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辺野古移設反対活動を続けてきた人々に、翁長氏への疑念の声が湧き始めている !
菅官房長官のエサ・ユニバーサルスタジオに連なる業者が、翁長氏支持陣営にいる !
政治利権獲得のための「まやかしのキャッチコピー」になってはいけない !
自公政権下、インペイされていた、辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/04/17より抜粋・転載)
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1)メディアは、翁長氏の「上から目線」発言をトップニュースで報道した !
2)「粛々と」発言の部分は、両者がともに用意した原稿を読んだもの
3)翁長氏の言動に、基地建設阻止するとの意志は、感じられない
4)私は、沖縄県知事選に際して、「翁長タブー」を破った
5)翁長氏から、「埋め立て承認の撤回、取消」に進む確約を取るべきだ !
6)「翁長・安倍会談物別れでお茶を濁す極秘シナリオ」に騙されるな !
7)翁長氏は、岩礁破砕許可取消すらしないから、「出来レース」の「芝居」だろう !
8)翁長氏は、本質的にはどうでもよい話で、「お茶を濁している」!
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
9)移設反対活動を続けてきた人々に、疑念の声が湧き始めている !
翁長氏は本気で「辺野古に基地を造らせない」という公約を守る意思と行動力があるのか、
という疑問である。
しかし、昨年夏以降、この疑念を表明することは、「タブー」とされてきたのである。
「オール沖縄」で翁長氏を支持する体制を作ったのに、これを壊すな、ということである。
その結果として、この陣営は知事ポストを獲得することができた。
しかし、一方で、「辺野古に基地を造らせない」という公約実現は、前に進むどころか、全面後退の現実に直面しているのだ。
責任を負わねばならないのは、翁長氏を支持してきた政治勢力である。
10)翁長氏の中途半端な言動が続けば、「辺野古米軍基地建設」が既成事実化される !
このままの状態が続くと、「辺野古米軍基地建設」という現実が既成事実化される。
基地建設が大幅に進行してしまうと、その延長上で訴訟を行った場合にも、工事中止の判決を勝ち取ることは一段と難しくなる。
岩国基地埋め立て取り消し訴訟では、一審の山口地裁が、「埋め立て工事が完了している以上、取り消しを求める訴えの利益はない」として、住民の訴えを却下した。
辺野古基地建設が進行してしまえばしまうほど、基地建設阻止および原状回復は困難になるのだ。
翁長氏の対応を見ていると、意図的に、工事を進行させてしまい、基地建設の既成事実化を狙っているように見えるのだ。
11)翁長陣営には、補助金獲得により強い関心の勢力がある !
翁長氏は「埋め立て承認の撤回、取消」を、確約することを拒絶したときに、沖縄予算の獲得は、基地と引き換えではないことを取り立てて強調した。
翁長氏の支持陣営には、「辺野古に基地を造らせない」ことよりも、国からの補助金をしっかりと獲得することに、より強い関心を持つ勢力が存在するのだ。
この勢力は、翁長氏に本格的に国と喧嘩をしてもらいたくないと考えている。
そして、翁長氏の言動を詳細に分析すると、国と全面対決することをひたすら避けて、沖縄予算の付与に対して、政府に強い感謝の気持ちを伝えることを優先している節が、随所に垣間見られるのである。
12)菅官房長官のエサ・ユニバーサルスタジオに連なる業者が、翁長氏支持陣営にいる
菅義偉氏が、ニンジンとして用意した、ユニバーサルスタジオに連なる業者が、必ず、翁長氏支持陣営にいるはずである。
利権をもらって、基地建設を阻止することは、できないだろう。
沖縄県民は、翁長氏を支援した政治勢力を突き上げるべきだ。
13)政治利権獲得のための「まやかしのキャッチコピー」になってはいけない !
そして、この政治勢力は、「辺野古に基地を造らせない」という県民との約束を守るために、翁長雄志氏に対して、「埋め立て承認の撤回、取消」断行を強く迫るべきである。
それができないなら、「オール沖縄」は、単なる政治利権獲得のための「まやかしのキャッチコピー」に過ぎないということになってしまう。
(参考資料)
自公政権下、インペイされていた、辺野古米軍新基地、基地機能強化計画 !
危険な計画隠しは許されない !
(news.livedoor.com :2015年3月6日より抜粋・転載)
2015年3月6日 9時33分 しんぶん赤旗
★日本政府が、重大なウソをついている疑惑
沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設で、日本政府が
またもや重大なウソをついている疑惑が濃厚になっています。
政府は新基地に軍港機能が加わることを否定してきました。
ところが、新基地に整備が計画されている岸壁の全長が、海兵隊の侵攻作戦を支援する強襲揚陸艦を安全に係留するのに必要とされる長さと一致していることが分かりました。
新基地の機能強化、基地負担の増大につながる危険な計画を県民に隠したまま強行することは
許されません。
★辺野古基地、巨大強襲揚陸艦の接岸可能に !
新基地の岸壁は、政府による環境影響評価の最終段階(2012年12月)では全長約200メートルとされていましたが、沖縄県への公有水面埋め立て申請(13年3月)の段階で突如、271・8メートルに延長されました。
これは、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)を母港にしている強襲揚陸艦ボノム・リシャール(全長257メートル)が接岸可能な長さです。
「なぜ岸壁を延長するのか」「強襲揚陸艦の運用を可能にするためではないのか」―。
こうした指摘に政府は、岸壁は「(故障した航空機を搬出する)運搬船が接岸できるようにするため」であり、「強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」(安倍晋三首相)と強調してきました。
しかし、271・8メートルという岸壁の全長が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要として示された長さと一致することが、米海軍の指示で作成された、「技術書で判明」したのです。
★真相隠しは、政府の説明は、大ウソ、全くでたらめだ陸海空一体となった
一「大出撃拠点」が造られる !
政府は、新基地の機能について、垂直離着陸機オスプレイなど航空機の運用機能だけだ
と繰り返してきました。
しかし、排水量が4万トンを超える、「巨大強襲揚陸艦」が接岸できる、軍港機能が
付け加えられれば、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブなどと併せ、
陸海空一体となった一「大出撃拠点」が造られることになります。
政府の説明は全くでたらめだということになります。
問題はそれだけではありません。新基地を米軍・自衛隊一体の軍事拠点にすることが
秘密裏に検討されていたことも判明しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員は、防衛省・自衛隊が、新基地と一体運用される
キャンプ・シュワブなどに陸上自衛隊の戦闘部隊を常駐させる検討をしていたことを国会で暴露しました
(3日)。
海兵隊の地上、航空部隊などでつくる海兵遠征隊(MEU)との連携重視が狙いとされ、
新基地の一層の機能強化につながります。
安倍首相は陸自部隊の常駐についても「全く考えていない」と答えていますが、
その保証はありません。
普天間基地に代わる新基地建設を決めた、1996年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告で、草案には明記していたオスプレイ部隊の配備を削除し、以後、十数年にわたり隠し続けてきた前科もあります。
★自民党体制下の卑劣な行為:新基地の危険性を隠し !
沖縄県民の反対世論恐れたから ?
政府が、「新基地の危険性」を隠し、「基地負担が軽減される」などというウソで固めて、
建設を強行することは、民主主義の国では、決してあってはなりません。
政府が、そうした卑劣な行為をとるのも、県民の反対世論の一層の高まりを恐れているからです。
新基地建設を断念に追い込む運動を、沖縄でも全国でもさらに強める時です。
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