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日本暗黒化を加速させるのが、菅内閣・秘密警察政治だ ！
政官業癒着・自公政権下、警察・検察の深層・真相は ？
（植草一秀氏ブログ：2790：2020年12月02日 13:49）
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）菅義偉内閣が発足して、日本社会が一段と暗くなった ！
菅義偉内閣が発足して、日本社会が一段と暗くなった。
学術会議任命拒否事件は、菅義偉氏が政府を批判する学者を排除した独裁政治の本質を垣間見せたものである。
警察出身者が候補者リストを調査して、政府に批判的な人物を学術会議会員から排除したものである。
仮に内閣総理大臣に人事権があるとしても、このような恣意的な人事は許されない。
元文部科学事務次官の前川喜平氏は文部科学事務次官在任中に、文化功労者を選定する委員会の委員人事について、杉田和博官房長官が横やりを入れたことを明らかにした。
政府に批判的な考えを持つ者を委員に選定してはならないと指図したのだ。
戦前に、国家権力が学問の世界に対して不当な介入を行った歴史がある。
この反省に立って、敗戦後の日本は「学問の自由」を憲法に明記した。
８）日本学術会議：学問が軍事利用される事を防ぐ事も大きな目的だ ！
日本学術会議が創設された際には、学問が軍事利用されることを防ぐことも大きな目的とされた。
立憲主義は、憲法が政治権力を縛る考え方を示すものである。
憲法の根幹には、基本的人権の尊重がある。
その基本的人権の根幹をなすものが身体の自由と思想および良心の自由だ。
そして、国家が学術界に不当に介入することを防ぐために「学問の自由」が独立して取り扱われた。
ところが、警察官僚が個人の思想および良心の自由に踏み込んで、これを取り締まる行動を強めている。
警察官僚の杉田和博内閣官房副長官は官僚組織全体を総括するとともに、内閣人事局長として官僚人事の最高責任者として君臨する。
９）杉田官房副長官と二人三脚で歩んできたのが、菅義偉氏だ ！
この杉田和博官房副長官と二人三脚で歩んできたのが菅義偉氏である。
人事権を濫用して官僚組織を支配する。
公安秘密警察国家の暗さを菅義偉氏が全身から発している。
日本の警察と検察には特殊な裁量権がある。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と、犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。
準強姦容疑で逮捕状が発付された被疑者を無罪放免にする裁量権がある一方、完全な無実の人間を極悪非道な犯罪者に仕立て上げる裁量権を有する。
その横暴な警察組織のトップと手を組んで国家を運営しようというのだから、社会全体の空気がどす黒くよどむのは当然のことである。
10 ）菅首相は、警察・検察権力を利用し始めた事を意味しているようだ ！
安倍晋三氏の公選法違反事案、政治資金規正法違反事案がいまになって表面化しているのは、菅義偉氏が目の上のこぶである、安倍晋三氏の影響力を排除するために、警察・検察権力を利用し始めたことを意味しているように見える。
最大の問題は、政治運営が国民全体の幸福増大のために行われていないことである。
突き詰めると、菅義偉氏が自分の利益のために政治を行っていることが問題なのである。
これは、安倍内閣下において、安倍晋三氏が自分の利益のためだけに政治を行っていたことと同じである。米国でトランプ大統領が再選を逃した最大の理由もここにあった。
11 ）政治を私物化する人物を排除する力を、主権者が保持すべきだ ！
米国政治が詰まるところ、トランプ大統領が自分自身の利益のためだけに行なっていたことがトランプ大統領排除の最大の原動力になった。
それでも、政治を私物化する者を排除する力を主権者がもっていることを示した点に、米国民主主義の救いがある。
日本では、政治を私物化する人物を排除する力を主権者が保持しているか。
日本の民主主義が、辛うじて生き残れるかどうかは、この1点にかかっていると言ってよいだろう。
（参考資料）
○背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 ！
──安倍政権を護る「権力と情報の盾」
（news.kodansha.co.jp：2018年6月19日 より抜粋・転載）
朝香裕：『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』
（著：時任 兼作）
◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている ！
次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。
著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。
時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。
「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」
警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。
◆警察の情報が、権力に直結している ！
警察の情報が、権力に直結しているのである。
警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。
◆30 万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 ！
集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。
その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。
◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 ！
入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ＝本部長に就任し、数千人、ときには４万6000人（警視庁）に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。
○「CIAの対日工作員」が幹部になる、 米国・自民党へ従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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