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翁長知事と菅・安倍首相会談の言動に、辺野古基地建設阻止する
との意志は、感じられない ！
翁長知事の「埋め立て承認撤回・取消」なければ、辺野古基地建設阻止もなし ！
「粛々と」発言の部分は、両者がともに用意した原稿を読んだものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/04/17より抜粋・転載）
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１）メディアは、翁長氏の「上から目線」発言を
トップニュースで報道した ！
辺野古の米軍基地建設は、「粛々と進める」のでなければ容認されるのか。
４月５日に菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との会談が行われた。
菅官房長官が、辺野古米軍基地建設を「粛々と進める」と発言すると、翁長雄志氏は「上から目線の「粛々と」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」と述べた。
メディアは、翁長氏の「上から目線」発言をトップニュースで報道した。
沖縄の街では、「翁長知事がんばれ」の幟（のぼり）がはためいた。
翁長氏を英雄のように報道する姿が目立っている。
２）「粛々と」発言の部分は、両者がともに用意した原稿を読んだもの ！
菅義偉氏は、帰京して、「「粛々と」という言葉を使わない」と述べたが、その直後に、安倍晋三氏が国会答弁で「粛々と進める」と発言して批判を浴びて、「粛々と」という言葉をあえて使う必要はないと弁解した。
しかし、この会談での菅義偉氏と翁長雄志氏の「粛々と」発言の部分は、両者がともに用意した原稿を読んだものである。
二人の発言が、ともに台本に用意されていた疑いが、濃厚である。
両者は、どこかの脚本家が用意した台詞（セリフ）を読み上げただけに過ぎなかった疑いが強い。
３）翁長氏の言動に、基地建設阻止するとの意志は、感じられない ！
この「芝居」を通じて浮かび上がることは、翁長雄志氏が政府に注文をつけたのは、辺野古米軍基地建設を「粛々と」進めることに対してだけであって、基地建設そのものを何が何でも阻止するとの意志は、まったく感じられないものだった。
翁長雄志氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事選を戦い、沖縄県民はこの公約を信用して翁長氏を知事に選出した。
したがって、翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できなければ、翁長氏の知事再選は、あり得ない、と考えるべきである。
４）私は、沖縄県知事選に際して、「翁長タブー」を破った ！
その前に、翁長氏の県政の下で、辺野古基地建設が進行するなら、沖縄県民が、翁長雄志氏の知事リコールに進むというのが、正道ということになるだろう。沖縄には、「翁長タブー」がある。
辺野古基地建設を阻止しようとする県民が、翁長雄志氏を批判することがタブーとされる空気が、昨年夏からずっと広がっているのだ。私は、沖縄県知事選に際して、このタブーを破った。
その理由は、ただひとつ。「辺野古に基地を造らせない」ためである。
「辺野古に基地を造らせない」という目標を実現するうえで、現在、もっとも有効な手法は、沖縄県知事が埋め立て承認を撤回し、さらに、取り消すことである。これ以上に有効な方法はない。
５）翁長氏から、「埋め立て承認の撤回、取消」に進む確約を取るべきだ ！
だから、知事選に際して、辺野古基地建設反対を求める人々は、翁長氏の選挙支援をするなら、翁長氏から、間違いなく「埋め立て承認の撤回、取消」に進む確約を取るべきであると主張し続けた。
その理由は、翁長氏が「腹六分腹八分」を前面に掲げて、頑なに「埋め立て承認の撤回、
取消の確約」を拒絶したからである
現在の沖縄の状況を見る限り、私が提起した懸念は、間違いなく現実のものになる。
４月１７日には、翁長氏が安倍晋三氏と会談することになったが、翁長氏は安倍首相に、はっきりと、「埋め立て承認撤回および取消の方針」を伝えるべきである。
それが、沖縄県民に対して、「辺野古に基地を造らせない」と約束したことに見合う唯一の方策である。
６）「翁長・安倍会談物別れでお茶を濁す極秘シナリオ」に騙されるな ！
４月４日付メルマガ記事「翁長・安倍会談物別れでお茶を濁す極秘シナリオ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-7019.html：に記述したシナリオが現実化しつつあることを見落としてはならない。
「埋め立て承認の撤回、取消」以外に、もっと有効な方法があるなら、その方法を実行すればよい。
しかし、そのような具体的方法は示されていない。
翁長雄志氏は、岩礁破砕許可取り消しに進むとしたが、国の対応を受けて、岩礁破砕許可取消にすら動いていない。
しかし、基本的にこれは、仲井真弘多前知事が出した埋め立て承認の範囲内にある話で、政府の対応で行き詰まることが、あらかじめ分かっていた手法である。
７）翁長氏は、岩礁破砕許可取消すらしないから、「出来レース」の「芝居」だろう ！
つまり、これも「出来レース」の「芝居」であると見るのが適正だろう。
「辺野古に基地を造らせない」公約を守ろうとしたという「アリバイ」を残すことが目的であって、「辺野古に基地を造らせない」ことが目的ではないのだと批判されても、有効な反論はできないだろう。
これに対して、埋め立て承認を撤回し、埋め立て承認を取消すれば、確実に実効性が上がる。
国は訴訟に持ち込むだろうが、知事による埋め立て承認撤回、取消が現実となり、国の提訴による最終判断は司法の判断まで持ち越しになる。
「辺野古に基地を造らせない」ことを、確実に現実化させる唯一にしてもっとも有効な手法が、「埋め立て承認の撤回と取消」なのだ。
翁長雄志氏が、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを目指すなら、まず、この道を突き進めばよいのである。
８）翁長氏は、本質的にはどうでもよい話で、「お茶を濁している」！
ところが、翁長氏は、この実効性のある方策の実行には動かず、「粛々と」という言葉が県民感情を逆なでするというような、本質的にはどうでもよい話で、「お茶を濁している」のである。
翁長氏は菅官房長官と会談したが、「埋め立て承認を撤回する」「埋め立て承認を取り消す」とは、一言も言っていない。
完全に腰が引けている。そして、いま、辺野古で何が起きているか。
「辺野古に基地を造らせない」という公約は、現実によって突き崩されているのである。
「辺野古に基地を造らせない」ために体を張って活動を続けてきた人々のなかから、ようやく、疑念の声が湧き始めている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ジャパン・ハンドラーの身勝手ないいぶん
◆裏から日本政府を操つる人物を「超一流の日本理解者」と誇大宣伝 ！
リチャード・アーミテージらは，いわゆる「アーミテージ・レポート」なる文書をいままで、３度までも日本に向けて提出し，ジャパン・ハンドラー（日本操り班）である、自分たちの立場をより明確にしてきた。
だが，そのレポートの中身は，ひたすら日本を子分・舎弟あつかいしている。
このことは，専門家であればみながただちに認める〈事実〉である。このようなアメリカ側の人物を「超一流の日本理解者」であるかのように応接する日本側の人物がいるわけで，これは問題があり過ぎる。
★ シリア，ウクライナ情勢などで大統領の指導力も問われている。
−−「大統領は米国が能力を保持しているにもかかわらず，なぜそれを行使しないのか，理由を説明しなければならない。とくに日本の首相とは尖閣諸島などをめぐる『グレー・ゾーン（有事未満，平時以上）』に関する対応について突っこんで意見交換すべきだ」。
補注）尖閣諸島の問題に火を着けた（放火犯であった）石原慎太郎が聞いたら大喜びしそうな意見である。
もっとも，ここでいう行使（軍事力の発動・展開）を本当にしたら，どうなるかまでアーミテージは答えてはいない。この程度であるならば，石原慎太郎と同じ次元でものをいっているに過ぎない。
◆領土問題・紛争・対立激化の謀略は得意、紛争を軍事産業・ネオコンは喜ぶ ！
★ ウクライナ南部クリミア半島をめぐる大統領の対応が，尖閣防衛に関する米国の決意に
疑念を生じさせたとの声も日本にはある。
−−「尖閣が日本の施政権のもとにあることに疑いはない。
米国による（日米安保条約にもとづく）防衛責務が適用される。
尖閣が攻撃され，米国が日本支援のために行動しなければ，どのようにして同盟体制は存続できるというのか」。
補注）尖閣諸島の問題で日中が本当に軍事衝突したとき，米日軍事同盟関係が実際に発動する東アジア地域には，一大局地紛争（戦闘行為）が発生する。
アーミテージは，自分が若いときにベトナムの戦場において，現役の兵士として自身が機銃をかついで撃ちまくり戦争をしていたときの気分のままで，いまの・こちらの現実問題に対しても発言している。
あたかも，アメリカの大統領のつもりであるかのような発言にも聞こえる。
もっともこういう発言は当然，中国側も日本経済新聞を読んで知る
ことになるから，この面を意識した発言であるともいえる。
◆対米隷属安倍政権は、自衛隊を米軍の子分にする命令に従属 ！
★ 安倍政権が、集団的自衛権の行使容認作業を急ぐ背景には，米国のアジア重視を確固たるものにしたい，という戦略的な狙いもある。
−−「集団的自衛権に関する（行使容認の）決断を先延ばしにすることがあっても，それは日本の決断だ。
われわれがこの同盟を続けることに変わりはない。
日本にとっていま，もっとも重要なことは，経済を回復させることだ」。
補注）日本国憲法の第９条がじゃまだ，これをとり除け、
といってのけたことのあるアーミテージである。
「集団的自衛権に関する（行使容認の）決断を先延ばしにすることがあっても，それは日本の決断だ」というのは，まともに判断するに，発言内容に関して明確な変更である。
もっとも，いまの日本は「経済を回復させること」がより大事であるから，こちらにさらに励めと督励し，日本側の尻を叩いている。
そうして，必要なときは湾岸戦争のときのように，21世紀における
アメリカの帝国主義路線への資金援助ができる国家に，
もういちど日本は、がんばってなれ，もっと金を稼いで
アメリカに貢げ，といっているようなものである。
★ アベノミクス，とくに「第三の矢」の規制緩和などについて，米国には懐疑的な見方も
出始めているということか。
−−「少し様子をみようというムードだ。
日本の経済成長率は1.4〜1.5％，インフレ・ターゲットも２％ではなく，1.5％程度だろう。
かつてよりは良いが，規制緩和がどの程度かをみきわめようとしている」。
補注）このアベノミクスに対するアーミテージの指摘は，なにも新味はない。
日本経済新聞を読んでいる者であれば，この程度のことは誰にでもいえる。
インフレ・ターゲットの目標値に関する指摘「1.5％程度だろう」も，別になにも変哲もない，平凡な考えであり，世間に出回っている見解を，平均的にいいとこどり（？）しただけの語りである。
アーミテージに経済のことは分からないのに，このような専門家まがいに聞いてあげるというところからして，疑問がある。
べつにとくにこの人物に訊かねばならない論点でもあるまい。
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