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インド・コロナウイルスの感染は7月爆発 ！
ノロノロ小出し、水際対策で菅政権は同じ過ちの無限ループ ！
変異ウイルスの深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/05/24 14:20）
◆独自集計で8都府県27人「陽性」拡大
「インドコロナウイルスは、水際ではかなり確認されてますけど、国内の発見例は今のところそれほど多くない状況だ」――。23日のNHK日曜討論で加藤官房長官は淡々と語ったが､鈍すぎる危機意識にア然とする｡英国ウイルスの1.5倍の感染力を持つ、インドウイルスは国内でもみるみる広がっており、早晩、流行の主流になる恐れがある。
◇ ◇ ◇
◆英国ウイルスの陽性者増加、ケタ違い ！
41日間で実に160人｡初確認された３月28日〜５月７日の間に、空港検疫で見つかったインドウイルスの陽性者数だ。同じ検疫で英国ウイルスの陽性者は、初確認から48日間で43人である。
増え方はケタ違いだ。
空港検疫以外の国内感染例も次々と確認されている。厚労省によると17日時点で11人。日刊ゲンダイが報道を基に18日以降の確認分も含めて独自に集計すると、23日までに東京５人、埼玉１人、神奈川３人、千葉６人、静岡５人、大阪２人、兵庫２人、鹿児島３人の計８都府県27人に上る。
中には市中感染の疑いも。東京４人、埼玉１人、千葉４人、大阪１人は海外渡航歴がなかった。大阪の吉村知事は「大阪で市中感染が生じている可能性がある」と警戒している。
◆中原・校長の見解：
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「今のところ、空港検疫以外のインド・コロナウイルスの検査は、ごくわずかです。
それでも南は、鹿児島まで８都府県で確認されたのは市中感染がそれなりに広がっているとみていいでしょう。水際対策が後手に回り、失敗した結果です。変異ウイルスが流行していた、インドからの渡航者の空港検疫による陽性者数は、４月には80人と３月の10倍に拡大した。
４月の早い段階で水際対策を強化すべきでした」
◆政府：インドを変異ウイルス流行国に指定した ！
政府が、インドを変異ウイルス流行国に指定したのは、４月28日である。５月１日にインドからの渡航者の規制を強化し、入国後の施設隔離３日間と14日間の自宅待機を求めた。
それでも、与野党から「緩すぎる」との批判を浴びると、10日には、隔離６日間に延長した。
さらに４日延ばし、10日間とする方針だが、なぜ国際標準の「14日間」にしないのか。そもそも遅いし、小出し過ぎる。
◆永久に続く「緊急宣言」
市中感染の対応も後手後手だ。
「ゲノム解析でなく、PCRの簡易検査で構わないので、インド・コロナウイルス感染者を早期に見つけ、隔離して少しでも感染拡大を防ぐ必要があります。日曜討論で加藤氏は『徹底的に検査をし、インドウイルスを早くに発見できる体制をつくっていく』と語っていましたが、明日にも実施すべき。１〜２週間後に“体制”をつくっても、手遅れです。
◆中原・校長：流行の主流が、インドウイルスになるか ？
インドウイルスの感染が急増している、英国のように日本でも７〜８月ごろには、流行の主流が英国ウイルスからインドウイルスに置き換わってもおかしくありません」（中原英臣氏）
インドウイルスは、日本人の６割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃を逃れる変異を持つ。
再感染や、ワクチンが効きにくくなる、可能性も指摘されている。日本人泣かせのウイルスなのだ。
加藤官房長官は、23日、東京や大阪などの緊急事態宣言の延長の可能性に言及した。
しかし、インドウイルスの感染が７、８月に爆発すれば、東京五輪を直撃するだけでなく、秋以降もずーっと緊急宣言が続く事態も、現実味を帯びる。
同じ過ちを繰り返す政府によって、バカでかいツケが回ってきそうだ。
（参考資料）
○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）
（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）
感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。
◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定 ！
感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。
◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化
2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
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