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大阪ダブル選を他山の石として参院選戦術を構築しよう ！
自公の絶対得票率25％弱を超える支持をオールジャパン候補に集中
して投票すれば、政治刷新できる ！
ＮＨＫ等が隠すが、自民党・自公体制下、経済政策運営は、25年間大失政 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/23より抜粋・転載
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１）日本の既得権勢力の既得権を
維持するための勢いは止まらない ！
２）既得権勢力に対抗する政治勢力を分断し、
自民党補完勢力をつくる狙いだ ！
３）改革政治家を人物破壊する、マスメディア連絡会は、
20年後の今も活動している ！
４）謀略、暴虐の限りを尽くして、小鳩改革政権を破壊し、
対米隷属・安倍政権が復活 ！
５）悪徳ペンタゴンは、主権者を欺く、偽装ＣＨＡＮＧＥ」
勢力をつくってきた ！
６）悪徳ペンタゴンは、対米隷属・安倍政権で、旧政に引きずり戻した ！
７）橋下維新等、自公補完勢力も、
悪のピラミッドにとって、貴重な存在だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）反自公の政策を公約する候補者の選定、
団結した選挙支援が重要だ ！
勝利の方程式を確定して、ひたすら目標に向かって行動することだけが、重要である。
大阪の選挙を通じて得られる教訓は、「勝てる候補者の擁立」が極めて重要であることだ。
自公政権の基盤は脆弱であるが、それでも、総選挙の際に、自公に投票した主権者は２４．７％存在する。自民単独では１７．４％だ。
６人に１人、４人に１人だから、安倍政権の支持基盤は、極めて脆弱であると言える。
しかし、少なくとも、この支持を集めることができなければ、政権の奪取はできない。
２００９年８月の総選挙で、鳩山民主党は得た票は、主権者全体の２９．１％だった。
９）自公の絶対得票率25％弱を超える支持をオールジャパン候補に投票
すれば、政治刷新できる ！
安倍自民の１７．４％の２倍近い得票率だった。
２９．１％の得票は無理でも、自公の24.7％の得票を確保しなければ、政権奪取はできない。
この得票を確保するには、候補者を厳選する必要があるのだ。
自公以外の野党勢力の結集を呼びかける動きがあるが、現実的な戦術にはなり得ないだろう。
なぜなら、この「野党」のなかに、「自公補完勢力」が混在しているからだ。
このことは、すでに「戦争法」の制定過程で明らかになっている。
次世代、元気、改革の各勢力は、安倍自民の戦争法制定に協力したのである。
10）大阪維新、次世代、元気、改革の各勢力は、自民党補完勢力だ ！
大阪維新も賛成であると考えられる。
さらに、民主、維新の中枢は、自公補完勢力で占有されている。
彼らは、原発稼働、集団的自衛権、ＴＰＰ、辺野古基地、格差拡大に基本的に賛成の勢力である。
したがって、野党が結集しても、自公に対峙する政治勢力にはならない可能性が高い。
したがって、野党をひとつに束ねることではなく、自公の政策に対峙する勢力を、束ねることが重要になる。
この政治勢力が、数の上で激減してしまっていることが問題だと思われるかも知れないが、重要なのは、この考えに賛同する主権者が、多数存在するのかどうかなのだ。
11）反安倍政権の政策を望む、国民は多数存在するから、オールジャパン候補に
集中的に投票すれば、安倍政権に勝てる ！
原発稼働、戦争法、ＴＰＰ、辺野古基地、格差拡大に反対する主権者の層は極めて厚い。
主権者全体の２５％を超えていることは疑いようがない。
過半数を占有するのかどうかは、調べてみないと分からないが、分厚い支持層が存在する。
したがって、この政策を明示する候補者を、１選挙区に１人のかたちで、絞り込むことが重要である。
これをやり抜けば、勝利の道筋が必ず見えるはずだ。
多数ある野党から、自公と類似した候補者が擁立される場合には、この候補者が自公票を食い荒らすことになる。
12）反安倍政権の候補者を選挙区1名に厳選する事が不可欠だ ！
これは、主権者側の候補者が当選するのに、きわめて好都合な状況なのだ。
その際、きわめて重要なことがある。それは、候補者を厳選することだ。
小選挙区制度の選挙では、「風」の力で、力量のない候補者が当選してしまうことが批判される。
しかし、上記、基本政策を明示する主権者側の候補であっても、それだけで当選を勝ち取ることは困難である。
13）候補者自身に、人びとの投票を引き付ける、「力」が必要だ ！
この候補者が選挙を勝ち抜くには、候補者自身に、人びとの投票を引き付ける、「力」が備わっていることが必要である。
大阪ダブル選は、この点で十分な選挙にはならなかった。
敵方の支持基盤が脆弱であるとはいえ、これを打ち負かすには、こちら側の力量が、十分に高いことが必要不可欠なのだ。
力量があり、人望があり、そして、信用を置ける、優れた人物を、選別して擁立する作業を急がねばならない。
明確な戦略、戦術を描き、確実に実行するならば、必ず、勝利の方程式を描くことができるはずだ。
大阪の教訓を他山の石として、２０１６年参院選に向けて、候補者確定を急がねばならない。
（参考資料）
長期自民党・自公体制下、経済政策運営は、25年間大失政 ！
日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党・自公体制だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/20より抜粋･転載）
１） 解散総選挙に連動する、「官製相場」
の創作等で金融市場が激動
「金利・為替・株価特報」第２１９号を執筆した。発行は２０１４年１２月２２日である。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/１０月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。
重要な三つのファクターが存在する。
１．米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き
２．日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作、そして、
３．ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作、である。
先を読むことが難しい。単に経済現象を分析するだけでは不十分である。
経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作＝マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。
２） 自民党体制下、経済政策運営は、25年間大失政 ！
日本の経済政策運営は、２５年間の失敗の延長上にある。
この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。財政赤字も格段に改善していたと考えられる。
経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。
安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。
このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。
１２月２１日（日）の午前１１時半から東京品川港南口徒歩５分の位置にある品川インターシティホールで、ＩＷＪ主催の「饗宴Ⅴ」、http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about、が開催される。
このシンポジオンは、相互に関連し合う五つのパートで構成される。
第１セッション 原発と被曝
第２セッション アベノミクス・消費税・ＴＰＰ
第３セッション 平成のヘイト
第４セッション 沖縄・基地
第５セッション パレスチナ・イスラム・ウクライナ、の５部構成である。
私は、第２セッションの「アベノミクス・消費税・ＴＰＰ」のパートに出演させていただく。
基本テーマは、「グローバル経済の真実」だ。
パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。
３）日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」自民党体制だ ！
４）アベノミクスの本質は、ＴＰＰ等「売国政策」だ ！
５） 主権者が真実を知り、自分で思索し決定しよう ！
６）主権者の党と共産党による連携で自公に対峙しよう ！
私は、主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。
具体的な行動を始める時機が到来している。
１０月以来、金融市場では米国の金融引締め政策に対する警戒感が強まっている。
この話題は決して新しいものでない。
２０１３年５月に当時のＦＲＢ議長であるバーナンキが、量的金融緩和政策の縮小の可能性を示唆した。
これが金融市場を大きく揺り動かしたのである。金利、為替、株価が内外市場で大きく揺れ動いた。
そして、２０１４年２月、バーナンキＦＲＢ議長の後任に、ジャネット・イエレン女史が就任した。
２０１３年には、２０１４年前半にもＦＲＢによる金利引き上げ措置が実施されるとの見方が広がったが、その利上げが、いまなお実施されていない。
７）対米隷属自民党体制下、経済政策運営は、退化している
８）安倍政権の暴走で、正論を主張できない状況だ ！
９）自民・公明に投票した、全有権者の25％も
安倍政権・暴走・悪政の共犯者だ ！
10）自民党体制の家来・マスコミは国民洗脳を戦前から継続
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