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１票の格差：衆院選「違憲状態」3回連続 ！ 最高裁判断 ！
自民党・自公政権の本質は ？
憲法学者の見解：安保法案、違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、右翼・ペテン師・
自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（mainichi.jp：毎日新聞：2015年11月26日00時04分より抜粋・転載）
◆衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は、３回連続である ！
選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった、２０１４年１２月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は、11月25日、「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「違憲状態」とする統一判断を示した。
一方で、国会の取り組みを一定程度評価し、憲法上許される期間内に格差が是正されなかったとはいえないとして、無効請求は、棄却した。
衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は、３回連続である。
◆最高裁は、参院選でも直近の２度の選挙を「違憲状態」と判断 ！
最高裁は、参院選でも直近の２度の選挙を「違憲状態」と判断しており、司法が、衆参両院に選挙制度の抜本見直しを迫る状態が続くことになる。
大法廷は、2011年、格差が、最大２．３０倍だった、2009年衆院選を「違憲状態」と指摘、格差の要因は、各都道府県に1議席をあらかじめ配分する「１人別枠方式」にあるとして、廃止を求めた。
国会は、2012年の衆院解散直前、別枠方式の規定を削除し、小選挙区定数を「０増５減」する法改正を行った。しかし、区割りは、間に合わずに、2012年選挙の最大格差は、２．４３倍に拡大した。2013年の判決で、再び「違憲状態」との判断が示された。
０増５減が反映された、2014年選挙では、格差がわずかに縮小しており、国会の取り組みをどう評価するかが焦点となった。
◆2014年選挙の区割りについて、「０増５減の対象外の都道府県では定数
の見直しがされていない」と指摘 ！
この日の判決で大法廷は、2014年選挙の区割りについて、「０増５減の対象外の都道府県では定数の見直しがされていない」と指摘した。
格差が２倍を超える選挙区が、１３に上った点も踏まえ、「１人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは、投票価値の平等に反する状態にあった」と述べた。
一方で、区割り見直しの時点で、最大格差が２倍を切った点などを「一定の前進」と評価した。
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が、2014年選挙後も制度改革の議論を続けていることも踏まえ、「段階的に是正を図ることは現実的な選択として許される」とし、見直しに必要と認められる期間（合理的期間）は過ぎていないと判断した。
国会には「格差のさらなる縮小を可能にする検討と集約を着実に続けていく必要がある」と注文を付けた。
◆「違憲」・違憲状態は、9人の裁判官、
２人の裁判官は、選挙は、無効と指摘した ！
裁判官１４人のうち９人の多数意見である。桜井龍子裁判官ら２人は「合憲」の意見を、大橋正春裁判官ら３人は「違憲」との反対意見を述べ、反対のうち２人は、選挙は、無効と指摘した。０増５減の法改正時に、内閣法制局長官だった山本庸幸裁判官は、審理から外れた。【山本将克】
◇判決骨子
・２０１４年衆院選の小選挙区の区割りは「０増５減」対象外の都道府県で定数が見直されておらず、１２年選挙と同様に投票価値の平等に反する状態にあった。
・合理的期間内に是正がされなかったとはいえない。
・国会でさらなる格差縮小を可能にする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められる必要がある。
◇違憲状態
「１票の格差」を巡る訴訟で、最高裁は（１）法の下の平等を定める憲法に照らして投票価値に著しい不平等が生じているか（２）不平等を是正するために必要と認められる合理的期間を経過しているか－－の２段階で違憲性を判断してきた。格差が著しく不平等な状態が「違憲状態」で、さらに憲法が許容する期間内に是正されていないと判断すれば「違憲」となる。
（参考資料）
「学者の会」が安保法強行採決への抗議声明発表 ！
170人が記者会見強行採決は、「立憲主義に対する冒瀆」
「平和主義を捨て去る暴挙」だ ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
Ⅰ 「学者の会」が記者会見 ！
（www.asahi.com：2015年9月20日21時43分より抜粋・転載）
編集委員・北野隆一
☆この違憲立法の適用を許さず廃止へ追い込む運動へと、歩みを進める ！
学生らとともに安保法案に反対する抗議行動を続けていた「学者の会」が２０日、東京都千代田区で記者会見した。
法成立を受けて会の名称のうち「安全保障関連法案」から「案」の字を除いた「安全保障関連法に反対する学者の会」と改め、今後は「この違憲立法の適用を許さず廃止へ追い込む運動へと歩みを進める」とする抗議声明を発表した。
タイムライン安保審議
特集：安全保障法制
☆強行採決は、立憲主義に対する冒瀆」「平和主義を捨て去る暴挙」 ！
「学者の会」抗議声明全文
会見は大学教員ら約１７０人が参加。発起人の佐藤学・学習院大教授が「圧倒的多数の憲法学者や歴代内閣法制局長官、最高裁判所元長官が違憲と表明したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒瀆（ぼうとく）」などとする抗議声明を読み上げた。
水島朝穂・早稲田大教授は「憲法研究者として違憲の法律が現在進行形なのは耐えがたい苦痛。訴訟を提起する人もいるし、賛成議員の落選運動もあるでしょう。立法府に安保関連法廃止法案を出すよう提起したい」と提案した。
☆国民の多数派の上に、新政権を誕生
させて、安保関連法を廃止させる ！
山口二郎・法政大教授は「今回の怒りをどう持続し、来年の参院選で表現するかが今後の問題。市民社会から言わないと、政党政治家は、動かないと感じた」。広渡清吾・専修大教授は「今回は国会の多数と国民の多数がねじれていた。
国民の多数派の上に政権を誕生させて安保関連法を廃止し、昨年の（集団的自衛権行使を容認した）閣議決定を取り消させる。市民による大改革をなしとげたい」と意気込んだ。
「学者の会」は６月に発足。安保法案に反対する呼びかけに学者・研究者約１万４千人、市民約３万１千人が賛同署名を寄せ、全国１４０カ所以上の大学が声明などを発表したという。（編集委員・北野隆一）
Ⅱ 「安全保障関連法案に反対する学者の会」の抗議声明
（anti-security-related-bill.jp：2015年9月20日より抜粋・転載）
二〇一五年九月一九日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党三党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。
私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。
国民の六割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。
また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒涜にほかならない。
歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法九条のもとで六八年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
こうした第三次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。戦争法案の閣議決定直前の五月一二日、二八〇〇人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の七月一四日から一七日にかけて、四日連続で、国会周辺を二万人以上で包囲するにいたった。
そして八月三〇日の行動においては十二万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。
これらの運動は「戦争をさせない・九条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった。
六月一五日と七月二〇日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。
「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者一万四一二〇人、市民三万九五七人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は一四〇大学以上に及んでいる。
私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
戦後七〇年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」（憲法第十二条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この一翼を担っている。
この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。
この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。
二〇一五年九月二〇日
安全保障関連法に反対する学者の会
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