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日曜討論：与野党：五輪観客＆PVの是非、
（datazoo.jp：2021年6月13日）
約2年ぶりとなる党首討論で菅総理は東京大会について「感染対策などを行い安全・安心なものにしなければならない」などとした上で、「57年前の大会を未だに覚えている。子どもたちにも見て欲しい。」などとした。
◆防護服で入国も 五輪の玄関口取材 水際対策の現状は？
五輪開催の鍵を握る成田空港を取材。1日約1000人が入国しており、まず受付で陰性証明書などを提出。その後抗原定量検査が行われる。別の場所では位置情報などを報告するアプリをインストールさせるために多国語の資料が用意された。手続きを終えたあとは検査結果が出るまで待機。陰性結果が出れば出発地に応じて検疫所が確保する宿泊施設、もしくは自宅等で、規定の日数待機する。
キーワード：iPhoneニューヨーク（アメリカ）成田国際空港成田市（千葉）東京オリンピック
「9割が免除」五輪入国者に優遇 長妻元厚労相が指摘
4〜5月に入国したオリンピック関係者2003人のうち、1707人が原則2週間の待機を免除されていると長妻副代表が指摘した。
五輪開催についての議論。10日、東京オリンピックについてバッハ会長は実施段階に入っているとして来月中旬に来日する意向を示した。橋下氏は「国民感情に反することしか言わない。五輪に来てほしくない。」などとした。東京大会について立憲民主党・枝野代表は1年延期か中止をIOCと交渉すべきなどと発言。長妻氏は「五輪で考えられる5つのリスクとして、街中のゆるみなどを挙げている。これについて政府が対応策を示していない。」などとコメント。鴨下氏は懸念材料について「インド株は感染力も強くこれから広がることは予想できる。対応しながら減っている感染状況を保っていきたい。」などとコメント。
◆東京五輪・パラの水際対策について議論。
入国者は入国時に検査を行い、宿泊施設などで14日間の待機となるが、五輪・パラ関係者は条件を満たせば活動可能。4〜5月までに入国した関係者2003人のうち1707人が待機の緩和をされており、更に1105人が1日も待機していない。長妻氏は「オリパラだけが特権的な対応。4〜5月で2000人いるのも驚いたが、待機免除が85％。申請書のマニュアルまで提案しているのは問題。」などとコメント。橋下氏は「五輪関係者は例外はありだと思うがメディアは違う。国民感情が重要なのに配慮が政府などにはない。五輪をやって飲食店休業はあってはならない。国民との公平性がないことにモヤモヤ感がある。」などとコメント。鴨下氏は「最後は国民が納得しなければいけない。公平性を解消するためには感染対策をできている飲食店を徐々に解除していくことなどが必要。」などとコメント。
◆49日間 集中テレワークを 政府が企業に要請/出勤は自粛で 観客は入れる？…他
「日本は島国で入国制限が効くが、先進国の中で最も後手後手に回っている。
対象国をもっと広げるべき。」と長妻氏。東京オリンピック・パラリンピック期間中の東京都内の人流について、大会延期前は観客・関係者・ボランティアなど1日に約81万人、と都外からの通勤・出張者などは1日395万人の約476万人と試算されていた。
最新データでは観客・関係者・ボランティアなどが1日34万人、通勤・出張者などは1日219万人の計253万人。こうした中11日、武田総務相は7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける「テレワーク・デイズ2021」を行うとした。目標は全国3000団体の参加。
橋下氏は「オリンピックのためにすべてそっちに向かうのは国民は納得するようなメッセージではない。問題は感情論に任せた主張だと国民が付いてこないと思う。
報告書の中では7.7人感染者が増えるというがオリンピックを中止するのはバランスよくない。」などと述べた。長妻氏は「オリンピックをやることによって命の危険にさらされるリスクが高い。延期を模索して、それが叶わなければ中止という発想になっている。」と答えた。
鴨下氏は「無観客でもオリンピックはしっかりとやるべき。余裕があれば小学生や近隣の人たちで観戦することを実現したいのは理解できる。」と述べた。
政府分科会長の提言について鴨下氏は「政府も重く受け止めるべき。ただ任意の発言をどこまで重んずるかは政府が判断すべき。」、長妻氏は「政府には受け止めていただきたい。分科会は日本中の感染をいかに防ぐかをミッションとしている。五輪は感染を上げる大きな要因。
それについて触れないのはおかしい。」と述べた。長妻氏は総理は国民の命と安全を守れなくなればやらないのは当然だと述べたが基準を出すべきとも話した。昨日東京の感染者は30日ぶりに増加した。オリンピック中止の基準について鴨下氏はステージ4になるような状況が出てくればと述べたが努力の仕方や政府のお願いの仕方もあるのでそういうことも踏まえて考えないといけないとした。
長妻氏は宣言解除について非常に危険という見解を示した。またオリンピックの観客については小学生も含めて0にすべきとした。長妻氏は「観客とライブサイトについてはオリンピックのスポンサーが反応する。スポンサーの圧力に組織委員会は引っ張られている。純粋に感染対策に基づいて判断して欲しい。」とも述べた。埼玉、千葉、神奈川がライブサイトなどの開催中止を発表している。
東京は中止報道も出たが小池知事が東京都の中止検討は事実誤認としている。橋下氏は「小池さんの意思が見えない。世論の状況を見ているようにしか見えない。
主催者なのではっきり示してもらいたい。」とコメントした。「組織委員会が仮に赤字になると東京都が穴埋めする。ライブサイトはスポンサーにとって命綱。組織委員会はスポンサー71社で3720億円、契約で結んでいる。ライブサイトや観客で招待客を入れられないと赤字になるが感染対策を重視してスポンサーに引っ張られないでもらいたい。」などと長妻氏。
◆「夢の薬」か？ アメリカで初承認 エーザイが共同開発
ロンドンの病院でCT検査を受けている元医師の男性は10年前にアルツハイマー型認知症と診断。しかし、この男性はアルツハイマーの治療薬・アデュカヌマブの臨床試験に参加していた。アデュカヌマブはエーザイと米の企業が共同開発したもので、7日にFDAは世界で初めて承認。
エーザイのCEOはアルツハイマーの病理に対する最初の治療薬に至ることができたことに感無量の思いを感じているなどと述べていた。300万人以上とされている日本のアルツハイマー患者、これまでの薬は症状悪化を数年程度遅らせるものだった。
原因は脳から排出されるタンパク質アミノイドベータが脳内の神経細胞を破壊してしまうためだとされている。アデュカヌマブはアミノイドベータを取り除き神経細胞を守ることでアルツハイマーの進行そのものを抑える治療薬として期待されている。対象は初期症状の人で、投与が早いほど効果がある。
若年性認知症と診断された人たちとの交流を2017年から始めている幸田裕介さんは4週間に1回の点滴投与、年間約610万円という治療薬の金額については日本の平均所得よりも上回っていると現実性がないのではないかなどと述べていた。
◆アルツハイマー 初の治療薬か 年間610万円 /「夢の薬」か？ アメリカで初承認 エーザイが共同開発/コロナ治療薬 国が「20億円補助」開発にはずみ？
年間610万円とされる高額なアルツハイマーの初の治療薬。長妻昭さんによれば米国でも承認までに1年かかっていて、日本では昨年12月に申請が出ていて今年末に承認される見込み。
保険適用されると自己負担が180万円程度で、1回の点滴が50万円。亡くなるまで点滴を打つことを考えると日本の保健史上最も高い薬になるとされる。国は新型コロナウイルス治療薬について20億円の補助をすることにしている。鴨下さんは国の助成は重用だが、それがどうなのか目利きしないといけないなどと述べていた。
政府が開発する「五輪アプリ」、その事業費を巡って平井卓也デジタル相は内閣官房に「デジタル庁はNECに死んでも発注しない。脅しておいたほうが良い。五輪で文句を言うならば象徴的に干す、本気やる。」などと通達を出していた。これについて本人は「10年来の仲間との会話であったためのこの表現、今後は気をつける。部下に言っただけ」などと釈明している。
これについて橋下は「減額は国民としてありがたい。ただ平井は権力者、中国のように民間企業が個人の感情で暴力を振るうべきではない。ルールに基づいてやってほしかった。発破をかけるにしても怒鳴るべきではない、あくまで丁寧語・デスマス調は維持すべき、これこそが一番効く。自分もやっていた。」などと話した。
横須賀にある屋台、これらは週末のみの営業で行う個人事業主、ここで42年働く62歳男性、コロナ禍で中止されたイベントの再開を切望、ゆえにワクチン接種を渇望する。男性は組合の理事長も兼務、職域接種を目指した。ただ組合員がどれだけ集まろうとも200人程度、職域接種の対象には1000人が必要。これは産業医の存在・接種の効率性を重視するため、今日から始まる全日空を始め実施する殆どが大企業である現状がある。
従業員12人の中小企業「コーラル・キャピタル」、投資先の80社を集めて合同接種を実現した。そのほとんどは従業員が若い小規模スタートアップ企業、うち1つは「KITASANDO COFFEE」などのコーヒーを運営する企業、「全自動バリスタマシン」などの最先端設備により頃中でも客足は順調。その接種対象はアルバイトおよびその家族まで予定、会場はベンチャー企業がフリースペースとして使っているエリアを流用する。こうした接種によって中小企業従業員の健康が確保される一方、その医療従事者の確保には苦慮する。合同での職域接種には投資先の医療法人が協力、当初は希望する投資先の1800人に接種を予定していたものの希望者が殺到、のべ1100社・2.5万人に上った。一日に5医師・10看護師を確保すべく外部からも募集中、開始は今月23日に迫る、その準備は今も尚進んでいる。
◆1000人超が対象 職域接種開始へ 中小企業どう対応？/あなたはどっち？ dボタン視聴者投票/予約に空き 大規模接種どう増やす？ 接種券は必要か…他
自民党にてワクチン接種を担当する鴨下・立民の長妻を招聘、ワクチンについて議論する。職域接種とは企業の産業医などを利用して行う接種、1000人以上の企業および大学などでスタートする。そんな中で田村大臣は「1000人単位は下げていく、と想定しながら準備している。」などと発言した。
これについて鴨下は「産業医が常勤する企業なら割合も管理しやすい、ゆえにそこから始める。今後は小規模企業でも行えるよう供給する、今政府が強いている制限は解除すべき。
開始後はどんどん緩和していくべき、政府は願ってでもワクチンを持っていくべき。」などと提言、対する長妻は「内手不足が深刻な現状、政府は救命士・臨床検査技師まで広げるも不足。昨日には国会に法律を提出、30万の薬剤師も打てるよう研修させるよう求めた。
イギリスでは一般人ボランティアが数日の研修を経て参加、政府もこれに習うべき。」などと指摘。大手町にある大規模接種センター、現在は14日〜27日までの14万分の予約を7日から受け付け、防衛省は10日から対象地域を全国に広げた。昨日時点で14〜20日分の55.8％、21〜27日分の88.4％がそれぞれ空いている。
◆番組は視聴者にも意見を問う、大規模センターの予約空きについて質問、選択肢は青：年齢枠を広げるべき、赤：特定業種に優先接種、緑：現状維持の3択。
この背景にあるのがかかりつけ医を臨む高齢者の存在、これについて専門家は「年齢を下げるべき、加えてエッセンシャルワーカーにも接種すべき。ある分はもっと使うべき、主催者はさらに努力すべき。与党としては進言もしている。」などと、長妻は「昨日も防衛省に要請した。
明日からは看護師らが余る可能性がある、だからこそ64歳以下なら接種券を持っていなくとも接種させるべき。また介護・保育・警察・消防にも打たせるべき、さらに接種券がなくてもすべての年代に打つべき。ただ住所がわからないと自治体と連絡が取れない、ゆえに住民票・免許証などを持参させるべき。これを段階別に行うべき。」などとコメント。
大規模センターに空きが出ている現状を視聴者に問うた結果、「年齢枠を広げるべき」と回答したのが74％と最多、「特定業種に優先接種」と答えたのが24％、「現状維持」と答えたのは2％にとどまった。これについて橋下は「接種券なしで接種、後で報告すべき、との声も聞かれる。
その判断は国民に委ねるべき、政府も国民を信用すべき。」などと指摘、鴨下は「センターが大手町にあるのだから、その近隣の人を本人特定したうえで接種すべき。橋下が言うように国民に判断を委ねるべき。自治体の接種を待っている場合ではない。」などと指摘、これを受けて橋下は「河野大臣は働きかけるべき。」などと話す。
一方で長妻は「前日夜中12時で予約を締め切る現状、そこに用意されている医師のためにも枠が空かないよう対処すべき。」などと指摘。接種年齢はいずれ無制限になる見通し、これについて長妻は「住所確認は接種券に頼らなくてもできる。」などと話した。4月時点でのアンケート、これによれば18〜29歳でワクチン接種を希望しているのは38％にとどまった。
これについて河野大臣は一昨日にも言及、「若者向けの啓発活動にも力を入れる。」などと発言。同様の問題はアメリカでも起こっている、これについて橋下は「強制的に打たせるべき。若年層はリスクを感じていない、それ以上にワクチンによるリスクがネットを中心に出回っている。厚労省の承認にも耳を傾けない。
アメリカのように対価を与えるべき、啓発だけでは難しいだろう。」などと指摘、鴨下は「強制は望まれない。あくまでも任意、国民全体の5割が接種をすればいい、そこを目標にすればいい。若者は別の危険も考慮する、若年層は任意制でいい。」などと指摘、そのうえで「任意接種だけで当初の目標は達成できる。」などと発言。
一方で長妻は「ネットではワクチンに関する様々な噂が流れている、だからこそ訴求力のある人が政府などと組んで情報を伝えるべき。接種は感染の媒介者にならないことになる、その事実を理解して欲しい。」などと提言。
イギリスで始まったG7サミット、日本政府によれば12日にはゲストとして文大統領が参加、総理に歩み寄って短時間に渡って挨拶を交わしたという。対面での会話は就任後初めてのこと。
今回のG7でオリンピックの開催への支持を取り付けたい菅総理、バイデン大統領からは「支持する」との言葉を受けたという。
番組は日米関係を担ってきたジョセフ・ヤング中日アメリカ臨時代理大使への単独インタビューを実施、いわく「大統領は五輪開催に向けて全力で取り組む日本を支持する。アスリートも準備できている。五輪開催を願う。」などと話した。―以下省略―
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