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世界の資金、流れ変える転換点 ！ 米国・ＦＲＢ利上げの影響は ？
主要短期金利が世界的に上昇 ！
日本は楽観視できない、来年は円高に反転するシナリオも ！
Ⅰ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長による会見 ！
（www.asahi.com：2015年12月17日11時57分より抜粋・転載）
ワシントン＝五十嵐大介2015年12月17日11時57分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長による会見が映し出されるニューヨーク証券取引所のフロア＝１６日、ロイター
金融危機から７年。危機の震源地だった米国が真っ先に異例の金融政策をやめ、金利を上げ下げする平常な状態に戻す時期がきたと判断した。中国などの新興国経済が減速し、デフレ懸念がくすぶる日本と欧州はまだ超緩和政策を続けるなか、今回のゼロ金利からの脱却は、世界のお金の動きを変える転換点となる。
◆米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げ決定 ！
実質的なゼロ金利解除 ！
利上げに踏み切ったのは、米国経済は着実に回復しているとみるからだ。世界最大の経済規模を持つ米国の景気回復は、日本を含む世界経済にとってもプラスの面がある。
これまでの米国の緩和策で、巨額のドル資金は世界に流れ、利ざやが稼げる新興国などの成長を支えてきた。
ただ、米国の利上げ観測が広がった昨年半ばごろからその資金は早くも逆流し、米国に戻り始めている。ＦＲＢのイエレン議長は記者会見で、利上げのペースは緩やかになるとの方針を繰り返し強調した。
新興国からのお金の流出が加速すれば、新興国経済はさらに落ち込み、世界経済全体の下押し圧力となる可能性もある。
米国だけで世界経済を引っ張ることはできない。
中国の景気減速などの懸念もくすぶる。
米国では、原油安などの影響で、物価上昇率は弱いままだ。米国の景気が腰折れすれば、再び異例の政策に戻るリスクがつきまとう。（ワシントン＝五十嵐大
Ⅱ 主要短期金利が世界的に上昇、ＦＲＢの決定を好感 ！
（news.yahoo.co.jp： ロイター 12月18日(金)0時18分配信より抜粋・転載）
◆米国・連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、９年半ぶりの利上げに踏み切った ！
１２月１７日、米ＦＲＢが前日に９年半ぶりの利上げに踏み切ったことを受け、主要短期金利が世界的に上昇、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は、１日の上昇幅としては、２０１０年５月以降で最大を記録した。
写真は１２月１６日、ロンドンの金融街で（２０１５年 ロイター/Toby Melville）
［ニューヨーク １７日 ロイター］米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、９年半ぶりの利上げに踏み切ったことを受け、１７日の市場では主要短期金利が世界的に上昇、
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は１日の上昇幅としては２０１０年５月以降で最大を記録した。ＦＲＢの決定を好感した動きとなっている。
◆10年ぶりの米利上げ：識者はこうみる
イートンバンス（ボストン）のポートフォリオマネジャー、アンドリュー・シュチュロフスキ氏は「市場の反応にＦＲＢは胸をなでおろしているはず。
ＦＲＢは透明性とともにあらゆる相場変動を（利上げ前に）引き出すことに成功した」と述べた。
ＦＲＢは前日、数年間の景気刺激策で金融市場に積み上がった余剰キャッシュを吸収するのに役立てる、翌日物リバースレポ（ＯＮＲＲＰ）について、約２兆ドルの財務省証券が利用可能になるとの見通しを明らかにした。
利上げに伴い新たな政策手段を積極的に活用。現在３０００億ドルとなっているＯＮＲＲＰの上限は事実上なくなるとした。
ＦＲＢは１７日、翌日物のリバースレポ入札を実施し、１０５２億ドルを吸収した。
前日の利上げ決定後、初となるリバースレポとして注目されていたが、無事に終了した。
ニューヨーク連銀によると、応札行は４９行、金利は０．２５％だった。
（参考資料）
米利上げが秒読み､日本は楽観視できない
来年は円高に反転するシナリオも ！
（toyokeizai.net： 2015年12月14日より抜粋・転載）
大崎 明子 ：東洋経済 記者 2015年12月14日
この著者の記事：コメント0「米利上げが秒読み､日本は楽観視できない 来年は円高に反転するシナリオも | 週刊東洋経済（マーケット） - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加
焦点のイエレン議長は、雇用統計を控えた上下両院公聴会で、利上げへの意志を表明した(写真：AP/アフロ)
もはや織り込み済み。FRB（米国連邦準備制度理事会）が12月15～16日に開催する、注目のFOMC（米国連邦公開市場委員会）。利上げに踏み切るのはほぼ確定で、市場の関心は、2016年の利上げのペースとその影響に移っている。
9月のFOMCで示された年間の利上げ幅予想の中央値は1％ポイントだった。3カ月ごとに1回0.25％ポイントずつ上げるという読みになっている。
しかし、実際にそのとおりに行われるかどうかについては、懐疑的な見方も多い。
6月も9月も見送られたが…
◆雇用の改善が進んだことから、利上げするつもり ！
なぜなら、これまでも正常化のプロセスは、遅れがちだったからだ。
雇用の改善が進んだことから、イエレンFRB議長は、今年6月にも利上げするつもりだった。
が、米国の1～3月期のGDP（国内総生産）が振るわず、9月に先送り。
その後、中国経済への懸念が高まり、金融市場が荒れたため、9月も見送られた。
つまり状況次第だ。
正常化を阻む懸念材料の一つは、インフレ率が低いうえに、足元で原油のWTI先物価格が1バレル=37ドル台と、大きく下落していること。
最近は雇用統計ばかり注目が集まるが、FRBの二つの使命は「雇用の最大化」と「物価の安定」である。
指標として重視する、コアPCE（個人消費支出）のデフレーターは、現状で1.3％とまだ低い。
コア指標はエネルギーそのものを除くが、原油安の影響はさまざまな品目に及ぶため、2014年後半には一段低下した。先行き再び水準が切り下がるかもしれない。
◆米利上げが秒読み､日本は楽観視できない
来年は円高に反転するシナリオも ！
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大崎 明子 ：東洋経済 記者 2015年12月14日
この著者の記事
コメント0「米利上げが秒読み､日本は楽観視できない 来年は円高に反転するシナリオも | 週刊東洋経済（マーケット） - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加
もう一つの懸念は、ドル高に伴う景気減速、輸入物価下落によるインフレ率下押しだ。すでに製造業中心に企業業績は悪化している。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「ドル高原油安が足場を悪くし、7～9月期の米国企業の税引き後利益は、8.1％減で、2四半期連続減益。過去の利上げ局面の1994年と2004年には、米国企業は前年比20％前後の増益で、まったく様相が異なる」と指摘する。
「そもそも今、正常化すべき切迫した理由はなく、“のりしろ”を作っておきたいという、中央銀行の本能によるもの。
ドル高があまり進まないよう様子を見ながらであれば、来年は年2回ぐらいしか利上げできないのでは」（同）。
◆問われる金融政策の正常化
ならば前提となる米国経済はどの程度強いのか。
金融政策正常化のプロセスが進むかどうかで、現在見方が割れているのが、為替の動向である。
金融政策を見るかぎり、米国が緩和政策から抜け出そうとする反面、日欧では緩和の継続か強化の方向だ。
◆金利差の拡大を考えれば、ドルは強く、円やユーロは、弱くなる ！
金利差の拡大を考えれば、ドルは強く、円やユーロは弱くなるとの結論になる。2013年5月、バーナンキ前FRB議長が量的緩和の縮小に言及して以降、そうした流れが続いてきた。
エコノミストやアナリストには、これが2016年も継続し、1ドル=120円台後半と、緩やかな円安になるとの見方が多い。1ドル=130円台という強気派もいる。
だが、それとは対照的に、長期的な円安ドル高トレンドの転換を指摘する声もある。
JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、「ドルは今年最強の通貨だったが、円もドル以外の通貨に対して上がり、（多通貨での通貨の強さを示す）名目実効為替レートは上昇に転じた」と解説。
背景に日本の経常収支の大幅黒字化（今年1～9月で13兆円）による資金流入を挙げる。
2012年末にそれまでの円高から円安に基調が転じた理由は、貿易収支の急速な悪化に伴う経常収支悪化だった。
しかし今は原油安によって、再び経常黒字が拡大する方向にあるからだ。
加えて、今年拡大した海外直接投資や証券投資による資金流出が、2016年は新興国経済の鈍化や年金基金の資産構成の見直し終了により、減速すると予想。「日米ともに政府がこれ以上のドル高円安を望まない。米国の利上げも進まず、日銀の追加緩和も当面ない」（同）とし、2016年は円が対ドルでも上昇し、年末に1ドル=110円と見る。
◆｢強いドルは国益｣が終わった ！
ドル円は、調整を迫られる ！
みずほ銀行の、唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストも円高ドル安への反転を見込む。
「（インフレ率の影響を除いた）実質実効為替レートを見ると、ドルは2014年6月以降の約1年半で15％程度上がった」と説明する。
これは、ドル防衛からプラザ合意に至る1978～1985年、またルービン元財務長官の「強いドルは国益」に沿った政策が進んだ1995～2002年に匹敵する、急激なドル高なのだという。
すでに円は1972年以来の歴史的安値まで下落。行き過ぎた水準は長く続かず、長期平均へ回帰することから、今が反転の時機と見ている。
そのうえで、「10月の米国の為替政策報告書では、日欧の通貨安誘導に批判的で、当局は『強いドルは国益』といった余裕から程遠い。
12月の利上げを境に、正常化のスタンスに変調が生じ、ドル円は調整を迫られる」として、2016年末は1ドル=116円と占う。
目先では、円安と株価上昇の動きも打ち止めで、日本企業へのマイナスインパクトも心配されている。
現時点でFRBは、9月に示した正常化の方向性について、まだ変えないだろう。実際に利上げの影響が表れ始める、3月のFOMCが本当の焦点だ。
（｢週刊東洋経済｣2015年12月19日号<14日発売>「核心リポート01」を転載)
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