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人の移動変動とコロナ新規陽性者数が、リンクしている ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2866号：2021年5月24日）
１）人の移動変動とコロナ新規陽性者数が、リンクしている ！
コロナウイルスに関する被害状況は、ほとんど予測できている。
人の移動変動とコロナ新規陽性者数が、リンク（結びつけるもの、連結、きずな、）している。
人の移動変動とコロナ新規陽性者数には、時間差がある。
人の移動指数変化が、3週間後の新規陽性者数を、変化させる。これ以外に、世界のコロナ感染波動、流行の中心になる、コロナウイルスの種類が影響を与える。
２）コロナの感染の拡大・縮小変動が形成されている ！
これらの要因で、コロナの感染の拡大・縮小変動が形成されている。
コロナの感染を生み出す最大の原因は、マスクなしの会話である。
複数人による会食の際に、マスクなし会話の機会が、創出される。
酒が入れば、声が大きくなり、飛沫感染のリスクが、拡大する。
複数人による、マスクなし会食の機会増大が、コロナの感染増大を生み出している。
大規模イベントと旅行に対して、警戒が必要なのは、これらに連動して、複数人によるマスクなし会食の機会が、創出されるからである。
3月21日に、緊急事態宣言が解除された。
2月入り後、人流は拡大していた。
3月下旬にかけては、卒業式、歓送迎会、花見、観光旅行などの機会が、急増する。
３）3月下旬、菅内閣は、緊急事態宣言を解除した ！
菅内閣は、このタイミングに合わせて、緊急事態宣言を解除した。
3月25日の五輪聖火リレー開始に合わせた、強引な緊急事態宣言解除だった。
人流は、急拡大しており、新規陽性者数の急増が、もたらされることを予測したが、実際、その通りになった。
菅首相は、3月18日の会見で、「再び緊急事態宣言を出すことが、ないようにするのが私の責務」と述べたが、わずか1カ月後の4月25日、緊急事態宣言再発出に、追い込まれた。
人流拡大が、新規陽性者数の先行指数であり、その人流が、拡大するタイミングに合わせて、緊急事態宣言を解除したのだから、コロナの感染の急激な再拡大は、想定通りの展開だった。
4月25日から、緊急事態宣言が再発出されたが、対象とされたのは、近畿圏の3府県と東京都だけだった。
４）緊急事態宣言が、発出されなかった県に、大規模な人流が流入した ！
大都市圏で、緊急事態宣言が、発出されなかった県に、大規模な人流流入が観察された。
またコロナの、感染拡大地から、全国各地への旅行に対する制限が、まったく行われなかった。
5月中旬以降に、コロナの感染拡大が鮮明になった地域は、観光立道県が多い。
北海道、沖縄、九州各県、石川、岐阜など、GWに、観光旅行での人流流入が、顕著だった。
これらの旅行者が、マスクなしの会話をともなう、会食を実行した。
これに連動して、コロナの感染拡大が確認されている。
想定通りの現象が、現実化している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で
１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）
◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態 ！
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された ！
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。
◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった ！
実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ ！
一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり ！
「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ？
（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）
（舛添 要一：国際政治学者）： 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」
前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
○「第４波」否定の菅首相発言 ！ 野党から「矮小化」批判 ！
（www.asahi.com：2021年4月14日 21時56分）
新型コロナウイルスの感染再拡大について、菅義偉首相は14日の国会で、「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べて「第4波」との見方を否定した。野党側からは危機感が欠けているとの指摘が相次いだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は同日、党会合で「第4波という状況になってしまっている。客観的な事実に目をつむって適切な対応ができるはずがない」と批判した。
東京や大阪などでの感染拡大について「緊急事態宣言をちゅうちょなく出していくべきだ」と訴えた。
同党の渡辺周幹事長代行も会見で、14日で東京五輪まで100日となり、首相訪米も迫るなか、「現状を少し矮小（わいしょう）化しようという首相の政治的判断があるのではないか。実態は相当深刻だ」と語った。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、会見で「もう緊急事態宣言をしても、あまり効果ない」と述べた。そのうえで「これ以上パンデミックが全国的に広がることになると、ロックダウン（都市封鎖）しかない。そうしたときの補償や私権制限などを早急に議論していくべきだ」との考えを示した。
（吉川真布）
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