろいろ考えられる。
３．憲法9条1項を世界のために活用を働きかける
憲法９条１項を日本のためだけではなく世界に広げること。
世界で最も好戦的な国はある調査によるとアメリカ、イスラエル、英国だが、彼らの憲法に日本の憲法９条１項を盛り込むように働きかける。日本はアメリカの従属国でなく、このような平和貢献の分野において世界のリーダーとなることができる。
8月19日の田原総一朗さんとの対談イベントには、300名。8月21日の横浜市大さん橋ホールでの講演ワークショップには400名が詰めかけました。
この2つのイベント以外には、数多くのプレスインタビューをこなし、安倍昭恵夫人との対談、鳩山元総理との面会などもありました。
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