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オーガニック給食無償実施を !
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」2022年10月24日
10月26日に「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜」が東京都中野区のなかのゼロ大ホールで開催される。
https://morinohito.net/information/4455/
https://bit.ly/3VVtmRt
化学肥料を使わない豊かな土壌は、食物にミネラルなどの栄養を与え、手づくりの発酵食は,健康の要である腸内環境を整える。
子どもたちの健康を願う親や教育者、そして地域の市民が、地域産業の育成や地方創生を目指す,自治体と共鳴し、有機や自然栽培の食材を取り入れた,「オーガニック給食」の導入を目指している。
私たちの食の環境は,日増しに悪化している。
日本の食料自給率は,カロリーベースで38％だ。
生存のために欠かせない食料を,自前では調達できない状況にある。
「経済的安全保障」が論議されるが、その一丁目一番地に位置付けられるべき課題が,食糧自給である。
政府の経済的安全保障論議は,まったくの的外れなものだ。
2012年12月の衆院総選挙に際して、自民党は,「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。
この選挙から3カ月も経過しない,2013年3月15日、安倍晋三元首相は,TPP交渉への参加を決めた。
国民を欺いての,TPP協議参加表明だった。
TPP協議から米国が離脱して,TPP発効は,不可能になった。
国会では,米国離脱の可能性があり、批准を急ぐ必要はない,との意見が示された。
ところが、安倍内閣は,2016年末にTPP批准を強行した。
その際、安倍内閣は,TPP最終合意を見直すことはないことを明言した。
TPP最終合意内容を見直さない限り、米国が離脱した場合には,TPPを発効できない。
ところが、2017年1月に,米国でトランプ政権が発足すると、その発足当日に,米国はTPPから離脱した。
このTPP最終合意の変更を主導したのは,日本政府だった。
国民を欺き続ける日本政府の姿が,浮き彫りになっている。
TPP発効で,日本農業の苦境が,さらに進行している。
TPPは,外国資本による日本人の食の支配、日本農業の支配を推進するものだ。
同時に,日本国民の食の安心と安全が,脅かされている。
除草剤に含まれる,グリホサートが発がん性をもち、人体に深刻な影響を与えることが,米国の裁判所によって,認定された。
米国では,グリホサート耐性を持つ,遺伝子組み換え（GM）種子利用と,グリホサート含有の除草剤の利用が,顕著である。
TPP参加によって,GM食物、グリホサート残留穀物の国内流入が,拡大していると見られる。
TPPで米国産ステーキが,安価に食べられるようになったと,メディアがはやすが、米国産畜産物には,成長ホルモンやラクトパミンが,投与されている。
これらの物質の重大な有害性も,指摘されている。
乳製品においても,欧州産以外の乳製品生産に,成長ホルモンが投与されていると見られ、日本国内で,「食の安全と安心」が脅かされると,警戒されている。
TPPや日欧EPA発効により、日本の酪農は,存亡の危機に直面している。
国民が,安全・安心の食料を,安定的に確保できる条件が,崩壊されつつある。
「地産地消」の運動が呼びかけられるが、TPPを推進するグローバル巨大資本は,これを打倒するために,TPP制度を活用することが,想定されてきた。
韓国では,身の回りで取れたものを食べることが,健康に良い＝「身土不二」の考えから、学校給食で地元食材を,優先的に使う条例が、ソウル市など地方自治体で,制定された。
ところが、2012年の韓米FTA（自由貿易協定）発効以降、これが米国産食材の排除につながるとして、協定に含まれるISD条項で,訴えられることを恐れ、韓国政府は、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示した。
その結果、9割の自治体が,「地場産品を使う」を,「親環境農業政策」の基準に合った,有機農産物を使うことに条例を変更した。
「地産地消」を,「親環境農業政策」農産物に切り換えることとして、韓米FTAに対処したのである。
私たちが,「食の安全・安心」を確保するとともに、国内農業の維持を図る上で、国内のオーガニック農業を振興する方策は,極めて重要だ。
「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜」での意義深い論議が,期待される。
*自民党システムの本質
（１）自民党システムのはじまり
・官僚制は,江戸時代からの伝統
行政官僚制が江戸期以来の長い伝統によってまず確立されていたこと、分権性と合意形成を重視する傾向が伝統的に強いこと、議会が統治の責任主体として確立されなかったこと、などである。こうした遺産の下、戦後の国際環境や社会的経済的条件に対してどのような政治的対応をするのか。それが戦後自民党システムの形成プロセスとなり、その結果さまざまな特徴が形成されたのである。
さて、大きく言えば自民党システムは、既に形成されていた制度的な遺産をベースとし、新憲法の定める国会優位の規定が次第に浸透し、自民党と官僚との関係、政府と与党自民党との関係が少しずつ変化しながら形成されてきた。
・官僚制を土台にした自民党政権
結局、1955年に自民党が結成されて以降、自民党と官僚とは一定の妥協へと向かう。それぞれの持つ強みと弱みを組み合わせ、互いに取引をしながら、保守政権を維持という方向で協働し分担する体制を作っていったのである。
その基本的な構図は、官僚制を土台とし、それを基礎におきながら、自民党の要求と指導力が一定程度確保される仕組みである。そしてそれは、憲法の定める民主主義と国会の重みによって、次第に自民党の主導権を拡大する方向へと変化してきたのである。
アメリカが裏から支援してつくった自民党による一党支配は、日本の伝統的な支配構造を巧妙に活用して構築され、長期的に定着していった。
（２）自民党と官僚組織の協働システム
・中央集権的自律的な人事管理の官僚組織
自民党システムは、制度的な遺産を初期条件とし、民主憲法のロジックがその後の大きな枠づけを行うことによって形勢された。この点を確認しておくことは非常に重要である。日本の官僚制は、歴史的な経緯から、この点で最も凝集力と広がりのある組織・ネットワークとして構築されていた。
しかも、個別の設置法に守られ、権限と予算を持ち、優秀な人材を集めてきた。また大臣官房の秘書課（あるいは人事課）を核として、集権的で対外的な自律性を持った人事管理の体制を築いたことを背景に、組織的な情報の蓄積が可能となったことも重要であった。こうした結果、各省はその組織的な力によって、自民党が一方的に官僚を支配する体制を築くことを抑止できたのである。
結局、自民党と各省との協働体制の中で、官僚が影響力を持つ領域は比較的大きく、またかなりの程度持続してきた。
・族議員と官僚の協同システム
自民党が国会の衆参両院を支配し、官僚にとっての首根っことも言うべき予算と法律を押さえていたのは事実である。しかし他方で官僚は、組織力とネットワークによる影響力、情報やノウハウという資源を動員することによって、自民党に協力し従いつつ、対抗してきた。
各省内部での大臣の政治的な補佐機構がきわめて貧弱なままにとどめられただけでなく、ごく最近になるまで首相の指導力を確保するための仕組みさえ十分に強化されず、内閣官房という、つまりは行政的な仕組みによって総合調整がなされてきたことはこの間の事情を物語っている。
族議員でさえ、一皮むけば「各省の応援団」という側面も拭えない。組織の存廃にかかわるような政策が提案された場合、各省は族議員を動員してそれを阻止しようとする。郵政民営化はその好例である。
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