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国民に不利益強要の日本銀行 !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」2022年10月25日
毎日新聞が,10月22、23日に実施した,全国世論調査結果が報じられた。内閣支持率は,27％と9月調査の29％からさらに低下した。
内閣不支持率は65％に跳ね上がった。
大手メディアの世論調査で内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10カ月以内に消滅する。2006年発足の第1次安倍内閣以来の8代の内閣において例外は1つもない。2020年に安倍内閣支持率が3割を割り込んだ際は3カ月で首相辞任表明に追い込まれた。
2021年に,菅義偉内閣支持率,3割を割り込んだ際は,2カ月で首相辞任表明に追い込まれた。内閣支持率3割割れから,首相辞任表明までの時間が短縮化される傾向がある。
岸田内閣の終焉が,秒読み態勢に移行している。
この情勢を背景に,岸田内閣が狼狽している。
宗教法人法に基づく,旧統一教会への解散命令請求が,認められる要件に関して、岸田首相は,10月18日の衆議院予算委員会答弁で、「民法における不法行為は含まない」と,繰り返し明言した。
ところが、翌10月19日参議院予算委員会で、「解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれる」と答弁を変更した。
朝令暮改に,質問者の立憲民主党小西博之参議院議員は,苦笑を禁じ得なかった。「過ちて改むるに憚るなかれ」であるから、答弁変更は,是認されるが、岸田内閣の狼狽ぶりが鮮明だ。
岸田首相は,旧統一教会に対する解散命令を,請求する腹を固めたと見られる。内閣支持率暴落に歯止めをかけることが,最優先されている。
時事通信が,10月7〜10日に実施した世論調査で,岸田内閣支持率が政権発足後最低だった,前月と比べ4.9ポイント減り27.4％になった。これも3割割れの事例だ。菅義偉内閣で最低だった2021年8月の29.0％を下回った。この調査での内閣不支持率は,43.0％だ。
これに対して,10月毎日世論調査での不支持率は,65％に達している。毎日世論調査での内閣支持率は,2カ月連続の3割割れで、しかも2ポイントの続落になった。
重大ニュースだが,インターネット上の大手ポータルサイトは,このニュースの見出しを掲載しない。政治権力に阿（おもね）る姿勢が,鮮明だ。しかし、事実を変えることはできない。
毎日世論調査では,9月27日に実施された,安倍晋三元首相の国葬についての見解も問われた。「国葬を実施すべきではなかった」が,60％で、「実施してよかった」の18％を大きく上回った。
また、世界平和統一家庭連合（旧・統一協会）への,解散命令請求については、「請求すべきだ」の回答が82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。
さらに、日銀の金融緩和政策についての問いに対しては、「見直すべきだ」が55％、「続けるべきだ」が22％となり、岸田内閣の物価対策に関しては、「評価する」が11％、「評価しない」が75％になった。
岸田内閣が,迅速に旧統一協会に対する,解散命令を請求することが求められている。また、日本円が暴落し、インフレが加速するなかで、インフレ誘導の超金融緩和政策に固執する,日本銀行の政策運営に,国民多数が反対する現実が,浮かび上がった。
岸田首相は,コーナーに追いつめられている。迅速にすべての政策を修正しなければ,早晩ノックアウトされることになる。
* 岸田政権への意見とは ?
岸田政権発足1年 「信頼と共感」強調しても広がる 「不信と反感」
2022年10月4日
◆国民の声「受け止める」と繰り返す
「さまざまな意見を重く受け止め、今後に生かす」「説明責任を果たしながら取り組みを進める」。首相は演説で、安倍氏の国葬と旧統一教会の問題に言及したが、抽象的に国民の声を「受け止める」と繰り返しただけで、国葬のあり方や旧統一教会と政治家の関係見直しなどの具体論は語らなかった。
国葬と旧統一教会問題は、内閣支持率低下の要因となっている。国民が首相の説明と対応に納得できていないためだ。国会の関与を経ずに閣議決定した国葬を正当化し続け、教会側と自民党議員の関係調査も当初は否定。批判が拡大した後に「自主点検」を始めたが、結果の公表後に山際大志郎経済再生担当相らの新たなつながりが相次いで判明。教会側と関係が深いとされる安倍氏は点検の対象外で、幕引きには程遠い。
◆格差是正のための「分配」はどこへ
演説からは、政治姿勢の変化も読み取れる。首相は就任後初の所信表明演説では「分配」を12回繰り返した。成長重視で格差や貧困の拡大を引き起こしたと指摘される安倍政権の経済政策「アベノミクス」と一線を画し、子育て世代の教育費支援など4本柱の分配戦略を打ち出した。わずか1年前のことだ。
だが、今回は「分配」の文字が消え「成長と分配の好循環」が「賃上げの好循環」にすり替わった。首相は「賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げを生む好循環」と力説。分配に比べると、民間主導を促すような内容で、具体策の策定時期も「来年6月まで」で即効性は見えない。
◆じわりと濃くなる安倍カラー
経済重視への傾斜など、安倍氏の路線と重なる部分も目立った。
急激な円安などで進む物価高への対応では、電気料金の国民負担の緩和策を打ち出したが、詳細を語らず内容は分からずじまい。むしろ「円安のメリットを最大限生かす」と、外国人観光客の誘客や輸出企業への効果を強調し、円安を容認しているとも受け取れた。1年前は触れなかった再稼働、新型炉開発など原発推進の姿勢も鮮明にした。
改憲でも、国会の演説では初めて「発議」に触れ「国会でこれまで以上に積極的な議論が行われることを期待する」と踏み込んだ。自民党が「反撃能力」と言い換えた敵基地攻撃能力の保有に関しては「検討を加速する」と明言した。
首相は政策面でも自らのカラーを薄め、安倍氏を支持する党内保守派への配慮を重視したのか。演説に対する各党代表質問は5〜7日、衆参両院で行われる。
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