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衆議院選挙：小沢一郎議員が苦戦 ！
人たらしの“長老”死去で剛腕に陰り ！
小沢議員の事件の真相・深層は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/10/29 09:06）
○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左印は政治評論家・野上忠興氏、右印は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。（前）は比例で当選。
◇ ◇ ◇
【岩手１区】
▲▲高橋比奈子63自（前）
△△階 猛55立前
吉田 恭子40共新
階猛氏は立憲県連と「政治とカネ」の訴訟を抱え、土壇場まで県連が申請した女子アナの佐野利恵と公認争い。
党本部の判断で階に決定。佐野は比例に回ったが、県連はホームページやSNSで階の選挙に一切触れぬ“黙殺”ぶり。ゴタゴタをものともせず、秘書も「新人の頃から一切変わらない」と舌を巻く活動量で、階が高橋に大量リード。
【岩手２区】
○○鈴木 俊一68自前
大林 正英57立新
荒川 順子68Ｎ新
財務相就任の鈴木が完勝。
【岩手３区】
藤原 崇38自（前）
○○小沢 一郎79立前
連続18選を目指す小沢が、1969年の初当選以来、地元で第一声を上げたのも苦戦の証し。
理由は後援組織の高齢化。
「特に先代からのまとめ役で、人たらしの“長老”が昨年、他界。それを機に一線を退いた支援者も多い。県連が推した１区の候補も押し切れず“剛腕衰退”とみる人もいる」（地元関係者）
藤原は毎週月曜朝に決まって水沢の小沢事務所前で朝立ち。６年間、欠かさなかった。「政権交代より世代交代」を訴え、追い上げる。
（参考資料）
○「小沢一郎裁判は政治的謀略だ」 平野貞夫×山崎行太郎
（blog.goo.ne.jp/.： 2012-05-31 より抜粋・転載）
政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
◆小沢一郎・裁判は政治的謀略だ ！
平野貞夫×山崎行太郎： 5月30th, 2012by月刊日本編集部.：
東京地裁は、四月二十六日、政治資金規正法違反の疑いで起訴された小沢一郎氏に無罪判決を下した。これを受けて民主党は、五月八日の常任幹事会で小沢氏の党員資格停止処分の解除を決定したが、検察官役の指定弁護士は九日に控訴した。小沢氏の最側近、平野貞夫元参議院議員と小沢裁判についてのマスコミ報道に正面から異論を唱える文藝評論家の山崎行太郎氏に、事件の政治性について対談していただいた。
◆小沢裁判は政治的謀略だ ！
── 平野さんは、小沢裁判の政治性について指摘している。
平野： 小沢裁判は、指定弁護士により控訴されたが、これは基本的人権を保障する憲法三十一条違反だ。検察審査会の指定弁護士には、上訴の権限が明文化されていない。こんなことを放置しているようでは、日本は立憲国家ではない。上訴の背景に政治的謀略が見え隠れする。
小沢事件の発端は、民主党政権誕生前に遡る。平成二十一年三月三日、小沢一郎氏の秘書の大久保隆規氏が突如逮捕された。実はその二日前の三月一日、千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席で、私は森英介法相と会った。そのとき、森氏は「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」と語ったのだ。
悪い冗談だと思っていたら、二日後に大久保秘書の逮捕だ。しばらくして、知り合いのある財界人が森氏と食事をしたとき、「大久保逮捕は自分が指示した」と語ったという。つまり、一連の事件は本質的に民主党への政権交代阻止を目的とした政治的謀略から始まったと私は考えている。
政権交代後には、小沢氏を政界から排除しようとする企てが、菅直人政権で始まったと推論できる。菅政権は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の香川保一民事法情報センター理事長の「刑事事件」となるべき金銭スキャンダルをモミ消したのではないか。これによって、菅政権下の弁護士閣僚は、法務省や最高裁事務総局に大きな貸しを作ったと考えられる。
山崎： 小沢事件、小沢裁判の背後に日米関係というもう一つの問題があると私は思う。
小沢氏が日本の司法権力に睨まれ、ついに強制起訴、裁判闘争に至ったことは、アメリカの間接的な謀略が背後にある。小沢氏は、第七艦隊発言や民主党議員の集団中国訪問など、日本の独立自尊を目指す対米自立、つまり脱米的で危険な政治家だとみなされたのだ。
最近ではベネズエラのチャベス、パナマのノリエガ、少し遡ればインドネシアのスカルノ、フィリピンのマルコスなど、国内的には圧倒的な国民的英雄であり民族派政治家でありながら、反米的・脱米的ということで、アメリカの政治的な謀略によって、ことごとく政治的に抹殺されてきた。
ただ、小沢事件にはアメリカが直接介入するのではなく、アメリカに洗脳された日本人エリート層が間接的に関与している。官僚やマスコミがアメリカの日本植民地支配の手先となっているのではないか。
植民地主義は終わったが、日本は植民地主義的な支配体制が継続する「ポスト植民地主義的支配」状態にあるということだ。イギリス人はインドを植民地支配する時、イギリス人が直接インドを支配するのではなく、インド人の中のエリート層をイギリス本国に留学させ、洗脳して、その洗脳されたインド人を使ってインド民衆を支配させた。同じやり方が、日本でも続いていると見ていいのではないか。
平野： アメリカが小沢氏を失脚させるべく直接動いたということではなく、アメリカに留学したり、アメリカで生活した日本人の顔をしたアメリカ人、つまり頭の中が悪いアメリカ文化に染まってしまった日本人が小沢氏を追い落としたということではないか。
日本の検察エリートたちは、アメリカの日本大使館に出向し、ＦＢＩ、ＣＩＡなどと共同で仕事をする中で、「俺達が日米の秩序、世界の法秩序を仕切るんだ」という意識を持つようになる。そして、彼らの考える秩序から外れるものを排除しようとする。在米日本大使館への検事の出向が多すぎる。
山崎： 「無罪判決」が出た四月二十六日午後、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスが外国人記者クラブで会見を開いた。その場で、一緒に登壇していた上智大学教授の中野晃一氏がカーティスに、「あなたはＣＩＡだという疑惑がネットでささやかれている」と質問した。カーティスは、質疑応答の際にも、記者から「ウォルフレンが検察による小沢に対する謀略について書いているが」と質問されたという。
外国人記者クラブのような国際的な情報空間で、こうした質問を受けること自体、学者やジャーナリストとしては大きなダメージだ。小沢裁判は、これまでも多くのことを日本国民に暴露してきたわけだが、闇の中にあったＣＩＡとかジャパン・ハンドラーズとかいう存在も暴露した。
平野： ジェラルド・カーティスは、コロンビア大学で教鞭をとる前にＣＩＡの要員だったと、公表している。ここで注目したいのは、小沢裁判の二週間ほど前、最高裁の竹崎博允長官とカーティスが食事をしていることだ。竹崎氏は江田五月氏と同郷で、小中高大と同窓だった。
彼は、カーティスがコロンビア大学の助教授時代の一九七〇年に同大学のロースクールに留学していた。カーティスは、竹崎氏から小沢判決について何らかのコメントを聞いていたと推測される。それで、外国人記者クラブでの講演をセットしたのではないか。
山崎： 小沢事件には、ロッキード事件による田中角栄失脚と共通する部分がある。田中氏も、資源外交に象徴されるように、従来の外交を転換し自主的な路線を模索しようとしていた。アメリカはそれを阻止しようとしたのではないか。
平野： この事件は米上院多国籍企業小委員会で火がついたもので、証拠資料のほとんどはアメリカ側にあった。日本の国会は、真相究明のため国会決議までして、米上院に資料の提供を要請した。
三木首相は、フォード大統領に親書まで送り資料の提供を要望した。その結果、米国司法省と日本の法務省で「日米司法取決め」が行われ、アメリカの捜査資料が日本の捜査当局に提供された。
そして、ロッキード社の前副社長コーチャンの嘱託尋問によって田中氏に対する嫌疑の外掘りが埋められていった。わが国の法律では、コーチャン証言に対して「免責宣明書」を出すことなど到底できるものではなかった。ところが、臨時最高裁裁判官会議を開き、免責の宣明書の発出を決めてしまった。ロッキード事件は、アメリカによる直接的な謀略である疑いがある。
山崎： ロッキード事件の際には、新聞・テレビだけが報道を独占し、それに対する異論の声はかき消された。これに対して、現在の小沢事件では新聞・テレビに対抗してネットによる情報が溢れている。田中角栄裁判の時代と違って、ネットやブログを軸にして、小沢一郎支持者たちのデモや集会が繰り返されている。
アメリカは、大衆の意見を尊重する社会でもある。沖縄の米軍基地移設問題にしろ、小沢裁判にしろ、日本国民の意見や動向を十分把握している。アメリカといえども、それに影響を受けざるを得ないだろう。
平野： 新聞やテレビがネットで発信されている膨大な国民の意見を無視して、一方的な情報発信を続けている現状は、「情報ファシズム」と言わねばならない。
○その正体と本音の事例：「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない ！
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。2010年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は、人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。―以下省略―
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