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菅内閣の方針：飲食店に休業指示、応じぬ店名を公表へ ！
緊急事態宣言に合わせ、政令改正 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.yomiuri.co.jp：2021/01/06 08:33）
読売新聞：新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に合わせ、政府が改定する基本的対処方針の原案が分かった。宣言の対象となる東京都と埼玉、千葉、神奈川３県で知事が飲食店に休業を指示できるよう政令を改正し、不要不急の外出の自粛要請も行う。菅首相は７日に宣言を発令する予定だ。
現在、感染が拡大している地域の知事は、新型インフルエンザ対策特別措置法２４条に基づいて飲食店に営業時間短縮を要請しているが、「応じない店が多い」（政府関係者）のが実情だ。
宣言発令後は、特措法４５条に基づきキャバクラやカラオケ店などに休業要請もできる。時短や休業の要請に応じない店には指示を出せ、店名も公表されるため、一定の効力が見込まれる。ただ、特措法と同法施行令が規定する対象施設に飲食店は含まれていないため、施行令改正で追加する。
加藤官房長官は５日の記者会見で、施行令について「宣言と同じタイミングで改正すべく作業している。まず飲食店が挙がる」と明言した。対処方針には「要請、指示の対象となる施設等の所要の規定の整備を行う」と盛り込む予定だ。
１都３県は８日から、酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請を午後１０時から同８時に早め、１２日からは飲食店全般に対象を広げる。政府は時短や休業の指示を可能にすることなどで、こうした取り組みの実効性が高まるよう後押しする。
１都３県からの感染拡大を防ぐため、対処方針には不要不急の旅行など「都道府県をまたいだ移動の自粛」も盛り込む見通しだ。大規模イベントの人数制限の強化も検討する。
菅首相は、宣言発令の是非について７日に基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、諮問委員会が妥当だと判断すれば、対象区域と期間を明示して宣言発令を決定する。
国会への事前報告の後、７日夕に発令し、国民向けに記者会見で説明する予定だ。
○【執行役員会】衆院選の年を迎え、
緊急事態宣言等への対応を協議
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年1月5日）
立憲民主党は5日午後、本年初回となる執行役員会を国会内で開催し、政府が近く緊急事態宣言を発令することを想定し、国会対応等について協議しました。冒頭、昨年末に急逝された羽田雄一郎参院議員に黙祷を捧げました。
枝野代表は、「私たちが年末に大事な同志を失ったと同時に、日本全体としても東京都で（感染者が）1300人、本日は1200人超ということでCOVID-19新型感染症の感染拡大が止まらない中での新年を迎えることになった。ようやく菅総理も緊急事態宣言に踏み切る。
これは遅くとも12月の20日過ぎから私どもがもう踏み切るタイミングだと求めて来たことであり、年末年始を越えてしまったことは大変残念である。
また、ようやく特別措置法の改正案を18日からの通常国会に出すという方針が示された。ご承知のとおり12月2日には、われわれとしてしっかりとした議員立法を提出しているところだ。後手というよりも遅きに失したと言わざるを得ない状況である」と述べました。
その上で、「大変厳しい状況から、国民の皆さんの命と暮らしを守る。ひっ迫し、疲弊しきっていると思われる医療の現場、介護の現場、エッセンシャルワーカーの皆さんの生活を支えていく」ことが重要だとし、「われわれは後手に回っている政府をしっかりと状況に合わせて先手に回れるように導いて、促していかなければならないと思っている。
引き続き、現場、暮らしの声を踏まえた、政府に届いていない声を届けて行かなくてはならないという重い責任を感じている。まずはこの危機を乗り越えるために、全力を上げて取り組んで行きたい」と決意を述べました。
さらに、こうした危機は20年、30年にわたって医療や介護等を切り捨て、弱体化させたこと、あるいは非正規雇用を増やし、不安定な働き方で何かあったら暮らしが成り立たないという人たちを増やしてしまったこと、長年積み重ねられた社会状況の劣化が背景にあると述べ、「私たちがまさにこの危機を乗り越えるために、そしてこの危機の向こうに安心して暮らせる社会をつくっていくために、今年衆院総選挙もあるだけに、われわれの役割は大変重要だと思っている」と語り、奮起を呼びかけました。
会議終了後、福山哲郎幹事長が記者団の取材に応じ、31日に予定している党大会の持ち方について問われると、緊急事態宣言の発令の状況をみながら開催方法について検討すると答えました。
○菅首相が緊急事態宣言検討十分な補償と検査の抜本的強化を
志位委員長が表明
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年1月5日）
日本共産党の志位和夫委員長は、1月４日、党本部で記者団の質問を受け、菅義偉首相が同日、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事の要請を受け同都県に緊急事態宣言発出を検討すると述べたことについて、「これだけ新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況で、１都３県の知事の要請は重いものであり、宣言を発出すること自体はやむを得ない」と述べました。
志位氏は、菅政権がコロナ対策について無為無策で、「Ｇｏ Ｔｏ」事業に固執するなどの逆行を続けてきたと指摘し、「こういう事態に立ち至った責任は極めて重い。
まず菅政権の重大な政治責任が問われないといけない」と批判。そのうえで、「十分な補償と検査の抜本的な強化がどうしても必要だ。この二つの点で、従来の政策の延長上の対応では感染を止められない。政策の転換が必要だ」と強調しました。
志位氏は、すでに出されている要請も含め、休業要請やさまざまな行動制限の要請について、「お店をつぶすわけにはいかない。安心してお店を閉め、休むためには、今度こそ十分な補償をすることが何より大事だ」と指摘した。
「政府が今やろうとしている持続化給付金や家賃支援給付金の打ち切りは、とんでもない話であり、継続・拡充こそ必要だ」と述べました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党共同の「新型インフルエンザ特措法等改正案」に触れ、「自粛を要請するさいには十分な補償、協力金、給付金、これとセットで行うことを法律で定めるという内容だ」と述べました。
○【申し入れ】「緊急に実施すべきコロナ対策について」
（www.jiji.com ：国民民主党：2021.01.05）
国民民主党の新型コロナウイルス対策本部は1月5日、緊急コロナ対策をまとめ、本日開催された政府・与野党連絡協議会の場で政府に対し、申し入れを行った。
舟山康江政調会長より政府に提示した内容は、以下のとおり。
◆緊急に実施すべきコロナ対策について1.特措法の早期改正等
国会を前倒して開会し、可及的速やかに特措法を改正(2月上旬よりも早く)
緊急事態宣言下における国の責任による休業全額補償と事業者に対する罰則をセットで改正
基本的対処方針に基づく施策については、原則、国による支弁とする。施行令11条に基づく対応については交付の基準額を示し、その際、売り上げの規模や従業員数、店舗数に応じたものとし、実効性の担保につながる額とする
基本的対処方針策定に都道府県も参画できるようにする
緊急事態宣言下でできること(45条1項以下)と非宣言化でできること(24条9項等)を区別し、より私権制約的な対応は宣言下で行うことを原則とする
45条2項の施設管理者については、実効性を担保するとともに、規制を遵守した者が不利益を被ることのないよう、現行の要請、指示・公表に加えて、立入検査・公表、命令・罰則の規定を新設(※国民民主党として独自に法案を提出済み)
療養施設(ホテル)を法律に明確に位置付け、必要施設数及び配置人員の確保や、入所勧告、無断外出防止を担保
感染者の自宅療養、宿泊療養を義務付けることのできる規定を設ける(「勧告」では弱い)
病床が不足する場合、国が必要な経費や経営補償について支弁することで、都道府県知事が民間の医療機関に病床の提供を実効的に要請・指示できることとする
指定感染症2類相当の10月運用見直しの更なる改善(入院基準の政令による明確化など)
感染者に対する差別対策
2.情報の開示と共有等
国民の協力を得て対策の実効性を担保するためにも十分な情報開示が必要であり、具体的な対処方針を速やかに周知し、経済・社会の混乱を回避する
目前に大学入学共通テストが迫っている受験生に対する情報提供は特に配意
発症した受験生には追試験の機会を十分に設ける ○教育・保育施設等については、春の緊急事態宣言の状況も検証し、慎重に対応
経済団体等にテレワークの推進を強く要請するとともに、対応状況について報告義務を課し、その内容を報告
変異種などの遺伝子情報を含む医学的・疫学的説明、感染者の国籍情報の開示等
都道府県と保健所政令都市の感染者情報共有の一層の円滑化を進める
民間検査機関による陽性者情報の届出を義務化し、感染者情報を一元的に集約
3.水際対策の強化
変異種が増加している中、ビジネストラックを含む全ての国からの入国の全面停止
入国時検査と14日間隔離の義務化(「要請」では不十分)
入国後の移動制限の義務化(公共交通機関の不使用「要請」では限界)
接触確認アプリ(COCOA等)の義務化とファーウェイ社製スマホへの対応
上記義務化のための検疫法等の速やかな改正 ○出入国管理法改正(5条1項14号に基づく現行法援用では限界)
4.医療従事者等への支援
医療従事者の特殊勤務手当や慰労金の引き上げ・対象拡大
医療従事者のボーナス等の減少への補填等が可能となるよう、緊急包括支援交付金の運用を柔軟化
保健所の人員の拡充をはじめとした保健医療行政の強化 ○医療従事者のみならず、介護従事者、保育士などエッセンシャルワーカーへの支援強化及び定期的な検査の実施
休業した保護者に対する支援制度の周知徹底と事業者による申請推進
5.家計支援
10万円の追加給付(現金給付と所得税還付の組み合わせ)低所得者は10万円上乗せして20万円とする。参考)米国は1人600ドルの追加現金給付を12月21日に議決(下院では1月24日に1人 2000ドルへの増額も可決したが、上院では否決)
6.事業者支援
雇用調整助成金の特例の期限(2月末)の更なる延長
持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限(1月15日)の延長
持続化給付金の上限(200万円、100万円)を撤廃し、売り上げの規模や従業員数、店舗数を勘案した給付額とすることや、複数回給付を可能とする
日本版PPP(Paycheck Protection Program)の創設
中小企業に人件費を含む経費を融資し(上限1社10億円)、一定期間雇用を維持する場合は返済免除。「緊急小口資金」の中小企業版
昨年4月28日に野党が共同提出した、政府系金融機関がテナント料の立替払いを行う「家賃支払猶予法案」の早期成立による新たな家賃支援制度の創設
返済不要の資本性資金である(永久)劣後ローンによる事業主支援の強化
7.その他：広く国民にワクチン接種が行き渡るよう、治験も含めた諸手続きの迅速化
SNSによる自殺相談窓口の拡充など「孤独対策」の充実
さらに入院を要するものが増える事態に備え、緊急的な病院代替施設の設営準備を可及的速やかに開始。日本版CDCを創設し、司令塔機能を強化。
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