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NHK子会社・社員、2億円着服か ？ ＝放送関連工事など架空発注 ！
受信料を値下げ防止の巧妙な手口満載 ！
巨額余剰金＆豪華な新放送センターを計画中 ！
幹部の天下り先である関連団体が増殖中、子会社・関連会社17社と
関連公益法人等9団体がある ！
（headlines.yahoo.co.jp：時事通信 12月17日(木)18時59分配信より抜粋・転載）
NHK子会社のNHKアイテックは17日、40代の男性社員2人が、放送関連施設の工事や業務を営業実体のない会社に発注するなどして、約2億円を不正に得た疑いがあると発表した。
同社によると、不正が疑われているのは本社と千葉事業所にそれぞれ所属する一般職男性社員2人。本社社員が設立した工事会社「ケイネット」（千葉県松戸市）に、NHKアイテックから工事や調査を発注。
役員報酬などの形で着服したとみられる。同社に対する東京国税局の定例の税務調査で疑いが指摘された。
ケイネットは登記上、2009年に設立され、本社社員が役員となっていた。今年10月までに五百数十件（約4億円）を受注し、うち約半数の事業は別の業者に外注するなどして実際に行われたという。
会見したNHKアイテックの久保田啓一社長は「社員の不正行為が明らかになったことは大変申し訳ない」と陳謝し、「国税局の調査の進展を踏まえながら、刑事告訴を視野に2人の処分や事実関係の確認に努める」と述べた。
（参考資料）
【巨大特殊法人・NHKの裏側】（前編）
グループ会社に1009億円の巨額余剰金＆豪華な新放送センターを計画中 ！
受信料を値下げ防止の巧妙な手口満載 ！
（mmtdayon.blog.fc2.com：2015年5月2日 より抜粋・転載）
★受信料を値下げしたくないから、年度末に予算を使い切ろうとする ！
籾井勝人会長の問題発言や、ハイヤー私用疑惑に揺れる日本放送協会（NHK）。
外様トップの迷走をよそに、生え抜き幹部による組織拡大の動きだけは着々と進んでいる。
「NHKというのは兎に角、お金を使いたくて仕方がない組織。
受信料を値下げしたくないから、年度末に予算を使い切ろうとする。
放送権料を高値で買ったり、コピー用紙を大量発注したり…。
新放送センターもそうした行動様式の1つ」。
内部告発に踏み切ったことで知られる、元NHK職員の立花孝志氏は指摘する。
東京都渋谷区神南にあるNHKの放送センターは、建設から半世紀。
★新センター、事業費は、年間予算の半分・3400億円 ！
NHKは、2020年に新センターを看工、“放送開始100年”を迎える2025年に使用開始の考えだ。
現在見積もられている事業費は、年間予算の半分にあたる3400億円。
それだけでも巨額だが、実は重要な要素がそこには抜けている。移転先の用地取得費がそれだ。
「新放送センターについては、予てから移転先の公有地払い下げについて東京都庁と交渉をしてきた」。ある元NHK幹部はそう打ち明ける。現在の場所から移転することを前提に、NHKは構想を練っているというのだ。：
★移転先候補の神宮前（左）と築地（右）
取り沙汰されている候補地の1つは神宮前の旧青山病院跡地で、広さ1万7500㎡。現在は住宅展示場に使われているが、賃貸契約は2018年5月に満了する。
児童施設『こどもの城』（9900㎡）は3月末に閉館し、所有者の国は売却の方針で「先ずは近隣自治体と話し合うことになる」（厚生労働省育成環境課）と言う。
合わせて2万7400㎡。都が仲介に乗り出せば、現放送センター（8万2000㎡）に及ばずとも、複合施設『赤坂サカス』を併設する、TBS（3万3000㎡）に迫る、土地は確保できる。
もう1つ根強く噂されているのが、築地の東京都中央卸売市場跡地だ。
豊洲に建設中の新市場に移るのは来年11月。すると、23万㎡もの広大な遊休地が出現す
る。
★なぜ現在地での建て替えではなく、移転なのか？
嘗て東京オリンピック構想でメディアセンターの候補地とされた際、築地市場跡地は、NHKの移転先として最有力候補とされた。
石原慎太郎知事（当時）がそう公言していた時期もある。
疑問なのは、「なぜ現在地での建て替えではなく、移転なのか？」という点だ。
「青山病院跡だと超高層ビルになり、地震時にエレベーターが止まれば、緊急時対応ができなくなる恐れがある。
築地も臨海部で地盤が弱い」と、元NHK記者の1人は危惧する。
災害報道が最重要のNHKにとって死活問題にもなりかねない。
★NHKの移転が望ましい理由は、 現有地の利権化だ ！
実は歴史を遡ると、NHKにとっては移転が望ましい理由が見えてくる。
現有地の利権化だ。その昔、NHKは、日比谷公国隣に東京放送会館を構え、本拠地としていた。
そこが手狭になり、移転計画が浮上、1964年の東京オリンピック開催に伴う都心改造の
一環で、在日アメリカ軍の住宅施設『ワシントンハイツ』の一角が国から払い下げられた。
これが現在の放送センターだ。問題はその先である。
1972年、NHKは、東京放送会館跡地を売却する為に入札にかけた。
すると、思わぬ高値がつき、建設費を差し引いても余りが出た。
当然、受信料の値下げ論が巻き起こった。
★受信料の値下げ論をもみ消す巧妙な手口、公益性の高い基金を作る事 ！
その基金に幹部が続々天下りする ！
この時、NHKが世論を納得させる為に取った策は、売却代金の3割（120億円）で公益性
の高い基金を作るというもの。
そうしてできたのが、番組の質向上等を謳った『放送文化基金』だ。
だがその後、幹部が続々と基金に天下りを始めた。
現専務理事の崎元利樹氏も元大阪放送局長。公有地を割安価格で手に入れ、現有地を高値で売却して“シマ”を広げれば、これほど美味しい話はない。
豪華な新センターを造って建て替え費が膨らんでも、受信料制度に支えられたNHKは痛くも痒くも無い。抑々、構想が唐突に出た5年前、福地茂雄会長（当時）は国会答弁でその額を1600億円程度としていた。
それが今や2倍超。当時、NHKは受信料の10％値下げを迫られていた。
建て替え費も盾にNHKは値下げに抵抗。結局、2012年秋に値下げ率は7％に圧縮された。
費用が嵩めば嵩むほど値下げしなくていい構図なのだ。
★幹部の天下り先である関連団体が増殖中、子会社・関連会社17社と
関連公益法人等9団体がある ！
組織肥大化の顕著な例は、幹部の天下り先である関連団体の増殖だ。現在、NHKには子会社・関連会社17社と関連公益法人等9団体がある。
現放送センターの南西側一帯は宛ら“NHK村”。
『NHKビジネスクリエイト』が所有管理する『共同ビル』等、約10棟に関連団体が集結。
『NHKエンタープライズ』や『NHKエデュケーショナル』は番組制作を請け負い、『NHK出版』が番組テキストを刊行、『NHKプロモーション』がイベント運営を行うといった具合である。
見過ごせないのは、関連団体の金満ぶり。
★利益剰余金は、国内子会社・関連会社15社
だけで、1009億円の金満ぶり ！
過去の利益を貯め込んだ利益剰余金は、国内子会社・関連会社15社だけで1009億円。
NHK出版に至っては、資産全体の7割を利益剰余金が占め、キャッシュでジャブジャブの余裕財務だ。
「NHKの経理局は、関連会社に対する支払いについて中身をチェックすることなく、右から左に処理している。
会計検査院は、番組の値段なんてわからず、NHKは『適正です』と言っていればいい」。
経理勤務もある前出の立花氏はそう指摘する。物品調達と違い、番組制作等関連団体への発注は入札を経ない随意契約。関連団体が必ず儲かる仕組みが確立されているのだ。
「関連企業に因る、NHK職員の接待もあった。私もご馳走になったことがある」（立花氏）という。
★横領等、不祥事は後を絶たない ！
昨年発覚したNHK出版の編集長による横領等、不祥事は後を絶たない。
以前に比べ、整理統合に因って関連団体の頭数だけは減った。
が、一方でNHKには公表していない隠れファミリー団体も数多い。
前述した放送文化基金はその1つ。
他にも、教育番組の普及を図ることが目的の一般財団法人『日本放送教育協会』（資産4億9500万円）は、常勤役員2人が共に元NHK職員で、髙月嘉彦理事長は元視聴者総局企画開発室長。
途上国に番組の無償提供を行う等している一般財団法人『放送番組国際交流センター』（資産28億円）は、実務を取り仕切る専務理事の村神昭氏が元NHK放送文化研究所長である。
NHK 04NHK 05：（左から）
Eテレで放送中の『大科学実験』関連イベント（NHKエデュケーショナルが企画監修）
総合テレビで放送の『高専ロボコン』（NHKエンタープライズが主催）
秋篠宮紀子妃・佳子内親王も来場された今年1月の『東京国際キルトフェスティバル』（NHKエデュケーショナルが企画運営）
『モバイルニュース』（NHKグローバルメディアサービスが展開）
『みちのくの仏像展』（NHKプロモーションが主催）
★親密取引先がファミリー企業と化しているケース ！
親密取引先がファミリー企業と化しているケースもある。
NHK近くの『第2共同ビル』内に『ウイング』という会社がある。
看板番組『二ュースウォッチ9』に気象予報士を派遣する他、番組制作受託等でNHKとべったりの会社だ。2005年設立の同社で代表取締役を務める及川哲也氏は、元NHK職員である。
「全国の放送局の気象予報士オーディション情報を逸早く集めてくる。
ウイング所属の予報士はテレビでの映り方もよく知っている為、地元出身者を押し退け採用されやすい」（NHK職員）。
こうした人脈の下で仕事がやり取りされ、受信料が原資のお金が元幹部たちの懐にどんどん流れていく訳だ。現在、受信料は地上・衛星放送合わせて月2280円。
更に今、ネット配信に対する課金までNHKは目論む。
国民が遍く支える“公共放送”の規模として、今のNHKは本当に適正・適切なのか？
肥大化する一方の組織を見るにつけ、疑問は膨らむばかりだ。
（取材・文／ジャーナリスト 高橋篤史）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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