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河野規制改革担当相、「両立」に与野党懸念 ！ワクチン担当、兼務解消案も ！
野党の見解・詳報は ？
（www.jiji.com：2021年9/8(水) 7:17）
新型コロナウイルスワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が自民党総裁選に出馬した場合、重要公務との両立が可能なのか、与野党から懸念の声が上がっている。
河野大臣は、公務への影響を極力回避する考えだが、ワクチン行政が停滞すれば批判は免れない。
自民党内では、担当の兼務を解消せざるを得ないとの指摘もある。
「影響を出さないよう、しっかりやっていきたい」。河野大臣は6日、ワクチン対応について記者団にこう強調した。この日は河野大臣が急きょ、記者を集めて米ファイザー製ワクチンを前倒しで確保できる見通しとなったと説明した。公務を重視する姿勢をアピールした。
菅義偉首相から発信力を買われ、1月にワクチン接種の総合調整役に抜てきされて以降、河野大臣は、米製薬会社幹部らと電話やメールで頻繁にやりとりし、日本へのワクチン供給を主導。「1日100万回接種」の政府目標実現を後押しするなど全力投球してきた。
河野大臣周辺は「河野氏だからここまでできた」と実績を強調する。
ただ、国民のワクチン接種はなお道半ば。希望する全国民への2回接種も完了しておらず、国と自治体の連携の在り方も引き続き課題だ。河野大臣の負担が軽減しているわけではない。
一方、総裁選も多大なエネルギーが必要とされる。出馬表明した岸田文雄前政調会長ら候補予定者が選挙戦に専念するのは明らかで、河野大臣が対等に戦おうとすれば公務が「足かせ」になりかねない。自民党幹部は「総裁選をやりながらワクチン担当は大変だ」と指摘した。
担当を続けるのは困難との見方を示した。
立憲民主党の安住淳国対委員長も、6日、河野大臣を念頭に「菅首相はコロナ対策に専念するため（総裁選に出馬せず）辞める。だとすると、コロナ対策をやっている人は（総裁選と）両立できないのではないか」と記者団に語った。
自民党内には、有力候補として河野大臣に、注目が集まる現状に懐疑的な見方もある。
甘利明税調会長は6日の講演で「菅首相がたたかれた一番の理由がワクチンの迷走。それで（河野）ワクチン担当相の評価が上がるのはどういう構造か」と冷ややかに語った。
（参考資料）
○枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年9月7日）
枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見を開き、次期総選挙での政権公約の第1弾として、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表。「政権が代われば何が変わるのか、初閣議だけでもこれだけ変わる。現時点で国民の皆さんの関心も高く、明確にお約束ができる7点を選ばせていただいた。誰がやるかで政治は変わるということを、国民の皆さんに知っていただきたい」と述べました。
枝野代表が会見で発表したのは、（1）2021年度補正予算の編成（2）新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置（3）2022年度予算編成の見直し（4）日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命（5）ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開（6）「赤木ファイル」関連文書の開示（7）森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置――の7項目です。
◆政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項 ！
今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため、緊急かつ当面の手当として、新しい持続化給付金など、少なくとも30兆円規模の補正予算について概要を用意するよう、泉健太政務調査会長と江田憲司経済調査会長に指示をしており、まとまったときにはあらためて発表するとして、そこでの方針に基づいて初閣議では財務大臣および各省に指示をすると述べました。
新型コロナウイルス感染症対策の司令塔については、官邸に、総理直轄で官房長官をトップとする新たな指令塔（仮称：新型コロナウイルス対応調整室）を設け、その下で権利と役割を整理するとともに、専門化チームを見直して強化すると表明。「従来から申し上げている『仮称：危機管理・防災局』を作るには一定の時間がかかる。この対応調整室を中心とした司令塔で目の前の危機に対応した上で、感染状況が落ち着いてきたところで、これを機管理防災局に発展をさせたい」との考えを示しました。
来年度予算の編成については、「すでに概算要求が出ているが、今進んでいる国民生活に寄り添っていない時代錯誤の予算編成は抜本的に見直さざるを得ない。したがって、概算要求を抜本的に見直すことを決定し、指示をしたい」と述べました。
また、名古屋入国管理局で収容されていたウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料については、「ご遺族にまず全面的にご覧をいただいた上で、ご遺族のお許しがいただける部分については全面的に公開をしたい」、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられて命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんが改ざんの経緯を記録した文書「赤木ファイル」については、「ほぼ全面的に公開をすることがこの問題の真相究明の第一歩になると思っている」、森友・加計学園問題、『桜を見る会』問題真相解明チームについては、「政府としてチームを作ってあらためてきちんと調査を行う。われわれの考える、公文書管理と情報公開の基準に基づいて対応する」とそれぞれ説明しました。
そのうえで、今回はあくまでも初閣議で調整なく、指示決定が明確にできることついて示したと強調。例えば、立憲民主党が目玉公約の1つとして掲げる予定の、「選択的夫婦別姓」については、実現に向けての必要なプロセスがあるとして、同日の発表には至らなかったと述べました。
質疑応答でこれら7項目を実現するには衆院選挙での勝利が前提となるため、あらためて決意を問われた枝野代表は、「2010年代にはなかなか2大政治勢力によって政権を競い合うという構造が作れなかった。そういう意味では国民の皆さんに大変申し訳なかったと思っている。しかしこの4年間で明確に、自民党か立憲民主党かを国民の皆さんに選択していただける状況は作れたと思っているし、それ以外の政党の皆さんともいろいろな意味で連携協力を進め、ご尽力をいただき、まさに二者択一をしていただける状況を作れたと思っている。今の国民生活の疲弊、コロナに対する政府の対応ぶり、そしてこの約10年の間、政府の味方なのか敵なのかというような形で、国民すら分断されてきた。こういう状況は一刻も早く止めなければならず、そのためには政権を代えるしかない。政権を代えるのが私の責任だと強く感じている。必ずそれを実現したい」と力を込めました。
また、野党4党が憲法53条に基づき求めている臨時国会の召集については、「政府は憲法に基づく国会の召集要求に対しては開会しなければならない、召集しなければならない義務を負っている。その憲法上の義務を果たさなくていいはずがない」と政府・与党の対応を批判。「ましてや今、自宅に放置されている、十分な医療を受けられずに自宅で亡くなられている感染者の方、飲食店にとどまらず倒産の危機にある、さまざまな業界の皆さんがいらっしゃる。こうした皆さんの状況を把握し、今迅速にやらなければならないことは何なのか、国会でしっかりと議論をする必要がある。われわれは、例えば持続化給付金や、困窮状態にある皆さんに対する給付金を支給するよう国会に法案を出しているので、そうしたものを審議していただきたい。そして、財源の裏付けが足りなくなる予備費の積み上げも具体的に提案をしている。今の国民生活を守るため、そして憲法上の義務を守るため、政府与党は国会を開かなければ、それは国民に目を向けていないことだと強く指摘をしていきたい」と述べました。
○共産党との連携「一定の前進示せる」枝野代表発言を「歓迎」、
小池書記局長「合意 一刻も早く」
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年9月7日）
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、立憲民主党の枝野幸男代表が４日、次の総選挙での日本共産党との連携について「来週には一定の前進を示せる」と述べたことについて問われ、「われわれも８日の第３回中央委員会総会を開くまでに、『一定の前進を』と求めてきた。（枝野代表が）『一定の前進を示せる』と述べられたことは歓迎したい」と述べました。
そのうえで小池氏は、６日の野党国対委員長会談後の記者会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長も、野党の選挙に向けた共闘について「国民に、もう一つの、本当の意味での政権交代の選択肢を示していく責任がわれわれにはでてきた。われわれ国対も一役買おう。連携や深化を深めていこう」と発言したことをあげ、「とても心強い発言だ」と強調した。
「自民党の総裁選挙ばかりが報道されている中で、野党が対抗の旗をしっかり立てていくことが非常に大事な時期だ。選挙が目前にあることは間違いないので、一刻も早く共闘体制をつくりたい。そのためにも共通政策と政権協力での合意を、一刻も早く確認していきたい」と述べました。
○菅首相の自民党総裁選不出馬の表明を受けて—今こそ「生存のための政権交代」を ！
（www.jiji.com ：2021.09.03）
2021年9月3日：【談話】：社会民主党幹事長 服部良一：
菅義偉首相が本日午前、自民党臨時役員会で党総裁選（9月17日告示、29日投開票）に立候補せず、任期満了をもって退陣する意向を表明した。官邸での記者会見では「新型コロナ対策と総裁選の選挙活動には莫大なエネルギーが必要であり、両立できない。コロナ感染防止に専念したいと判断した」と述べた。首相が検討していた党役員人事は撤回し、二階氏ら党4役は9月末の任期満了まで務めることになった。
昨年9月16日、安倍前首相の退陣を受けて昨年9月16日に発足した菅政権だが、新型コロナ対策の明らかな失敗で支持率は急落し、国民・市民の怒りは頂点に達していた。ワクチン確保をめぐる右往左往、4回繰り返した緊急事態宣言や蔓延防止措置、不十分なうえに遅れる補償金の支給、酒類提供制限をめぐる混乱、中等症患者への入院制限問題のゴタゴタなど迷走が続いた。
これらによって人災となってコロナ感染は、デルタ株の急拡大で恐れていた医療崩壊が現実のものになった。今や11万人以上が入院できずに自宅療養となり、体調の急変で亡くなる方が急増、国民・市民のいのちよりもオリンピック利権を優先する菅政権のご都合主義に怒りが爆発した。
また権力の座に執着するこの間の菅首相の迷走ぶり、自民党総裁選前の解散方針に自民党内に不信が広がり、墓穴を掘る結果となった。菅総理では衆院選が闘えないという危機感が広がる中での退陣表明となった。
社民党はじめ野党4党は、自民党が党内の政争に明け暮れるのではなく、堂々と国会を開催し、コロナ対策を論戦、喫緊の緊急対策を求めてきたが、与党は拒否した。2日には、国会を開かないのは憲法違反として抗議声明を提出したばかりである。政治の空白を作ってはならない。今政治に求められているのは、国民・市民のいのちとくらしを全力で守り切ることである。
安倍・菅と続いた自公政治に終わりを告げよう！「生存のための政権交代」に向け立憲野党がしっかりと共通政策を掲げ、選挙区候補者の一本化を進め衆院選に勝利しよう。社民党は党の再生と同時に、日本の政治を大きく転換させるために全力で闘うことを決意し、宣言する。
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