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岸田首相は国葬撤回決断すべきだ
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 政治・社会
2022年8月8日 13:03
7月30日放送のTBS「報道特集」がアメリカ統一協会の元幹部の声を紹介した。
「報道特集」はウクライナ問題では現実にまったく肉薄できていなかった。
ロシアを悪とし、ウクライナを善とするプロパガンダ図式の流布に没頭した。
ウクライナ報道で「報道特集」離れを起こした視聴者が多数存在すると思われる。
統一協会問題では重要な証言を引き出すことに成功した。
「報道特集」が接触したのはアメリカ統一教会の元幹部であるアレン・ウッド氏。
1960年代から70年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の幹部だった。
1970年に日本武道館で行われた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベントでウッド氏は司会を務めた。
日本からは右翼の大物・笹川良一氏が出席。
ウッド氏は笹川氏が胸をたたきながら
「私は文（鮮明）氏の犬だ」と発言したと証言した。
ウッド氏はそのとき、「我々は世界を支配できる」と思ったと告白した。
ウッド氏は文鮮明氏らが権力者を支配しようとしていたと述べた。統一協会は権力者が統一協会＝勝共連合に支配される様子をビデオにして信者に示してきた。
岸信介氏を起源とする自民党清和政策研究会と統一協会＝国際勝共連合の結託は50年以上も前に遡る。
敗戦後の日本を統治したのはGHQ。
主導権を握ったのはGS＝民政局だった。
GSが画期的な日本民主化を主導した。
日本民主化の集大成が日本国憲法施行である。
日本国憲法が施行されたのは1947年5月。
憲法制定が半年遅れていたら日本国憲法は現在のものとは比較にならないものに堕していたと考えられる。
1947年3月、大転換が発生する。
米国のトルーマン大統領がソ連封じ込め政策を発表。
米国の外交基本方針が大転換した。
連動して対日占領政策も大転換した。
民主化は中断され、非民主化、日本属国化、日本再軍備化に路線が転換された。「逆コース」である。
GHQトップがトルーマンと犬猿の関係にあったマッカーサーであったため、「逆コース」への転換は漸進的なものになった。
しかし、GHQの主導権はGSからG2＝参謀2部に移行した。
共産党を攻撃する多数の怪事件が発生した。
背後で工作したのはGHQ・G2であると考えられる。
G2が主導して何人かの戦犯容疑者が釈放された。
その中心に位置したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏である。
米国の意図は日本を反共の防波堤にすること。
民主化は中断され、強度の思想弾圧が実行された。
この過程でGHQは戦犯容疑者の一部を釈放し、米国のエージェントとして活動させたと見られている。
表と裏の両面を同時に活用して日本統治を図った。
その過程で「国際勝共連合」が創設された。
あるとき、笹川良一、児玉誉士夫、岸信介、文鮮明の各氏が本栖湖に集った。
そこで国際勝共連合創設が決定された。
「国際勝共連合」は「反共化キャンペーン」を展開する組織。
同時に「統一協会」と表裏一体の関係にある機関。
統一協会は当時の韓国情報機関KCIAから後援を受けて「国際勝共連合」を創設。
その裏に米CIAが位置することはいうまでもない。
統一協会＝勝共連合は「金」の力で政治家を支配してきた。
この「政治とカネ」の問題は表に出ないが、日本の多くの有力政治家が歯の浮くような賛辞を惜しみなく発してきた裏側に必ず「カネの流れ」があると考えられる。
「報道特集」がインタビューで登場させたアメリカ統一協会幹部だったアレン・ウッド氏がこの点を明言する。
「レーガン、ブッシュ親子、トランプ、その全員が統一教会の大々的な支援を受けました。
信者が資金集めをし、全米各地で戸別訪問をして支持を広げました。
父親のブッシュが『統一教会の信者などがいなければ、選挙での勝利はなかった』と発言していました」
ウッド氏はさらに統一協会から米国有力政治家への「カネの流れ」について語った。
大物政治家がイベントに出席したり、メッセージを送ったりする際に多額の報酬が支払われていたことを証言。
「ブッシュが大統領の任期を終えて、韓国に講演に行ったときは1回のスピーチにつき100万ドル（約1億3,000万円）を支払った。レーガンに1回100万ドル支払った。」
ウッド氏は、「これは凄いこと。
なぜならこの金は洗脳されて奴隷となった若者たちから巻き上げたものだったからだ」と述べた。
Ⅰ 安倍政治の深層・真相 ！
（１） 森友疑惑
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である ！
籠池氏（安倍首相とは右翼の同志：戦前の教育勅語を教育に活用している）夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍首相事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
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