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新規コロナ陽性者数の波動を形成する事は、2つの主因がある ！
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2830号：2021年3月22日 14:43）
１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）昨年3月20日に、人の移動は、ピークをつけて急激な減少に転じた ！
1年前は3月20日に人の移動は、ピークをつけて急激な減少に転じた。東京五輪延期が正式決定されたのは3月24日である。
宮城県で聖火到着式が実施されたのが、3月20日である。航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が上空に五輪のカラースモークを描くことになっていた。
ところが、五輪の輪は描かれずに強風に吹き流された。東京五輪の行く末を象徴する聖火到着式になった。この日から人の移動指数は急落。3週間後の4月10日に新規陽性者数がピークを記録して急速な減少に転じた。
６）3月21日に、緊急事態宣言が解除された ！
今年は3月21日をもって緊急事態宣言が解除される。世界的に感染第4波が生じるなら、日本において4月、5月に感染爆発が生じる条件が整えられつつある。
3月25日に予定されているサッカーの日韓戦開催のため、外国人の入国制限がなし崩しで緩和される。外国人の入国は遅ればせながら1月13日に厳しく制限された。菅首相は昨年12月28日に入国規制強化を発表したが、完全なザル規制だった。外国人入国の太宗を占めるレジデンストラック、ビジネストラックを入国規制の対象から外したのである。
サッカーの日韓戦に合わせて「スポーツトラック」設定が目論まれている。スポーツ選手の入国後2週間待機措置などが外される。すべては東京五輪開催強行に向けての措置である。
国民の命より利権。これが菅内閣の基本姿勢。GoToトラベル強行、入国規制妨害、五輪強行のすべては利権優先のスタンスから生じる行動である。
７）安倍内閣・菅内閣下、日本ではワクチン接種が進まない ！
新規コロナ陽性者数の波動を形成する2つの主因は、①世界全体の感染波動と②人の移動指数変化である。
安倍内閣・菅内閣下、日本ではワクチン接種が進まない。安全性が確認されていないワクチンを忌避する国民が多い。ワクチン認可には通常、長い時間がかかる。とりわけ重要なのが第3相治験。時間をかけてワクチンの有効性と安全性を確認する最重要のプロセスだ。コロナワクチンにおいては、この第3相治験が省略されている。当然のことながらリスクをともなう。
重大な副反応が発生した場合、製造者が免責される条項が盛り込まれた。製造者にとっては濡れ手に粟の暴利をむさぼることができる構造だ。ワクチン利権のためにコロナ大騒動が創作されているとの疑いも払拭できない。
８）ワクチン接種後の死亡事例が、多数存在する ！
ワクチン接種後の死亡事例が、多数存在する。因果関係の立証は容易ではない。因果関係がないと判定されれば救済措置は取られない。こんなリスクの高いワクチンなど接種したくないと考える人が多数発生して当然だ。そもそも、日本では若年の健常者がコロナで重篤化するリスクが低い。
コロナ情報が氾濫しているが、政府はコロナ感染者の詳細なデータを公表しない。どのような属性の人が重篤化するのか。死亡者の実際の経過などが詳細に報告されるべきだ。この現実の情報によって、どのような人がどの程度、コロナを警戒すべきかが明らかになる。
若年の健常者が仮に感染しても重篤化するリスクが低いなら、安全性が十分に確認されていないリスクのあるワクチンを接種する合理性は著しく低くなる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20～50倍
＝28万～70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20～50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万～70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70～80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：令和3年3月20日現在、検査陽性者：454,158人が確認されている。
人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：9、083、160人である。
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