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コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災だ ！
安倍政治・菅政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2866号：2021年5月24日）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）菅首相は、強引にGoToトラベルを、12月28日まで推進した ！
昨年11月21日からの3連休前に、GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を停止すべきところ、菅首相は、強引にGoToトラベルを、12月28日まで推進した。
GoToトラベルは、観光利権優先の行動だが、これが、コロナの感染爆発を引き起こす。
現在の北海道、沖縄における、コロナの感染爆発原因は、菅内閣が、GWに際して、旅行を制限しなかったことにある。
６）コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災だ ！
コロナの感染爆発は、菅内閣による、完全な人災である。
より重大な問題は、東京五輪開催である。
外国から選手、関係者9万人を入国させれば、必ず変異ウイルスを流入させることになる。
N501Yによる、コロナの感染拡大が峠を越えた後、L452Rが、コロナ感染の中心に置き換わることも警戒されている。
「五輪無観客を回避する方向性」が報じられているが、日本の主権者の意思など、一切考慮しないというのが、菅内閣、IOC、五輪組織委の共通するスタンスである。
「緊急事態宣言下でも、五輪を実施」を、IOCコーツ氏が述べた。
７）国民の命と健康を犠牲にして、金儲けに走る、暴走を、放置すべきでない ！
他人の家に土足で上がり込んで、傍若無人に振る舞う連中を、日本国民は許すべきでない。
国民の命と健康を犠牲にして、金儲けに走る、「反社会的勢力」の暴走を、放置してはならない。
この「反社会的勢力」と手を組んで、国民の意思を無視した、五輪開催強行に突き進むのが菅内閣の実態である。
銭ゲバ反社会的勢力を、封殺するための方法を検討し、実行に移さねばならない。
ワクチン接種が、奨励されているが、ワクチンの安全性が、まったく確認されていないことに、留意すべきである。
８）安全性が、確認されていない、ワクチン接種による、死亡事例が多数ある ！
安全性が、まったく確認されていない、ワクチン接種による、死亡事例が多数存在する。
ワクチン接種を推進するために、都合の悪い情報は、報道されない。
短期的に影響が出なくても、長期的に重大な影響が、発生するリスクがある。
「賢明な人は、ワクチンを接種しない」から、ワクチン接種を、しないことを決めている人は多い。
医療関係者の接種が、進展していないが、これは、接種が不可能で進展していないのではなく、接種を忌避する、医療関係者が多く存在することを示唆している。
ワクチンを接種をするかしないかを、最終的に判断するのは、各個人である。
９）多くの専門家が、ワクチン接種しない事を推奨している ！
個人の責任で判断する際に、多くの専門家が、ワクチン接種しない事を推奨していることを、見落とすべきでない。
五輪を有観客で開催することは、大規模なGoToトラベル、GoToイートの再開を意味する。
緊急事態宣言を発出し、ステイホームを推奨し、不要不急の外出を、しないように呼びかけることと、五輪の有観客開催は、正反対の方向を向く施策である。
東京五輪開催を強行してしまえば、日本国民など、慎重論などコロリと忘れて、五輪開催に喝采を浴びせるだろう。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で
１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）
◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態 ！
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された ！
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。
◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった ！
実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ ！
一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
○「強すぎる官邸」：ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 ！
（www.asahi.com：2021/3/5 ）
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。
◆記者解説：蔵前勝久（政治部）
建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。
◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。
◆1994年：小選挙区導入 ！
「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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