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菅内閣は、臨時国会を閉会し、野党4党の法案を審議しなかった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2805号：2021年01月20日 13:23）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）「生活保護」の用語を「生活保障」に変えるべきだ ！
そのための第一歩として「生活保護」の用語を「生活保障」に変えることが必要である。
安倍内閣・菅内閣のGoToトラベル事業は、最悪の政策対応であった。
GoToトラベルによって、利益を供与される者が、著しく偏っている。
医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大で、もっとも尽力している人々が、まったく恩恵を受けない。
基礎疾患を持つ人、高齢者は、GoToトラベルによって、命の危険に晒される。
菅内閣は、GoToトラベル事業を強引に推進して、コロナ感染爆発を引き起こした。
通常国会で、GoToトラブル事業の中止を、決めるべきである。
英国で、「コロナ変異種」が確認されたにもかかわらず、菅首相は、1月13日まで、外国人の入国規制措置を取らなかった。
７）コロナ変異種の日本国内における、市中感染が確認された ！
そのために、コロナ変異種の日本国内における、市中感染が確認された。
菅首相の責任は、重大極まりない。
菅首相は、施政方針演説で、コロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守ることを、明確に言明すべきだったが、ほぼ零点の演説内容になった。
日本国民は、政治刷新を、2021年の最重要課題に位置付ける必要がある。
特措法改正については、秋の臨時国会の会期中の、昨年12月2日に、野党4党（立憲民主、国民民主、共産、社民）が、法案を提出した。
８）菅内閣は、臨時国会を閉会し、野党4党の法案を審議しなかった ！
ところが、菅内閣は、臨時国会を閉会し、野党4党の法案を審議しなかった。
年初の1月2日に、首都圏の4知事が、緊急事態宣言発出を要請したとき、菅内閣は、発出に後ろ向きの姿勢を示し、特措法改正が先行されるべきだ、と主張したと伝えられた。
緊急事態宣言は、事態が緊急を要するから、発出するものである。
特措法改正が、優先されるべきと言っても、国会を閉会しているのなら、法改正などできない。
結局、世論の督促を受けて、菅内閣は、緊急事態宣言発出に追い込まれた。
臨時国会を延長して、特措法を改正しておくべきだった。
特措法改正案には、時短命令に従わない、飲食店に過料、入院勧告に従わない、感染者に懲役刑を科す条文が盛り込まれた。懲役刑まで定めている。
９）特措法改正案には、コロナ感染を拡大
させた、政府の責任を問う条文がない ！
その一方で、コロナ感染拡大の政策を強行して、コロナ感染を拡大させた、政府の責任を問う条文がない。あまりにもバランスを欠いている。
コロナ感染を拡大させる、間違った政策を推進して、コロナ感染を拡大させたら、その責任者に懲役刑を科すことを、検討しなければおかしいのである。
政策運営を失敗して、コロナ感染を爆発させることに対する、責任追及がなく、コロナ感染拡大の被害を受けて、やむにやまれず営業を続ける、事業者に過料を科すことは、バランスを欠くのである。
コロナ感染が確認されて、入院の勧告が出たにもかかわらず、それに従わない人に、懲役刑 を課すなら、コロナ感染が確認されて、入院措置か宿泊療養施設への収容を希望するのに、何らの手当ても受けることなく、放置される場合には、放置をもたらす政策責任者に、懲役刑を科すことを検討すべきではないか。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・ 新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
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