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安倍政権は、政治・経済・国会答弁等、自己中心主義がすべてを貫いている ！
非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/04より抜粋・転載
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１）自公政権下、年中無休に近い企業が増えて、「貧しくなった」側面が増大 ！
今年は１月４日が月曜日。
正月休み明けが月曜日で、三が日も通常の週末と似たような状況になった。
遠方に帰省した方々は、疲れが抜け切れぬうちに新年が本格始動する。
もっとも、各種小売業などで、年中無休に近い対応を示す企業が増えているから、そもそも正月休みさえ取れないという状況下の労働者も多い。
「豊かになった」と言うが、逆に「貧しくなった」側面が増大している。
２０１６年は１月４日に通常国会が召集される。
２）安倍政権は、憲法53条の規定を無視して、臨時国会を召集しなかった ！
安倍政権は、日本国憲法が、第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しな
ければならない。の規定を無視して、臨時国会を召集しなかった。
そして、通常国会を１月４日に召集する。
６月１日に通常国会を終えて、７月１０日に参議院選挙を実施するための日程設定である。
同時に、６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆議院総選挙の投開票日を設定できる。
すべては、自分のための段取りである。主権者の意思など関係ない。
３）安倍政権は、政治・経済・国会答弁等、
自己中心主義がすべてを貫いている ！
自分本位、自己中心主義がすべてを貫いている。
東京証券取引所も１月４日に取引が開始される。
年末のＮＹ市場で株価が下落したことから、年初の東京株式市場も波乱含みのスタートとなる。
安倍首相は窮屈な日程となる通常国会において、意味のない外遊を繰り返す方針を示している。
首相の施政方針演説は、１月２２日に予定されていたが、スイスのダボスで開かれるワールドフォーラムに出席するため、この施政方針演説を１月２５日に延期することが取り沙汰されている。
ダボスのワールドフォーラムは、新自由主義＝グローバリズムの総集会であって、日本の首相が出席する必要などまったくない、意味のない集まりである。
４）巨大財閥から、安倍首相は、ＴＰＰの早期署名
とＴＰＰの早期批准を発表する事を命令されている ！
安倍首相はこの会議に出席して、ＴＰＰの早期署名とＴＰＰの早期批准を発表することを国際金融資本から指令されているのだと考えられるが、愚の骨頂である。
日本はＴＰＰに参加するべきではない。
安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて、「国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」ことを確約した。
いま協議されているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれているのである。
５）ＩＳＤ条項のあるＴＰＰへの参加は、安倍自民党
の公約違反・ペテン師手法だ ！
したがって、安倍自民党が主権者との公約を守る限り、日本のＴＰＰ参加はない。
安倍首相は、昨年４月末に訪米して、戦争法制を夏までに成立させることを米国議会で宣誓した。
日本の国会にまだ提出もしていない法律案の成立を、米国議会で宣誓したのである。
これもまた愚の骨頂である。日本の主権者を舐めきっているとしか言いようがない。
安倍政権は昨年の１０月から１２月までの期間に、臨時国会を召集する責務を負っていた。
憲法の規定で臨時国会を召集することが義務付けられていたのである。
６）安倍自民党は、憲法に時期についての規定がないから
と、臨時国会召集の義務を放棄、憲法破壊行為をした ！
ところが、安倍自民党は、憲法に時期についての規定がないからという、理由にならない理由を掲げて、臨時国会召集の義務を踏みにじった。憲法破壊行為である。
その安倍自民党は、憲法改正草案のなかで、憲法第５３条の規定を次のように書き換える提案をしているのである。
（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。
７）憲法草案に、20日以内に臨時国会を召集しなければならないと定めているのに、
臨時国会召集の義務を踏みにじる暴挙の政治家集団が自民・公明だ ！
自民党自身が、臨時国会開会の要求があった場合は、２０日以内に臨時国会を召集しなければならないと定めているのだ。
現行憲法に明文の規定はないが、自民党は、国会を開くまでの時間について、２０日以内という判断を有しているのだ。
しかし、安倍政権は、自己中心主義によって憲法の規定を踏みにじり、臨時国会を召集しなかった。
２０１６年は年初から安倍政権に対する逆風が吹き始めることになるだろう。
いつの間にか、日本はＴＰＰの全面推進国に変質している。
１０月初旬、ＴＰＰが大筋合意したと伝えられた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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