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安倍晋三元首相の「国葬」、9月27日実施 政府が閣議決定
安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に日本武道館（東京都千代田区）で行うことを閣議決定した。葬儀委員長は岸田文雄首相が務め、費用は政府が全額負担する。元首相の国葬は、1967年の吉田茂氏以来、55年ぶりとなる。
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松野博一官房長官は22日の記者会見で、国葬とした理由について、憲政史上最長の8年8カ月にわたって首相を務めたことや、国内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられていることなどを改めて説明。葬儀の名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、22日付で内閣府に準備を行う事務局を立ち上げたと発表した。
また、費用の財源や、形式については「一般予備費の使用を想定しているが、詳細は今後検討していく。無宗教形式でかつ簡素、厳粛に行う」と述べた。
政府は今回の国葬を、内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされている国の儀式として実施するとしている。戦前は、「国民は喪に服す」と記した国葬令があったが、47年に失効。対象や形式を定めた法令はなく、吉田氏の国葬も今回と同様、当時の佐藤栄作内閣が総理府設置法に基づいて、国の儀式として国葬を閣議決定している。
一方、安倍氏に次ぐ7年8カ月首相を務め、ノーベル平和賞を受賞した佐藤元首相は、政府、自民党、国民有志の主催で一部国費負担の「国民葬」だった。国葬でなかったのは、明確な法的根拠がないことや野党への配慮、吉田氏と比較し、歴史的な評価が定着していなかったことなどが理由とされる。80年に死去した大平正芳元首相以降は「内閣・自民党合同葬」が慣例になっていた。
全額国費で賄われる一方、時の政権の判断で決まり、国会審議を伴わない国葬の実施には批判的な声が根強くある。松野氏は「国民の心情やご遺族の気持ち等も総合的に勘案をし、その都度ふさわしい方式が決められてきた」と説明。「様々なご意見があることは承知しているが、国葬儀は儀式として実施されるものであり、国民一人ひとりに政治的評価や、喪に服することを求めるものではない」と語った。
吉田氏の国葬では、学校などを半日休校にしたが、政府は今回、国民の休日にはせず、休校についても末松信介文部科学相が22日の会見で「今のところ全く決まっていないが、想定もしていない」と述べた。
文科省は、2020年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の際、国立大学や都道府県教育委員会などに、弔意表明について知らせる通知を出している。こうした対応や、学校現場への半旗、黙祷（もくとう）の要請について、末松氏は「政府全体で検討した方針に沿って対応したい。今のところは全く決まっていない」と述べるにとどめた。
外務省によると、海外に国葬開催の通知を出すのは、日本と国交がある195カ国、台湾、香港などの4地域、国連などの国際機関。この中にはウクライナへの侵略を続けるロシアも含まれるという。
（宮田裕介、野平悠一）
Ⅰ 安倍政治の深層・真相 ！
（１） 森友疑惑
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である ！
籠池氏（安倍首相とは右翼の同志：戦前の教育勅語を教育に活用している）夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍首相事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
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