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コロナ問題：ついに始まった“東京都の感染拡大”新規感染者30日ぶり増加 ！
コロナへの識者の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/06/14 13:40）
日刊ゲンダイ：やはり懸念は現実になりつつある。東京都の新型コロナウイルス新規感染者が12日の土曜は467人となり、前の週の同じ曜日（436人）と比べ30日ぶりに増加に転じたのだ。
13日の日曜は304人で前週（351人）より少なかったものの、どうやら新規感染は下げ止まり。
ついにリバウンド（感染拡大）が始まったようだ。
◇ ◇ ◇
◆政府の判断は甘い ！
群馬、石川、熊本の３県のまん延防止等重点措置を13日解除した政府は、その他の地域についても予定通り20日の期限での解除に前のめり。７月23日の五輪開会式から逆算したスケジュールが念頭にあるからだろう。東京に関しては緊急事態宣言からまん延防止への移行が検討されている。
だが、政府の判断は甘い。既に都のモニタリング会議は10日、６月中のリバウンドの可能性に言及していた。
◆東京都：主要繁華街の人出が増加中 ！
東京では５月のＧＷの連休後、４週連続で主要繁華街の人出が増加中である。
連休中と比べ夜間は32％、昼間は26％増えているとして、「陽性者が十分に下がりきらないまま、高い値で推移している」（国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏）「近く感染者が下げ止まり、再び感染拡大に転じる可能性が高い」（都医学総合研究所の西田淳志氏）と、悲観的な見方を示していたのだ。
週末の人出はますます増加傾向が顕著（東京・渋谷）／（Ｃ）共同通信社
◆五輪優先で20日に緊急宣言解除して大丈夫 ？
土曜に30日ぶりの増加に転じたことで、実際に懸念された通りの展開になってきたわけだが、この先もリバウンドは必至だ。都内の繁華街のこの週末の人出は、ますます増加傾向が顕著で、お台場66.3％増、秋葉原駅37.7％増、新橋駅17.2％増（いずれも土曜９時時点・前週比）と激増だった。
◆二木芳人教授の見解：
昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。
「私もリバウンド（感染拡大）が起きておかしくない状況だと思っていました。人流が増えているだけでなく、変異ウイルスが広がり、これまで通りの感染対策では不十分なこと、夜の繁華街で都の時短要請に従わなかったり、酒類を提供する店が出てきていることも影響しているでしょう。
スポーツイベントも5000人上限で開催されています。競技場でのクラスターはなくとも、行き帰りの密や終了後に飲食するなどがある。この先、感染者を大きく減らすのは難しいでしょう。
むしろリバウンドは必ず来るという前提で、新たな変異ウイルスが入ってこないよう水際の検査体制を強化したり、医療提供体制をさらに充実させる必要があります」
ワクチン接種が進んでも、感染対策が緩んで実効再生産数が1.3になった場合、８月中旬まで新規感染者数が増え続けるという京大准教授の試算もある。
20日に宣言解除したら、都民に誤ったメッセージを与えることになってしまうのではないか。
（参考資料）
新型コロナウイルス起源巡り ！ 米国発の陰謀説が止まらない ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/06/10 17:51）
◆秘密裏に作られた生物兵器 ？
「秘密裏に作られた生物兵器ではないか」「いや、人為的に作製されたウイルスに違いない」――。新型コロナウイルスの起源をめぐるこの手の陰謀説は、主に米国から流布されてきた。
例えば、米紙ワシントン・タイムズは１月２６日にイスラエルの元軍関係者の分析として、「武漢の研究施設から新型コロナウイルスが流出した可能性がある」と伝えている。
この施設は、ウイルスや病原体を研究する「中国科学院武漢病毒研究所」。そこで実験的に作られたものが、管理の不手際などによって漏れ出したというわけだ。
◆中国・武漢の研究所から出たものだ ！
日本でも、こうした海外発のニュースを紹介しながら、中国叩きに興じる報道は多い。
陰謀説は、トランプ大統領や政権の中枢からも発信されている。急先鋒は、ポンペオ国務長官で、先月３日にも米国・ＡＢＣテレビで「中国・武漢の研究所から出たものだという多くの証拠がある」と主張した。だが、いまだに“多くの証拠”は示されていない。
一方で、意図的に作製されたという見方は否定され続けている。世界の科学者２７人は２月１９日に、武漢の研究所を感染源とするのは事実誤認だとする共同声明を医学誌「ランセット」に掲載した。
米国の国家情報長官室も「中国が起源だが、人工的なものでも遺伝子組み換えでもないとの科学的総意に同意する」との声明を発表した。ゲノム解析によって、人間の手で合成されたものではないと結論づけられているのだ。
■ブッシュ政権と同じ？
もちろん中国は民主主義国家とは言えないし、患者数や死者数などの統計を丸ごと信頼できないところがある。それでもトランプ政権の中国批判は行き過ぎだろう。
共和党のトム・コットン上院議員のように「（感染は）研究所で始まった可能性がある」「証拠は持っていないが、少なくともこの疑問を発することはしなければならない」とムチャクチャな主張をする政治家までいるのだ。
国際情勢に詳しい研究者は、今のトランプ政権について、「イラク戦争に突入する前のブッシュ政権のようだ」と指摘する。
当時も米国は、存在しない大量破壊兵器を「保有している」とイラクを非難した。
その情報を否定する周囲の声を無視して戦争に突き進んだ。
その反省は、まるでなされていない。
○「ワクチンは殺人兵器」大物県議がのめりこんだ陰謀論 ！
（www.asahi.com：2021/4/29）
◆ワクチンには、マイクロチップが入っている ！
コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
小さな牧場の脇にある、ログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
「コロナのワクチンには、マイクロチップ（動物の個体識別を目的として、動物の皮下に挿入される超小型(直径2mm、全長約10mm)の集積回路(IC)。ペットの検疫制度の改正で、日本の行政機関も、マイクロチップによる輸入動物の個体識別を義務化した。）が入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのは、ゴムマスクやクローンだ」
福井県の斉藤新緑（しんりょく）県議（64）。町議から数えて議員生活は30年。県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。
◆県議は、主張を記した冊子を配った ！
「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。
「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。
「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議（67）は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米国・大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
福井県議会自民党会派の仲倉典克会長（53）は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。
県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性（72）は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
古参の支援者の70代男性は「ほっとらいん」について、斉藤県議に「これはまずい」と忠告したが、怒鳴られた。逆に、石川元市議らが斉藤県議を称賛する動画やメッセージを見せられた。「ネットばかり。古くからの友達のはずなのに私たちの声は全然届かない」
斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
陰謀論に共感する人は日本の各地にいる。当事者や家族に会った。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
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