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憲法改悪を狙う、安倍政権下、衆参ダブル選の可能性も指摘されている ！
安倍政権は、消費税再増税延期を提示して、衆院解散を打つ可能性が高い ！
対米隷属・長期自民党・自公体制下、ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い・
対米隷属・偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するためだ ！
日本の政治家・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/05より抜粋・転載）
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１）参院選は、7月10日の投票日設定が有力視されている ！
通常国会が召集された。会期は、６月１日までである。
６月１日に衆院が解散されると、４０日以内に総選挙を行う必要がある。
４０日目が７月１０日になる。
他方、参議院議員通常選挙は、７月２５日が任期満了で、公職選挙法の規定により、参議院議員通常選挙は、６月２５日から７月２４日までの間に行われることとなる。
また、２０１６年は選挙権年齢を引き下げた、改正公職選挙法が６月１９日に施行される。
６月１９日以降に、参議院議員通常選挙の公示日を設定し、７月２４日までに選挙を行う可能性があるのは、６月２３日公示 ７月１０日投票、６月３０日公示 ７月１７日投票
７月７日公示 ７月２４日投票、の三つのケースになる。
連休および夏休みの関係から、７月１０日の投票日設定が有力視されている。
２）憲法改悪を狙う、安倍政権下、衆参ダブル選という可能性も指摘されている ！
そして、６月１日解散、７月１０日衆参ダブル選という可能性も指摘されている。
衆参同日選でなくても、衆議院解散総選挙が２０１６年内に実施される可能性は高い。
２０１７年に消費税増税を実施する場合、２０１７年と２０１８年の衆院総選挙は政権与党にとって不利になる可能性が高い。その前に選挙を済ませてしまうということだ。
しかし、その場合には、野党が消費税再増税凍結を主張すると考えられるから、政権与党が消費税再増税延期を提示して、衆院解散を打つ可能性が高い。
３）安倍政権は、消費税再増税延期を提示して、衆院解散を打つ可能性が高い ！
仮に、消費税再増税先送りを提示する場合、選挙は、この方針を提示した直後になる可能性が高い。
増税先送り決定の選挙へのプラス効果を最大に生かそうとするからである。
かくして、２０１６年に安倍政権が消費税再増税の先送りを再度提示して、衆院解散総選挙に突き進む可能性が高いのである。
「日本政治の流れを変える」ためには、何としても、この衆参両院選挙に勝たねばならぬ。
しかし、そのための態勢は整っていない。
報道各社が２０１６年参院選立候補予定者リストを提示した。
４）次世代・改革・元気は、戦争法制定に賛成した、隠れ自民党だ ！
現時点で、立候補が有力視される人物が列挙されている。参議院の定数は２４２。
その半数の１２１議席が、改選される。
非改選議席は、自公が７６議席、次世代・改革・元気が、９議席、それ以外が３６議席である。
次世代・改革・元気は、戦争法制定に賛成した、安倍陣営の政党である。
改選１２１議席のうち、自公が４６議席を獲得すると、自公が参院過半数を維持する。
安倍首相は、勝敗ラインを参院過半数維持と述べたが、超弱気のハードル設定である。
安倍首相は完全な「守り」に入っている。
「攻撃は最大の防御」と言うが、その正反対の行動である。
５）反安倍政権勢力が、参院過半数を確保するには、
121改選のうち、86議席を獲得する必要がある ！
戦争法に反対した勢力は、非改選議席が３６しかないから、参院過半数を確保するには、１２１改選のうち、８６議席を獲得する必要がある。この実現は至難の業である。
私たちは、この現実を冷静に見つめなければならない。
立候補予定者リストを見ると、多くの１人区選挙区において、自公候補 １、民主候補 １
共産候補 １という図式が広がる。
自公に対峙する勢力の投票が、民と共に分散すれば、自公候補の勝利は動かない。
そこで、共産党が、野党共闘を提唱した。
６）共産党の野党共闘提案を拒絶する、民主・維新の正体は、隠れ自民党だ ！
自前候補を取り下げてでも、野党共闘を成立させようという提案である。
この提案を拒絶する民主・維新は、自民党の回し者ということになる。
しかし、現在の民主と維新は、この二つの政党の共闘だけを論じて、野党共闘に背を向けているように見える。こうなると、誰が自公政権を陰で支えているのかが浮かび上がってくる。
現在の民主・維新の立ち位置は、安倍政権打倒よりも、安倍政権側面支援に、傾いているのではないか。
私たち主権者国民としては、野党共闘の確立を求めるが、民主・維新がこれに応えぬ場合には、重大な決断を迫られることになる。何よりも大事なのは、政策である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対米隷属・長期自民党・自公体制下、ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い・
対米隷属・偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するためだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）
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１）維新の党は、事実上分裂し、新党側の議員
は、解党を決議し、執行部側は、それを否定 ！
ＮＨＫは、昨日、橋下徹氏の発言をニュースで伝えた。
「橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”」10月25日 17時52分、「大阪市の橋下市長は、大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。
大阪市の橋下市長が、近く結成する新党を巡って、維新の党は、事実上分裂し、新党側の議員は、10月24日、大阪市内で臨時の党大会を開いて維新の党の解党を決議したのに対し、執行部側は、解党には応じず、新党側の出方によっては、法的な措置も辞さない構えで、激しい対立が続いています。
２）橋下市長は、改めて、除籍処分した執行部側を批判 ！
こうしたなか、橋下市長は、２５日、大阪・豊中市で街頭演説し、「維新の党は、国会議員と地方議員が対等の関係だったはずなのに、東京の国会議員が大阪の地方議員をバカにし、除籍処分にするなど不合理極まりない、むちゃくちゃなことをやっている」と述べ、改めて執行部側を批判しました。
そのうえで橋下市長は、「沖縄や岡山の議員も新党に参加し、一緒に戦うと言ってくれている。
彼らとともに大阪の力を蓄えなければ、大阪の再生は、実現できない」と述べ、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。」
３）除名された議員が、党大会を開いて、
解党を決議したが、法的有効性は、不確かだ ！
ウェブサイトに掲示された他の関連ニュースは、次のものだった。
関連ニュース
維新 新党側が、解党決議 執行部側応じず対立続く （10月25日 4時42分）
維新 新党側が党大会 執行部側と対立激化 （10月24日 6時11分）
維新 下地氏と儀間氏 近く離党し新党参加へ （10月23日 19時13分）
維新の党 除籍処分の議員らが解党を決議 （10月24日 19時31分）
維新の党は、一部党員を除名している。
この除名された議員が、党大会を開いて、解党を決議したが、法的有効性は、不確かである。
弁護士の郷原信郎氏は、内容を精査したうえで、橋下徹氏の主張に法的根拠がないことを指摘している。
４）郷原弁護士：「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な
論理になっているとは言い難い」！
「『弁護士たる政治家』としての橋下徹氏への疑問」https://goo.gl/87Alfo
この分析の結論を一言で要約するならば、「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」というものだ。
これに対して、橋下氏の側も反論しており、まさに泥仕合をなっている。
このなかで、ＮＨＫは１０月２５日の「日曜討論」に維新の党から２名を出演させた。
５）ＮＨＫは、設立前、内紛を展開している
政党から、２名を出演させる、前代未聞の暴走 ！
前代未聞の暴走・脱線である。
党として設立もされておらず、内紛を展開している政党から、２名を出演させることの合理的根拠はない。他方で、生活の党や元気の代表者を出演させなかった。
ここまでＮＨＫ運営が常軌を逸すると、これは、国会で責任問題を追及する必要が生じてくる。
主権者は、放送受信料支払い凍結を一斉に実行するべきだろう。
ＮＨＫ受信料支払い凍結の方法については、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/がガイダンスを提供下さっている。
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html
６）ＮＨＫは、橋下徹氏系候補者が、当選するための選挙活動を展開 ！
ＮＨＫが何を実行しているのかは、明白である。
大阪では１１月２２日に、大阪府知事選と大阪知事選が実施される。
橋下氏が主導して設立する大阪維新の党が両選挙に候補者を擁立する。
ＮＨＫは、橋下徹氏サイドが擁立する候補者が、当選するための選挙活動を展開しているのである。
公職選挙法と放送法に抵触しかねない、悪質な行動である。
７）ＮＨＫの報道は、維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない ！
上記の関連ニュースを見ても、橋下氏の主張に反対側にある、松野頼久氏などの維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない。
ＮＨＫのニュース報道は、橋下氏が大阪のために奮闘しているという、橋下氏宣伝にしかなっていない。
８）ＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令・ＣＩＡの関与がある ！
このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。
９）ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い
・偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するためだ ！
このドラマは、新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、
反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。
―以下省略します―
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