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日本におけるコロナ感染第4波が、収束しない ！
安倍政権・菅政権への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2858号：2021年5月10日）
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている ！
IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている。
外国人を厳正な検査を行ったうえで入国させ、一般市民などの外部との接触を遮断して、日本に滞在させたうえで、出国させるというものである。
しかし、この「バブル方式」がすでに破綻している。
5月5日、五輪会場となる東京・海の森水上競技場で開催中のボート・アジア・オセアニア予選で、スリランカのチーム関係者1人が、コロナ陽性と判定された。
７）スリランカのチーム関係者1人が、コロナ陽性と判定された ！
出国72時間前までに行った、PCR検査や5月1日に日本に入国した際の抗原検査、さらに4日の抗原検査でも陰性で、自覚症状もなかったが、陽性判定とされた。
空港検疫にもいえることだが、抗原検査の精度はPCR検査よりも低く、感染者が陽性と判定されない場合がある。
五輪組織委員会は選手に対して「原則として」毎日抗原検査を行うとしている。
しかし、「原則として」の言葉は、必ず検査を行うわけではないことを、意味するものである。
８）精度の低い抗原検査では、コロナ感染者を厳正に識別できない ！
しかも、精度の低い抗原検査では、コロナ感染者を厳正に識別することができない。
丸川珠代五輪担当相は、五輪選手に対するワクチン接種は「別枠」だと述べた。
「別腹」の類義語といえるが、医療崩壊が生じている日本で「別腹」は容認されない。
IOCの銭ゲバ体質が鮮明に浮かび上がる。
五輪開催を強行すれば圧倒的多数の人々が未来に向けて五輪に背を向けることになるだろう。
正当性のない五輪開催強行が、五輪の終りをもたらす。
９）日本におけるコロナ感染第4波が、収束しない ！
日本におけるコロナ感染第4波が、収束しない。
菅首相は4月25日からの緊急事態宣言の期限を5月11日に設定した。
5月17日のIOCバッハ会長来日日程に合わせたもの。
その緊急事態宣言が中途半端の塊だった。
東京に発出しながら千葉、神奈川、埼玉に発出しない。
東京都から川1つ隔てた千葉にある東京ディズニーリゾートでは、連日4万人を集客して多人数による会話をともなう飲食が繰り広げられた。
東京都内の飲食店では酒類の提供ができないから、人々は隣県に繰り出した。
10）日本国内では、人流は大きく減少しなかった ！
菅首相は人流が減ったと主張するが、人流は大きく減少しなかった。
アップル社が公開している人の移動指数では5月2日、3日の自動車による人の移動が3月26日のピークを超えて跳ね上がった。
全国各地の観光地にも大規模な人流が流入した。
この失態を隠蔽するために、人流および入込人数について、2019年比で減少したことが強調されるが、重要事実は20年比である。
新幹線の利用客数など、前年比10倍近くに跳ね上がった事実も存在する。
菅内閣は緊急事態宣言を発出しながら、五輪聖火リレー実施を強行。
札幌では市街地を用いてのマラソンレースまで実施した。
この状況を見て、人々が行動を強く抑制するわけがない。
人の移動指数データはこのことを如実に物語る。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○コロナ対策「連絡会議」が菅政権で
１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021年4月18日）
東京新聞：第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計２０９回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類。出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば問題ないとされた。
実際、政府が立憲民主党に公開した、計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
一方、昨年９月１６日に発足した、菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催は、ゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立民の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
○「強すぎる官邸」 ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化
（www.asahi.com：2021年3月5日）
朝日新聞：建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。
◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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