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米国の政治：バイデン政権発足 ！ 米国の再建がかかる
バイデン氏のプロフィールとは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2021年1月22日 07時25分）
東京新聞：
◆バイデン新大統領の責務：米国を再建する ！
前任者による破壊で荒れ果てた、米国を再建する。これがバイデン新大統領の責務である。社会の分断を修復し、融和を図る課題は、とりわけ重い。
就任式が開かれた、首都ワシントンの警備に動員された州兵は、二万五千人である。
全米が物々しい厳戒態勢下に置かれた中で、新大統領の門出を、祝わなければならなかったところに、亀裂によってささくれ立った、社会のムードが表れている。
◆トランプ派と向き合う
バイデン氏は、就任演説で、「国民を団結させ、国を団結させることに全霊を注ぐ」と表明すると同時に、コロナ禍をはじめとした、危機乗り切りのため、国民に結束を呼び掛けた。
国民の一体感が薄れて、不毛な対立に明け暮れれば、社会のエネルギーは、いたずらに消費される。
バイデン氏は、トランプ流の対立の政治から、対話の政治に転換し、傷ついた社会に、癒やしをもたらしたい意向も示した。
だが、「選挙は盗まれた」と、根拠のない主張を繰り返す、トランプ前大統領を信じ込む、支持層にどう向き合うのか。
支持層の中核は、グローバル化に置き去りにされた、白人労働者層だ。
職を失ったり、低賃金にあえぐ、彼らの不満や怒りを、受け止めていく覚悟と忍耐が求められる。
バイデン氏は、「すべての国民の大統領になる。私を支持しなかった人々のためにも懸命に闘う」と語った。その決意を忘れないでほしい。
バイデン氏が直面する課題は、死亡者が、四十万人を超える、コロナ対策であることは言うまでもないが、コロナ禍によって、あらためて浮き彫りになった、不平等と格差という、社会矛盾も放置してはならない問題である。
医療問題の調査、提言に携わる、非営利団体カイザー・ファミリー財団が、昨年、約五千万人の医療記録を分析した。
◆コロナ禍が示す不公正 ！
すると、白人に比べて、ヒスパニック（中南米）系の人は、コロナの感染率が三倍以上、黒人は二倍以上高かった。死亡率も白人に比べて、ヒスパニック系、黒人ともに二倍以上高かった。
こうした差は、雇用、住環境、所得などの、社会的要因に起因する。
ヒスパニックや黒人は、在宅勤務が不可能な、ファストフード店の店員など、対面のサービス業、清掃などの現業部門で働く人が多いこと、人口過密な地域に住んでいることなどが理由で、感染の危険が高まる。貧困が理由で、医療保険に加入していない人も多い。
コロナは、米国でも人々から職を奪った。昨年、就業者数は九百四十万人も減った。
金融危機下にあった、二〇〇九年の五百万人減を上回り、近年では、最も雇用が失われた一年だった。
◆不公正への人々の怒り ！
生活困窮者への食料支援に携わる、民間非営利団体の調査によると、全米でフードバンクを利用した人は、六割も増えたという。
失業者が急増する一方で、米国・シンクタンクの政策研究所によると、保有資産が十億ドルを超える、大富豪六百五十一人の資産総額は、コロナ禍でも、一兆ドル（約百四兆円）増えた。
実体経済と乖離（かいり）した、株高の恩恵である。
こうした不公正への人々の怒りは、トランプ政治の原動力にもなった。
◆バイデン氏のメッセージ ！
バイデン政権は、社会融和を図るためにも、この現状に鋭く切り込んでいく必要がある。
バイデン氏は、国際社会へのメッセージとして、自由主義諸国との同盟関係を修復し、国際問題に関与していく姿勢を見せた。
就任式後に早速、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」復帰に動いたことも併せて、こうした国際協調路線への方針転換を歓迎したい。
ただし、バイデン外交の前途は険しい。米第一主義のトランプ外交によって米国の信用は失墜した。はたして米国は持続的なパートナーとして信用できるのか、という疑念が自由主義諸国には残っている。
◆外交は信頼回復から
信頼は外交力の源泉でもある。それを取り戻さないと国際協調路線も機能しない。
就任演説では「結束」と並んで「民主主義」という言葉が幾度となく繰り返された。
バイデン氏が誇ったように「民主主義は勝った」が、危うかった。トランプ支持者による連邦議会襲撃事件は、米民主主義体制の劣化を世界に印象付けた。
バイデン氏は「米国は単に力を示すのではなく、模範になることによる力によって世界を導く」と語った。 その模範とは、自由、民主主義、人権といった価値観に裏打ちされた米国らしさであろう。
ならば、米国は民主主義の立て直しを図らないと、国際社会をリードすることも、信頼回復もおぼつかない。
（参考資料）
バイデン大統領のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア（Joseph Robinette Biden, Jr. Joe Biden pronounciation.ogg 発音/'dʒoʊsəf rɒbɪ'nɛt 'baɪdən/[ヘルプ/ファイル]、1942年11月20日生まれ。78歳。）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。同国第46代大統領（在任: 2021年1月20日 - ）。短縮形名は、ジョー・バイデン（Joe Biden）[注釈 1]。
民主党に所属し、デラウェア州選出の上院議員、第47代副大統領を歴任。2020年11月3日の大統領選挙に民主党の大統領候補として出馬して当選を果たし[2]、2021年1月20日に大統領に就任する[3][4]。ジョン・F・ケネディ以来のカトリックの大統領で[5]、また歴代最高齢となる78歳の大統領である[6]。
◆略歴
1942年11月20日にペンシルベニア州スクラントンに生まれ、デラウェア州ニューキャッスル郡で育った。アイルランド系カトリックの中産階級の家庭の生まれである[5]。子供の頃は吃音に悩み、鏡の前でアイルランドの詩を朗読するという独自の発声練習で克服したという。高校や大学ではアメフトに夢中になった[5]。
デラウェア大学で学んだ後、シラキューズ大学で法務博士号を取得[7]。ロースクールを経て1969年に弁護士となり、1970年にデラウェア州のニューキャッスル郡議会（英語版）議員に選出された[5]。1972年1月に29歳でデラウェア州の上院議員に当選し、アメリカ史上5番目に若い上院議員となった[8]。同年12月にクリスマスの買い物に出かけた妻と娘を交通事故で失った[8]。1977年に現在の妻ジルと再婚している[5]。
連続6期上院議員を務め、外交・刑事司法・薬物問題などに取り組み、上院司法委員会（英語版）の委員長や上院外交委員会の委員長などを歴任した[5][8]。政策実現を重んじる調整型の政治家として党派を超えた信頼を確立した[5]。
上院議員として1991年の湾岸戦争に反対し、東ヨーロッパへのNATOの拡大と1990年代のユーゴスラビア紛争への介入を支持した。2002年のイラク戦争承認決議を支持したが、2007年のアメリカ軍増派には反対した。
また、1987年から1995年まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導し、ロバート・ボークとクラレンス・トーマスの最高裁判所長官への指名を監督した。
2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマと並んで副大統領に当選した後に上院議員を辞任した。4番目に在職期間の長い上院議員だった[9]。オバマとバイデンは2012年アメリカ合衆国大統領選挙においても再選され、2期8年に渡って務めた。副大統領としてバイデンはリーマンショックの不況に対抗するために2009年にインフラ支出を監督した。彼の議会の共和党との交渉は、オバマ政権が税制の行き詰まりを解決した2010年税制救済法、債務上限危機を解決した2011年予算管理法、差し迫った財政の崖に対処した2012年アメリカ納税者救済法などの法案を通過させるのを助けた。
外交政策では、アメリカ合衆国及びロシア連邦との間で新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年のアメリカ軍の撤兵までイラクに対するアメリカの政策を所管した。サンディフック小学校銃乱射事件の後、バイデンはアメリカにおける銃暴力の原因に対処するために設立された「銃暴力タスクフォース」を率いた[10]。
2015年に長男のボー・バイデンを脳腫瘍で亡くし、失意から2016年アメリカ合衆国大統領選挙を見送った[8]。2017年1月にオバマ大統領はバイデンに大統領自由勲章を授与した[11]。
2019年4月25日に2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を発表した。
2020年2月から各州で始まった予備選挙・党員集会で急進左派候補バーニー・サンダースらを破って勝利し[8]、6月には党の指名を確保するために必要な1991人の代議員数の閾（しきい）値を満たした。2020年8月11日にバイデンは2020年アメリカ合衆国大統領選挙の副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を発表した[12]。
11月3日に大統領選挙が実施され、11月7日にABC、AP通信、CNN、FOXニュース、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要メディアは現職のドナルド・トランプを破って勝利を確実にしたことを報じている[13]。11月23日に一般調達局（英語版）より政権移行手続き（英語版）が承認され、現在手続きを進めている[14]。12月14日に各州で選挙人による投票が実施されたが、誓約違反投票は発生せず、過半数の306人の選挙人を獲得しての当選を確実にし[15]、2021年1月6日から1月7日の連邦議会の上下両院合同会議において、その投票結果が承認された[16]。1月20日正午に大統領に就任する予定であり[2]、大統領に就任すればジョン・F・ケネディ以来のカトリックの大統領[5]、また歴代最高齢となる78歳の大統領となる[6]。
◆経歴
ロースクール在学中の1966年に彼は最初の妻であるネイリア・ハンターと出会い、結婚する。ネイリアとの間には2男1女（ジョセフ・ロビネット・バイデン3世（愛称：ボー）、ロバート・ハンター・バイデン、ナオミ・バイデン）をもうけた。
ベトナム戦争の最中、バイデンは大学在学中の1963年からロースクール在学中の1968年までの間、少年時代の喘息の病歴を理由に5回の徴兵猶予を受けていた。このためベトナム戦争には従軍していなかった[28][29]。
幼少期から吃音症に苦しみ、その克服に20代前半まで要した。鏡の前で詩の朗読を続けていた。
また近親者がアルコール中毒で苦しんでいたことから禁酒家となった。
◆上院議員当選、前妻・娘を失う事故
弁護士活動開始後間も無い、1970年にバイデンはニューキャッスル郡郡議会（英語版）選挙の第4区に民主党候補として出馬し、当選を果たした[30]。
その後1972年の上院議員選挙に民主党から出馬する。この時現職だった共和党のJ.キャレブ・ボッグス（英語版）議員は、著名な議員の1人であったが、ボッグス議員は政界引退を考えていた。しかしながら、共和党内でボッグスの後継をめぐって、デラウェア州選出の下院議員だったピエール・S・デュポン4世（のちデラウェア州知事）と、ウィルミントン市長であったハリー・G・ハスケル・ジュニアが対立し、共和党陣営内での分裂が生じた。この打開策として、リチャード・ニクソン大統領は、ボッグスにもう1期出馬するよう要請し、共和党が全面的に支援することを約束したため、ボッグスもこれを受諾した。しかしながら、最終的にはバイデンがボッグスを破って勝利を収めた。連邦上院議員では建国以来5番目の若さでの当選となった。
しかし上院議員に当選直後、1972年12月18日に妻のネイリアはクリスマスの買い物をするために、3人の子供たちを連れてデラウェア州ホケッシン（英語版）に車で出かけていたのだが、ネイリアの運転するステーションワゴンが、交差点でトレーラーに追突され、ネイリアとまだ幼かったナオミが死亡、ボーとロバートは生き残ったものの、瀕死の重傷を負う[31]。当時の警察の記録はもう残っていないが、当時の新聞の報道はトレーラーの運転手に過失はないことを明らかにしている[32][注釈 2]。
◆副大統領就任
2009年1月20日、1期目の副大統領就任宣誓
2009年1月20日にバラク・オバマの第44代アメリカ合衆国大統領就任に伴い、自身も第47代アメリカ合衆国副大統領に正式に就任した。―以下省略―
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