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「立法府への冒涜、国民への答弁拒否」菅首相答弁短く、野党が抗議 ！
菅首相答弁への野党の見解・詳報は ？
（www.rsk.co.jp ：2021年1月22日 05:43）
1月21日、国会では、各党の代表質問で、コロナ対応に関する質問に、多くの時間が割かれるなか、野党側から“質問に対する総理の答弁が短い”と抗議の声が上がりました。
参議院では、立憲民主党の水岡俊一議員が新型コロナウイルスのワクチン接種を行う場所などについてただしたが、菅首相の答弁は、「市町村が用意する場所」と抽象的で、野党席からは「もともな答弁をしろ」とヤジが飛んだ。
「非常に短い答弁で済ますのは、立法府に対する冒涜であるとともに、国民に対して説明を拒否していることと同じと考えます」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）
２１日、衆参両院で行われた各党の代表質問は、菅総理の答弁が想定より、短かったことなどから、衆議院では、４０分、参議院では、３０分ほど予定より早く終わりました。
これに対し野党側は、「国会で誠実に答弁をする姿勢が、みじんも感じられない」と指摘した。
自民党の岸田前政調会長は、「時間の長さだけではなく、中身が大事だ」と擁護する一方、「菅総理には、国民の皆さんに届く言葉を、しっかり用意していただく努力を続けていただきたい」と求めました。
○【参院本会議】「ワクチン接種の優先順位はどのようにつけ、どこで誰が打つのか」
代表質問で水岡俊一議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月21日）
21日、菅義偉総理の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問が参院本会議で行われました。会派を代表し、立憲民主党から水岡俊一議員が登壇しました。水岡議員は、（1）羽田議員死去とPCR検査の拡充（2）ワクチン接種の進め方（3）格差是正のできる税制改正（4）阪神・淡路大震災26年後の教訓（コロナ禍の避難所）（5）政治とカネ（6）カジノ誘致問題に関わる住民投票（7）被爆国としての責務（核兵器禁止条約）（8）イージス・アショアの代替案（9）35人学級の課題（10）文科省GIGAスクール構想と子どもの健康（11）教育費用支援と情報周知（12）気候変動――など幅広いテーマについて、政府の姿勢をただしました。
冒頭、水岡議員は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題を取り上げました。昨年末、新型コロナウイルス感染症に罹患し急逝した羽田雄一郎前参議院幹事長が、PCR検査に向かう途中で亡くなったことから、菅総理に対し「羽田議員のように、迅速にPCR検査を受けられない方々がいるという現実をどう考えているのか」「PCR検査を拡充すべきだとお考えなのか。それとも、医療ひっ迫を防ぐためとして検査は、今程度にとどめておくほうが良いと考えているのか」と、PCR検査に対する政府の基本姿勢を問いただしました。
新型コロナウイルスに対するワクチンについては、「2020年が『マスクの年』だとしたら、2021年は『ワクチンの年』になるかもしれない」というジャーナリストの言葉を引用しながら、「全国民分のワクチンは確保できるのか。ワクチン接種の優先順位はどのようにつけ、どこで誰が打つのか」と、政府の方針をただしました。
さらに「コロナ禍によって、貧困世帯の増加や高所得層と低所得層の二極化など、日本が抱えていたさまざまな問題や格差などが顕在化している」として、格差是正のため、所得再分配機能を発揮できる抜本的な税制改正の実行を求めました。また水岡議員自身が阪神・淡路大震災で被災した経験から、このコロナ禍における避難所のあり方について触れ、「『感染症拡大下の避難所』では、従来とどのような部分で運営方法を変更する必要があるのか」と問いただしました。
これらの質問に対し、菅総理はPCR検査について「PCR検査の拡充に努めるとともに、保健所による積極的疫学調査や専門家によるクラスター対策に基づいて感染拡大の防止を図っていきたい」、新型コロナワクチンについて「全体として3.1億回分のワクチンを確保できる見込み。
まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から順次始め、市町村が用意する施設などにおいて接種を開始することになる」、震災の教訓として「阪神・淡路大震災以降、政府としては迅速な初動対応やボランティアと協力したきめ細かな被災者支援など、さまざまな教訓を踏まえた対応を行っている。引き続き災害対応に万全を期していく」などと、それぞれ答弁しました。
続いて水岡議員はこのコロナ禍に関連し、教育問題について取り上げました。40年ぶりに小学校で35人学級へと改革が進んでいることについては、「極めて大きな意義がある」と一定の評価をしたものの、近年深刻化している教員不足について政府がどのように応える用意があるのか、菅総理をただしました。
また子どものデジタル端末への依存が進む中で、いまの子どもたちの視力が昔の子どもに比べて極端に悪くなっていることについて、政府の認識を問いただす一方で、教育資金の工面の仕方をまとめた小冊子（※）をNPO法人が作成し、全国の高校に配布したことに関連し、教育費の問題を抱える子どもたちへの支援情報を、国が責任をもって周知していく考えがないのか政府をただしました。
※ NPO法人キッズドアによって作成された小冊子「子どもの夢をかなえる『お金』の準備方法」
さらに水岡議員は、菅総理のお膝元である横浜市が誘致を進めているカジノを含むIR（統合型リゾート施設）についても取り上げました。誘致に関する住民投票の実施を求める署名が規定の3倍以上も集まったにもかかわらず、住民投票実施のための条例案が自民・公明両党の議員の反対により市議会で否決されたことについて、地元選出の議員として菅総理の見解をただしました。しかし残念ながら、この件について菅総理からは「各自治体の判断により（誘致）申請の準備が行われる」と、はぐらかしたような答弁しかありませんでした。
○検査、医療、補償―コロナ対策、三つの緊急提案、志位委員長が実行迫る
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月22日）
衆院本会議： 日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの爆発的感染を招いた菅義偉首相の責任をただし、感染抑止の緊急提案を示して実行を迫りました。また、政府・与党の罰則と制裁の導入の動きに反対し、国民の納得と合意、十分な補償、社会的連帯によって感染症対策を進めるよう主張しました。菅首相は「政府は専門家の意見も聞きながら、適切な判断を行い、対策を講じてきた」などと無反省な答弁を繰り返しました。
志位氏は、菅首相が緊急事態宣言で国民に努力を求めながら、感染抑止のための積極的方策が見えないとして、「ここに政府の対応の深刻な問題点がある」と指摘。三つの緊急提案を行いました。
一つは、無症状感染者を把握・保護する積極的検査戦略を持ち、実行することです。
志位氏は、無症状感染者が感染を広げるコロナの特徴を指摘。感染集中地域での大規模検査や医療機関と高齢者施設等へ全額国費で社会的検査を行い、宿泊療養施設を借り上げ、医療スタッフを確保して陽性者保護に全力をあげるよう求めました。
二つ目は、医療機関と医療従事者、保健所への支援を抜本的に拡充することです。
志位氏は、すべての医療機関への減収補填（ほてん）や、保健所の臨時的な人員強化、抜本的な定員増に踏み切るよう提案。公立・公的病院の統廃合計画を撤回し、維持・拡充する政策へ転換を迫りました。
三つ目は自粛要請と一体に十分な補償、雇用と営業を守る大規模な支援を実行することです。
志位氏は、感染抑止を実効あるものにするためにも、十分な補償とセットで行うことが大切だと強調。持続化給付金や家賃支援給付金を１回限りで打ち切る一方で、第３次補正予算案で「Ｇｏ Ｔｏ」事業に１兆円超を付けていると批判し、抜本的組み替えを要求。コロナによる受診控えに追い打ちをかける７５歳以上の窓口負担２倍化を撤回し、消費税５％への減税に踏み切るよう求めました。
○【衆本会議】玉木雄一郎代表が施政方針演説など政府4演説に
対して代表質問
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.21）
（追加の現金給付）
国民民主党が、緊急事態宣言に合わせてオンラインで意見募集を行ったところ、約2,000件の声が寄せられました。その多くがお金と住まいに関することでした。国民民主党は、昨年11月27日、感染の再拡大も想定して、現役世代に一律10万円、低所得者にはさらに10万円上乗せした20万円の追加現金給付を含む、総額48兆円の緊急経済対策を策定しました。麻生大臣はやるつもりはないそうですが、バイデン政権も1,400ドル（約14万円）の追加現金給付を含む総額約２兆ドルの経済対策を発表しました。総理、日本の人口の半分を占める地域に緊急事態宣言を発令したのであれば、家計消費を下支えするためにも、もう一度、1人10万円の現金給付を行うことを提案します。そのための第3次補正予算の組み替えを求めます。
（総合支援資金の延長）
また、国民民主党の意見募集には、月額最大20万円、無利子で融資が受けられる「総合支援資金」の貸付枠を拡大して欲しいという切実な要望も多数寄せられています。コロナ禍の長期化で、今でも週1万件もの申請があります。現在は原則3ヶ月60万円、最大6ヶ月120万円となっている総合支援資金の貸付期間を、さらに3ヶ月から半年、延長することを提案します。そうすれば、生活保護に頼らなくて済む人も増えるでしょう。延長に必要な補正予算の組み替えも含め、総理の決断を求めます。
（持続化給付金の再給付と上限額の撤廃）
政府は、飲食店の取引先を支援する新たな一時金の制度を発表しましたが、今から事務局の入札をするので、申請は早くても3月以降になるとのこと。遅すぎます。しかも、上限額は40万円で、業種も限定されています。今から中途半端な制度を作るより、今ある持続化給付金を再給付した方がはるかに早く支援が行き届きます。総理に、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を強く提案します。第3次補正予算の組み替えとあわせて総理の決断を求めます。
（休業支援金・給付金の周知と対象拡大）
先週、私がツイッターで「休業支援金・給付金」の解説動画を流したところ、50万回以上再生され、コメントにも知らなかったという声があふれました。総理、時短でシフトが減ったアルバイトさんも賃金の8割を国から直接受け取ることができる「休業支援金・給付金」の制度がまだまだ知られていません。周知の徹底を提案します。予算も8割以上余っています。
また、大企業のパート・アルバイトも対象にしてほしいとの声も多数寄せられました。総理、大企業で働くアルバイトなども、休業支援金・給付金の対象とすべきです。少なくとも、緊急事態宣言発令地域で働く大企業の従業員については、休業支援金・交付金の対象とすることを提案します。総理の決断を求めます。
（エンタメ業界等への支援）
ライブハウスやクラブ、演劇、コンサートの夜公演や映画のレイトショーなどは、法律に基づかない「働きかけ」によって夜8時までの時短営業となっています。また、演奏者など文化・芸術の担い手の多くはフリーランスの方々です。第３次補正予算で文化庁に計上されている支援策「ARTS for the future」も、感染収束を前提とした支援策で、しかも立替払いが必要です。仕事がなくなり収入が減ったフリーランスの方々の補償には使えません。新たに発表された最大2,500万円の支援制度も、対象が法人のみでフリーランスは対象外です。総理、緊急事態宣言の影響を受けていながら支援策がないエンターテイメント業界の方々への十分な支援を提案します。文化芸術は生きるために必要です。
（病床確保）
今、最大の課題は病床の確保です。政府は1床当たり最大1,950万円の支援金を出すから大丈夫だといいますが、この資金はコロナ患者受け入れのための人件費や消毒・清掃費用には使えても、他の一般の患者さんが減ることによる減収補填や赤字補填には使えません。これが、民間病院がコロナ患者を受け入れにくい一因になっています。総理、コロナ患者を受け入れる民間病院に対する支援金の使い道を広げ、実費弁償だけでなく減収補填にも使えるようにすべきです。これは極めて重要な問題です。総理の決断を求めます。
―以下省略―
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