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菅政権が、政策運営に失敗した場合の罪は、万死に値する ！
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2830号：2021年3月22日 14:43）
１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）ワクチン接種を十分に実行しなければ、感染拡大のリスクは低減しない ！
ワクチン接種が十分に進まなければ、感染拡大のリスクは低減しない。また、変異ウイルスのなかにワクチンが有効でないものが登場し始めている。
日本国内においても感染の中心が変異ウイルスに移行すると見られている。外国からの人の流入を緩和すれば変異ウイルスが次から次に国内に流入する。感染力が高い変異ウイルス、毒性の強い変異ウイルスが国内に流入し、コロナ感染を拡大させる可能性がある。
10）政府が優先すべき施策は、コロナ感染の収束だ ！
政府が優先すべき施策は、コロナ感染の収束である。感染を収束させるには人々に行動抑制を求めなければならない。また、検査を広範に実施して陽性者を特定する必要がある。陽性者を隔離することによって感染拡大を防ぐしかない。感染症対策の基本は「検査と隔離」であることを改めて認識すべきである。
11）東京五輪開催強行は、コロナ感染収束と完全に矛盾する ！
東京五輪開催強行は、コロナ感染収束と完全に矛盾する。
人流が急拡大する時期に合わせて緊急事態宣言を解除して、4月、5月に感染爆発を引き起こすなら、菅首相は退陣するしかない。決定権限を持つ人間がギャンブルに走ることをだれも止められない。この現実がある限り、その責任者が責任を取る以外に選択肢はない。
12）菅政権が、政策運営に失敗した場合の罪は、万死に値する ！
コロナ感染拡大で、被害を被る（こうむる）人々は、緊急事態宣言解除によって、それぞれ個人の「緊急事態宣言」を、発出しなければならない状況に、追い込まれた。
菅政権が、政策運営に失敗した場合の罪は、万死に値することになる。
（参考資料）
○日本のコロナ対策がここまでグダグダになった理由とは ？
（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）
◆西田亮介が「コロナ危機」の政府
・行政・メディアを振り返る【前編】
「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。
聞き手・文：神保勇揮
○緊急事態宣言を無駄撃ちしている日本政府に絶対許してはならないこと
（www.newsweekjapan.jp：2021/1/13 ）
＜コロナ対策に迷走する日本の右派政権
と緊急事態宣言を支持するリベラル左派＞
1月8日、1都3県に対して政府の緊急事態宣言が発令された。それに応じて政府は対象地域の飲食店などに対して自粛要請を行うが、遅きに徹したという声もある。昨年末、感染者数が急増していた頃から、野党を含めた多くの人が緊急事態宣言を再度発令することを要求していた。1月7日、東京都の感染者数は2000人を越えたが、これは2週間前の結果だと考えると、年末年始の感染者数が出てくるのはこれからなのだ。
◆「緊急事態」の危険性 ！
政府が緊急事態宣言をためらったのは、経済への影響を恐れたからだ。さらに踏み込んで言えば、GoToなどの利権への影響を恐れたからだろう。いずれにせよ、忘年会など年末年始の人の動きを十分に抑制できたとはいえず（首相を含む政府与党議員が公然と会食しているのだ）、感染者数の増加はしばらく続くだろう。
それとは別に、国家が緊急事態を宣言することの問題は残されている。自由民主主義社会の憲法は、国家権力から市民の基本権を保護するためにある。ところが、一般的な意味での「国家緊急権」を国家システムに実装した場合、非常事態に際し、市民の生命や財産の「安全」を守ることを口実に、国家はその憲法で保障された市民権を留保することができるようになる。
しかし狡猾な国家は、個々の市民や社会運動を強権的に支配し管理するために、緊急事態を利用し、人権を無視した政治を進めるかもしれない。従って、国家に対してそのような権限をいったん認めてしまうと、市民の人権そのものを根底から危うくする可能性を開くことになる。
国家緊急権と市民の自由や権利、あるいは民主主義との緊張関係は、古典的な問題だ。ドイツ・ヴァイマル憲法は第48条で、緊急事態に対応させるため、ライヒ大統領に基本権停止を含む大幅な権限を与えていた。しかし、この条項がヴァイマル共和国を自己崩壊に導いたとされ、国家緊急権が危険である例としてよく引き合いに出される。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ以降、アメリカ合衆国は「テロとの戦い」を理由に米国愛国者法を制定した。この法律が、市民の自由や権利を大幅に侵食するものだったことから、この問題は再び社会思想的問題として浮上することになった。
◆左派が「緊急事態宣言」を支持することについて
国家緊急権に基づく人権侵害の問題を、ときにはカール・シュミットの例外状態理論やフーコーの生権力論を参照しながら批判してきたのは、専らリベラルや左派のカテゴリーで括られる人々であった。それだけに、今回日本政府に緊急事態宣言を出すことを要求したのが主にリベラル・左派だったことについて、矛盾を感じる人や、違和感を抱く人もいた。
◆我慢することが国民の義務か ？
しかし4月の経験を踏まえる限り、日本のそれは緊急事態宣言とはいっても、いわゆる国家緊急権とはほど遠い、企業や商店などに対する「要請」に止まっている。公衆衛生の観点からみても、経済的自由を制限し感染を防ぐことは「公共の福祉」にかなうことだと考えられる。
懸念すべきことがあるとすれば、それは人々が緊急事態の雰囲気に訓育されてしまうことだ。４月の緊急事態宣言下では、「自粛警察」と呼ばれる、様々な事情で店を開けざるをえない商店や、必要に迫られて外出する人までも告発し、集団で攻撃する人々の姿が見られた。また、緊急事態なのだからと皆で我慢することが「国民の義務」とされ、自粛によって経済状況が厳しくなる人や企業が、正当な補償を求めることを許さない風潮が出来てしまうのならば、それは問題だろう。
しかし、早期の緊急事態宣言を求めていたリベラル・左派、あるいは立憲民主党や共産党などの政党は、緊急事態宣言による「自粛と補償はセット」として、平行して訴えている。菅政権は、来年度は持続化給付金などの補償政策を行わない予定であるが、1都3県に緊急事態宣言を出し、それが他の道府県に拡大する可能性も十分ある状況下で、これまで行われてきた補償すら打ち切るならば、国内は倒産した企業と困窮した人々で溢れかえるだろう。
それに伴い、緊急事態宣言の効果も疑われている。今回は4月のときとは違い、「自粛警察」が出てくるどころか、自粛要請に従わない人や企業が多いのではないかともいわれている。補償がないか、あっても僅かである場合は、生存のために自粛に従ってはいられない。
さらに、率先してモラルを示すべき内閣及び政府与党も、感染者の増加が抑制される見込みはなく事実上の医療崩壊がいくつかの地域で発生しているにも関わらず、会食は止められないと言い、GoToの再開やオリンピックの開催に躍起になっているのを見て、誰が状況の深刻さを受け止めることができるだろうか。
皮肉な話だが、日本の「右派」政権は、このコロナ禍においてモラルが崩壊しており、市民に自己責任を押し付けながら利権のための一貫性のない「経済的自由」を自分勝手に追及することしか出来ていない。従って、リベラル・左派のほうが、感染拡大という状況を認識し、国家の役割に期待を求めるという現象が生じている。
◆入院したくてもできないのに罰金 ！
医療現場の支援や検査拡充はどうなったのか ？
日本政府は、緊急事態宣言をうまく活用できていない。現在のような要請にとどまる場合でも、補償の徹底と医療現場の支援、大学あるいは他教育機関のオンライン授業化の推進、PCR検査の少なくとも韓国並みの拡充、陽性者の隔離の徹底、GoToの早期再開やオリンピックの開催の断念などと組み合わせ、感染の抑止のための一貫したメッセージを発信することによって、大きな効果を示すことができるだろう。
こうした現状でやれる手をまったく打っていないにも関わらず、日本政府は特措新型コロナウイルス対策の特別措置法について、罰則を設けるなど、より人権侵害への道を開くような改正を行おうとしている。1月9日には、強制入院措置に従わない感染者に罰金を課すという案が浮上していることが分かった。この案それ自体の是非はともかく、入院したくてもさせてもらえない感染者が激増している現実を踏まえているとは思えない案だ。
安倍前内閣もコロナに関しては、比較的感染者数が落ち着いていた時期に役に立たないマスクを配るなどして時間を無駄に使っていたが、同時に緊急事態条項を設ける憲法改正運動を推進していた。現行法体系で打てる手を打たずに、国家の権力だけを拡大しようとする動きについては、現在発令されている緊急事態宣言を支持するかどうかとは別の問題として、警戒しなければならないのだ。
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