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河野規制改革担当相、「両立」に
与野党懸念 ！ワクチン担当、
兼務解消案も ！
野党の見解・詳報は ？
（www.jiji.com：2021年9/8(水) 7:17）
新型コロナウイルスワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が自民党総裁選に出馬した場合、重要公務との両立が可能なのか、与野党から懸念の声が上がっている。
河野大臣は、公務への影響を極力回避する考えだが、ワクチン行政が停滞すれば批判は免れない。
自民党内では、担当の兼務を解消せざるを得ないとの指摘もある。
「影響を出さないよう、しっかりやっていきたい」。河野大臣は6日、ワクチン対応について記者団にこう強調した。この日は河野大臣が急きょ、記者を集めて米ファイザー製ワクチンを前倒しで確保できる見通しとなったと説明した。公務を重視する姿勢をアピールした。
菅義偉首相から発信力を買われ、1月にワクチン接種の総合調整役に抜てきされて以降、河野大臣は、米製薬会社幹部らと電話やメールで頻繁にやりとりし、日本へのワクチン供給を主導。「1日100万回接種」の政府目標実現を後押しするなど全力投球してきた。
河野大臣周辺は「河野氏だからここまでできた」と実績を強調する。
ただ、国民のワクチン接種はなお道半ば。希望する全国民への2回接種も完了しておらず、国と自治体の連携の在り方も引き続き課題だ。河野大臣の負担が軽減しているわけではない。
一方、総裁選も多大なエネルギーが必要とされる。出馬表明した岸田文雄前政調会長ら候補予定者が選挙戦に専念するのは明らかで、河野大臣が対等に戦おうとすれば公務が「足かせ」になりかねない。自民党幹部は「総裁選をやりながらワクチン担当は大変だ」と指摘した。
担当を続けるのは困難との見方を示した。
立憲民主党の安住淳国対委員長も、6日、河野大臣を念頭に「菅首相はコロナ対策に専念するため（総裁選に出馬せず）辞める。だとすると、コロナ対策をやっている人は（総裁選と）両立できないのではないか」と記者団に語った。
自民党内には、有力候補として河野大臣に、注目が集まる現状に懐疑的な見方もある。
甘利明税調会長は6日の講演で「菅首相がたたかれた一番の理由がワクチンの迷走。それで（河野）ワクチン担当相の評価が上がるのはどういう構造か」と冷ややかに語った。
（参考資料）
○「心配するな。あなたには国がついている」
（reiwa-shinsengumi.com：2021年9月2日）
れいわ新選組：れいわ・山本太郎代表インタビュー：
◆目指す社会像に込めた思いは ？
「徹底的な公助で支えるという理念だ。いま多くの人が自分の将来に不安を抱えている。なぜかと言うと、自己責任社会がどんどん増幅しているからだ。それを政治がつくりだしてしまった。日本は新型コロナが来る前から大変な状況だったということを政治家はどれくらい認識しているのか。たとえあなたが世界から見放されたとしても、国だけはあなたから手を離さないよと伝えたい」
◆自己責任社会をどう転換するか ？
「労働環境が破壊されたりとか、税金の取り方がゆがめられたりとか、一握りの人たちが得になるような社会をつくり続けてきた。その結果、金持ちはより金持ちになり、それ以外の多くの人は貧しくなっていった。それがこの数十年の日本の姿だ。日本は、２５年に及ぶデフレから脱却できていない。まずやらなければいけないのは積極財政だ」
◆政府の新型コロナ対策をどう評価するか ？
「コロナ禍でよく分かったが、日本は感染症に対してしっかりとした対策ができていなかった。緊縮財政で保健所や、医療体制が削減されてきた。少子化や高齢化が問題と言われながらも、命と向き合って支える現場は人材が圧倒的に足らない。それは政府が金を出さないからだ。れいわ新選組では、７０万人いるとされる潜在看護師をリクルートするため、医療現場に復帰する人に１００万円を支払う政策を考えている」
◆新型コロナをどう収束させるか。
「まずは大胆に世の中の動きを制限しなくてはいけない。新型コロナを災害対策基本法の災害に指定し、『徹底補償つきステイホーム』を行う。これだけ制限のある生活が続いているなかで言いづらいが、最長３カ月で社会活動を徹底的に止める必要がある。感染者の検査、追跡、保護、医療体制の拡大を徹底的に行ってコロナをコントロールできる状況にする。
当然、国民や事業者には経済的なインセンティブを出す。国民には１カ月当たり２０万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、携帯電話などの通信費も出す。休業要請に応じる事業者には粗利補償をする。こうした支援策に加えて、消費税を廃止し、教育費も無償化する。
最長３カ月のステイホームには、本年度予算に加えて１４５兆円が必要になる。その後の経済政策は１０カ年計画で考えている。現在の通常予算に加えて必要な財政規模を検討し、消費税ゼロや、１０年間で官民合わせて２００兆円規模の脱原発・グリーン投資などの必要な支出をする。これをデフレで疲弊した人たちの安定雇用、所得向上につなげる。
これらは全て当面は国債で賄う。物価上昇率を注視しながら累進課税強化と合わせて行う必要があるが、所得も向上するし、インフレ率は５年平均では３％程度に収められるとみている。ハイパーインフレにはならない。日本にはそれだけ財政出動できる体力はある」
◆次の衆院選をどう位置づけるか。
「この地獄のような状況を終わらせる選択を野党第一党にはしっかり示してほしい。『次の次』ではダメだ。一発で決める。本気で政権を取りに行くという迫力を見せてほしい。立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税を時限的にやると言ったのは評価すべきことだ。これからやらなければいけないのは、有権者の選択肢を極限まで減らすことだ。ここの選挙区は譲ってほしいとか、諦めてほしいといった交通整理をやらないといけない。そのためにも強力なリーダーシップと、人々に希望を与える言葉と政策が必要だ」
―政権交代の実現に向けてれいわ新選組ができることは。
「いまは参院に２議席しか持っていない。立民と比べてできることには差がある。私たちができることと言えば、野党第一党にハッパを掛けることではないか。（枝野氏が）野党をまとめられないのだったら、この国をまとめられるわけがない。私は立民を超応援している」
◆山本代表は次期衆院選にはどこから立候補するか。
「東京や近畿など３つの比例ブロックのうちどこから出るのがいいか考えているが、まだ決められていない。早く決めた方が良いという意見もあるが、ここまで引っ張ったならもう同じ。楽しみにしていてください」（聞き手・木谷孝洋）
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