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「判断遅い」与党内に渦巻く批判 ! 山際氏更迭も国会運営厳しく
毎日新聞:2022/10/25
政府・与党は、経済再生担当相を辞任した山際大志郎氏の後任に後藤茂之前厚生労働相を充てたことで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係を巡る問題に幕引きを図りたい考えだ。しかし、更迭判断を遅らせたことで今国会の日程は窮屈となり、山積する課題をこなしきれるかは予断を許さない。支持率好転に向けた光明も見いだせず、緊急登板した後藤氏には物価高対策などの難題が待ち受ける。
「場当たり的」政府関係者も批判
「私自身、任命責任を重く受け止めている。ご意見を受け止め政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たす」。岸田文雄首相は25日、衆院本会議で山際氏の辞任についてごく短い言葉で説明した。この発言機会は、国会日程を巡る今後の協議に応じる条件として野党側が要求したもので、閣僚の辞任についてわざわざ首相が言及するのは異例だ。
政府は山際氏辞任の影響を最小限にとどめようと躍起になっている。12月10日までの会期中に感染症法改正案や2022年度第2次補正予算案、衆院小選挙区を「10増10減」する公職選挙法改正案、旧統一教会問題の被害者を救済するための法案の成立などを目指すが、開会から約3週間たっても議案はほとんど手つかず。首相が野党の要求をのんだのには少しでも国会を円滑に進める狙いがあった。
* 自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米 隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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