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国内のコロナ新規感染、初の6000人台 ！
安倍・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：2021年1月6日 22:31）
◆1月6日の新規感染者：6004人 ！
日本経済新聞：国内の新型コロナウイルスの新規感染者が、1月6日に6004人となり、初めて6千人台に達した。最多だった前日の約4900人を一気に上回った。東京都で1591人、大阪府で560人といずれも最多を更新した。感染拡大に歯止めがかかっていない。
神奈川591人、埼玉394人、千葉311人と、緊急事態宣言の対象とされる1都3県で全国の約半数を占めた。
新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は6日に開いた会合で、最近の感染の状況を分析した。北海道などでは感染者が減る一方、東京では感染拡大が続いており、年末までの人出も大きな減少はみられていないとした。
◆東京都のコロナ感染：新たに1591人 ！過去最多 ！
栃木や広島、長崎などでも新たな感染拡大がみられ、大都市圏での拡大が地方に波及しているとして「大都市を抑制しなければ地方での感染を抑えるのも困難になる」と指摘。新年会など感染増につながる行動を避けるよう改めて求めた。
6日に最多の364人の感染が確認された愛知県の大村秀章知事は同日の記者会見で「この傾向が数日続けば、緊急事態宣言対象へ加えてもらうことも検討せざるを得ない」と述べた。
○新型コロナ、国内の感染確認 ！ 初の5000人超 ！(6日18時)
（www3.nhk.or.jp ：2021年1月6日 18時27分）
※（ ）内は6日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万6343人（1591）、▽大阪府は3万1452人
▽神奈川県は2万4101人（591）、▽愛知県は1万7897人（364）
▽埼玉県は1万5915人（373）、▽北海道は1万3972人（115）
▽千葉県は1万2434人（311）、▽兵庫県は※1万918人（248）
▽福岡県は9980人（316）、▽沖縄県は※5611人（72）、▽京都府は5375人（119）
▽広島県は3725人（61）、▽静岡県は2943人（87）、▽茨城県は2730人（71）
▽岐阜県は2694人（102）、▽群馬県は2552人（59）、▽宮城県は2352人（52）
▽奈良県は2143人（22）、▽熊本県は2096人（45）、▽栃木県は1974人（132）
▽岡山県は1583人（59）、▽三重県は1402人（33）、▽滋賀県は1371人（50）
▽長野県は1354人（50）、▽石川県は1151人（12）、▽鹿児島県は1094人
▽福島県は1073人（40）、▽宮崎県は993人（80）、▽長崎県は855人（43）
▽大分県は772人（26）、▽高知県は700人（4）、▽和歌山県は696人（18）
▽山口県は640人（8）、▽富山県は635人（32）、▽山梨県は622人
▽新潟県は602人（20）、▽愛媛県は541人（23）、▽青森県は537人（14）
▽佐賀県は513人（3）、▽山形県は417人（10）、▽岩手県は402人（2）
▽福井県は376人（14）、▽香川県は337人（14）、▽島根県は216人（1）
▽徳島県は216人（7）、▽秋田県は159人（2）、▽鳥取県は149人（11）
このほか、▽空港の検疫での感染は1959人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で771人（40）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、
▽国内で感染した人が20万3421人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて、20万4080人となっています。
また、今月3日には速報値で1日に1万5617件のPCR検査などが行われました。
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
◆感染者数：12月31日、日本国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めクルーズ船の乗客・乗員を、合わせて23万5637人となっています。人口は、1億2585万8千人である。
◆20倍の感染者：4、712、740人。50倍の感染者：11、781、850人
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