http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15846.html
| Tweet |
自公が、野党共闘を恐れる理由がある ！
自民党政権・自公政権の政治の真相・深層は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2969号：2021年10月29日）
１）～６）は前回投稿ずみです。以下はその続きです。
７）鳩山氏・前川氏には、日本の新政権樹立を牽引していただきたい ！
私は鳩山友紀夫元首相、前川喜平元文部科学事務次官に、日本の新政権樹立を牽引していただきたいと思っている。
前川氏は、選挙に出ることを強く固辞されているが、政治の世界では、「なりたい人」より「なってほしい人」に活躍していただきたいと思うのが人々の心である。
日本政治刷新は、夢物語ではなく、現実につかみ取ることのできる目標である。
足りないのは、優れたリーダーと的確な戦術である。
８）選挙結果を分析すると、政治刷新のための戦術は、明確だ ！
2014年と2017年の選挙結果を分析すると、政治刷新のための戦術は、明確になる。
投票率は、2014年が52.7％であり、2017年が53.7％であった。
2017年は、全有権者のうち、24.7％が自公へ、28.0％が非自公に投票した。
2017年は、全有権者のうち、24.6％が自公へ、25.2％が反自公（維新を除く）に投票した。
９）有権者の半分弱が、自公に、半分強が反自公に投票した ！
つまり、有権者の半分が、選挙を棄権し、選挙に行った有権者の半分弱が、自公に、半分強が反自公に投票した。
しかし、議席の占有率では、2014年は、自公が68.4％、非自公が31.6％、
2017年は、自公が67.3％、反自公が30.3％だった。
投票数で、非自公、反自公が、自公をやや上回っているが、議席数では、自公が7割、非自公、反自公が3割という結果になっている。
理由は単純明快である。
10）非自公、反自公が、小選挙区に、複数候補を擁立すると、自公が勝利する ！
選挙が小選挙区を軸に行われており、非自公、反自公が、複数候補を擁立すると、自動的に自公が勝利してしまうのである。
反自公勢力が、候補者を一本化するだけで、互角の勝負になる。
もう1つの決め手が、投票率である。
2009年の総選挙では、投票率が69％にまで高まった。
政治刷新の期待が膨らむと、投票率が上昇する。
11）投票率の上昇分は、圧倒的に反自公に有利に作用する ！
投票率の上昇分は、圧倒的に反自公に有利に作用する。
従って、反自公候補を一本化し、投票率を高めることができれば、政治刷新は、確実に実現するといえる。
このことを裏側から考えるとどうなるか。
「裏側から」とは、自公の立場に立って、自公政治を維持するには、どうすればよいのかという視点である。
12）自公の基本戦術は、野党の分断である ！
自公が政権を維持するための秘策＝基本戦術は、野党の分断である。
反自公陣営を、2つに割ることができれば、自動的に、自公政権が維持される。
どうすれば、反自公を割ることができるか。
反自公の分断の方法は、単純明快である。
13）自公は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断する ！
自公の戦略は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断する事である。
どうすればこれを実現できるか。
方法は単純明快である。
「共産党と共闘しない勢力」をつくるために、共産党を誹謗中傷する。
共産党を誹謗中傷しても、共産党を支持する人、共産党と共闘する勢力は残る。
結果として、反自公陣営は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断されるもである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・28年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
