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政官業癒着・自民党・自公政権下化血研の“不正品”使用強いられる
医療現場の実態－厚労省、行政処分の一方で出荷再開容認 ！
天下り先・化血研の隠蔽見過ごした厚労省 ！
長期自民党・自公政権下、裏に業界団体との癒着構造 ！
官僚の天下りの問題点は何ですか？
日本の政治家・官僚・マスコミ等にはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
（医療介護CBニュース 1月8日(金)19時20分配信より抜粋・転載）
虚偽の製造指図書や製造記録を作成し、組織的隠ぺいを図ってきた-。
厚生労働省は8日、血液製剤などの不正製造を行った化学及血清療法研究所(化血研)に110日間の業務停止を命じた。
行政処分が下された一方、「在庫不足」を理由に承認書に基づかない製剤の流通が認められ、現場の医師らは患者に対し“不正品”を使用せざるを得ない状況に直面している。
“正規品”が作れないにもかかわらず、なし崩し的に出荷再開を容認してきた厚労省や有識者の委員会も、こうした事態を考慮し、改善に向けた方策を探り始めた。【新井哉】
■安定性試験データは「委員限り」、厚労省が非公表の措置
「代替品を使うことも検討に値する」。6日に厚労省で開催された薬事・食品衛生審議会血液事業部会の運営委員会。
“不正品”の使用中止を視野に入れた対応が必要と主張する委員がいた一方、「製剤を変えることは患者の負担になる」などと製剤の切り替えに慎重な姿勢を示す委員もいた。
この日の委員会では、在庫不足が見込まれる3種類の血液製剤について、約8000本の出荷を認める案を了承したが、化血研への指示事項として、記録を保存することや出荷後の副作用の情報収集を徹底することなどが出荷案に盛り込まれた。
約40年にわたって承認書と違った方法で製造を続けた化血研が、再び不正に手を染めないようクギを刺した格好だ。
化血研は国の承認を受けずに抗凝固剤「ヘパリン」を添加していたが、厚労省は「国の基準を満たした安全なもの」や「最終製品でのヘパリン残存量は定量限界未満」との文言を盛り込んだ出荷案を運営委員会に提示。
「製剤の有効性に関連する活性については、化血研で確認されている」とする一方、化血研が提出した安定性試験データの資料は「委員限り」として公表することを避けた。
■製剤不足で混乱、「次の供給考えて」と厚労省に苦言も
なぜ、厚労省は“不正品”の出荷を容認するのか。その理由は、出荷の停止・自粛が長引いた場合、化血研や医療機関などの在庫が尽きる恐れがあるからだ。
不正製造の発覚後、化血研のインフルエンザワクチンや4種混合ワクチンが一部の地域で品薄となり、医療機関や自治体が予防接種の予約を中止したり、延期を呼び掛けたりする異例の事態に発展し、医療現場に混乱を引き起こした。
不正製造の影響は、B型肝炎ワクチンにも波及している。
昨年12月ごろから「在庫が不足している」と予防接種の予約を中止する医療機関が続出した事態を受け、日本小児科学会は、医療施設での対応方法などの見解をホームページで公表。
母子感染や針刺し事故後の発症の予防のためのワクチンを優先的に接種するよう呼び掛けている。
厚労省はB型肝炎ワクチンについても、出荷自粛の要請を解除する方針だが、抜本的な改善は見込めず、これまでと同じように“不正品”が医療機関に出回る公算が大きい。
6日の運営委員会で出荷が了承された乾燥濃縮人血液凝固第IX因子「ノバクトM」のロットナンバー「SMH009」(2600本)の推定供給可能月数は1.8カ月間と短く、「次の供給を考えてもらわなければいけない」と厚労省の担当者らに苦言を呈する委員もいた。
化血研の不正製造を受け、一部の製剤については、競合している製造販売会社が増産体制を整えつつあるが、「代替品がない」(厚労省)ものもあり、今後も化血研に頼らざるを得ない製剤が少なからずあるのが実情だ。こうした課題をどう解決して安定供給につなげるのか。有識者の委員の知見と厚労省の手腕が問われそうだ。
Ⅱ 天下り先・化血研の隠蔽見過ごした厚労省 ！
（日刊ゲンダイ：2015年12月5日より抜粋・転載）
厚労省は不正製造を４０年も見過ごしてきた（Ｃ）日刊ゲンダイ
「霞が関の役人には退官後２年間は関連企業に就職できない規定があります。
そこで旧厚生省ＯＢが製薬会社など関連企業に再就職する前、２年間の腰かけ先として重宝されたのが血液製剤協会の理事ポストです。
国内の血液製剤メーカーがカネを出し合って幹部職員の受け皿を用意し、所管の厚生省とは切っても切れない人的関係を長年、構築してきたのです」（厚労省事情通）
■居直る団体の専務理事
薬害エイズ事件で「官民癒着の温床」と批判を浴びた後も天下りは続き、日本血液製剤協会の専務理事には今なお厚労省ＯＢの齊藤年正氏が収まっている。
齊藤氏本人が取材に応じた。
「専務理事の任期は２年。１１年以降は公募で選ばれています」
――あなたも公募だったのですか。
「私が専務理事に就いたのは０９年のこと。その後の再任は理事会の承認を得て、公募を経たことになっています」<< 前へ 123 次へ >>
「霞が関の役人には退官後２年間は関連企業に就職できない規定があります。
そこで旧厚生省ＯＢが製薬会社など関連企業に再就職する前、２年間の腰かけ先として重宝されたのが血液製剤協会の理事ポストです。
国内の血液製剤メーカーがカネを出し合って幹部職員の受け皿を用意し、所管の厚生省とは切っても切れない人的関係を長年、構築してきたのです」（厚労省事情通）
■居直る団体の専務理事
薬害エイズ事件で「官民癒着の温床」と批判を浴びた後も天下りは続き、日本血液製剤協会の専務理事には今なお厚労省ＯＢの齊藤年正氏が収まっている。
齊藤氏本人が取材に応じた。
「専務理事の任期は２年。１１年以降は公募で選ばれています」
――あなたも公募だったのですか。
「私が専務理事に就いたのは０９年のこと。その後の再任は理事会の承認を得て、公募を経たことになっています」
――それって公募は名ばかりとなりませんか。
「出身省のあっせんを受けていないので、いわゆる“天下り”とはワケが違う」
――厚労省が４０年以上も化血研の不正を見抜けなかったのは、協会との癒着が影響したのでは？
「報道で偽装の手口を知りましたけど、あんな工作をされたら、誰も見抜けませんよ」
こういうのを“居直り”というのではないか。
少しは責任を感じて欲しいものだ。化血研の組織的隠蔽に、はたして国家は無関与だったと言い切れるのか。国民に納得がいく説明が必要だ。
（参考資料）
Ⅰ 官僚の天下りの問題点は何ですか？
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp より抜粋・転載）
◆質問：bossjsevenさん2010/5/1719:30:39：官僚の天下りの問題点は何ですか？
論理的な回答をお願いします。
◆回答：ベストアンサーに選ばれた回答： senk0hanab1さん 2010/5/1719:37:25
官僚は、現職のうちは税金で私腹を肥やすことができません。
天下りして民間人になれば、税金で私腹を肥やすことができるのです。
事務次官経験者は５億から１０億は手に入れると思いますし、（天下りでは有りませんが国税トップは企業の顧問になって年商４億円。）
天下りに１億払うだけならいいですが、合法的に払おうと思うと、必要のない法人を作り、法律を作り仕事を発注します。
結局１０億とか２０億の税金がかかってしまうのです。
トップを目指す官僚は、それを予定して働いていますので、モチベーションは下がりますが、全員ではないので、大丈夫でしょう。
Ⅱ「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
１）「部分最適・局所最適」は 「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。
筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』
『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』
『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。
やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。
＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。
この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。
火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。
＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。
そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。
絶対＜誤り＞を犯さない。つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1200兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！
65年間で約787兆円の出費 ！
だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（2013年度は約1200兆円）―――。
その後も減ったという話を聞かない。
ＧＤＰ（国内総生産）の２倍。先進諸国中の最悪。
歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。
自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。
火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。
民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。
それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。
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