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トランプ大統領、ケチ連発の悪あがき ！ 敗北後に待つ“破産と逮捕”
トランプ氏とバイデン氏の政策とは ？
（www.nikkan-gendai.com：2020/11/6日13:50）
◆トランプ大統領：「多くの票が秘密裏に捨て去られたと報じられている ！」
開票作業が続く米大統領選を巡り、トランプ大統領は、11月5日、自身のツイッターに“不正”を訴えるツイートを連投した。
バイデン前副大統領が選挙人の過半数獲得へ「王手」をかけたことに、焦りを爆発させた。
激戦州のミシガンとペンシルべニアなどで、票の集計停止を求めて提訴するなど、勝利を手にするため躍起となっている。敗北なら、「破産」「逮捕」の地獄が待っているからだ。
トランプ陣営は、激戦のジョージア州でも、到着期限後に届いた郵便投票が集計に混ざらないよう仕分けの徹底を求める訴訟を提起。ウィスコンシン州では再集計を求める動きを見せている。
◆トランプの支持者：開票を中止しろ ！
トランプの支持者も開票所に押し寄せ、「開票を中止しろ」と声をあげた。
票の集計を巡り、両陣営入り乱れて「ちゃんと数えろ」「数えるな」とやり合っているが、劣勢となっているトランプの「法廷闘争」は一体、どこまで通用するのか。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。
「米国連邦最高裁は、ペンシルベニアの郵便投票の集計を投票日から３日後の到着分まで認める判断を下しています。共和党はこの決定に反発しましたが、司法が州の郵便投票の妥当性を認めたのです。
こうした判例があるので、集計停止や再集計を求める裁判を起こしても、裁判所がトランプ陣営に有利になるような判断を下すとは考えにくい。トランプ大統領は最高裁判事を保守派で固めましたが、最高裁長官は“良識派”で知られるジョン・ロバーツ氏です。個人の利益のために司法判断を曲げることはないでしょう」
◆くすぶる脱税問題、マネロン疑惑
選挙前から資金難と言われてきたトランプ陣営に、裁判を維持するだけのカネが残っているかも怪しい。
トランプのイチャモンは予想通りの動きとはいえ、悪あがきにしか見えない。そこまでして勝ちにこだわるのは、負けたら最後、「破産」と「逮捕」の可能性があるからだ。
「トランプ大統領の借金の返済期限は、トランプタワー関係のローンが２０２２年に１億ドル（約１０６億円）、その他のローンが２４年に４億２１００万ドル（約４４６億円）とも言われています。落選したら、個人資産を売却しなければいけなくなるかもしれません。
その上、『脱税問題』をはじめ、経営するホテルへの利益誘導や、ロシアンマフィアがかかわったとされるマネーロンダリングなど、さまざまな疑惑がくすぶっています。現職大統領には訴追されないという『特権』がありますが、落選したら即逮捕ということもあり得ます」（春名幹男氏）
不動産王から大統領、そして借金まみれの犯罪者に転落――。こんなオドロキの展開が待っているかもしれない。
◆トランプ：ぶざま“負け惜しみ”緊急演説
「すわっ！ 敗北宣言か？」「いや、大統領として強権発動するのでは？」――トランプ米大統領が６日午前８時半（日本時間）からホワイトハウスで演説するとの情報に、日本のメディアも色めき立ったが、約１５分遅れで始まった演説は、負け惜しみを並べただけだった。
「アメリカ国民に最新情報をお伝えします」と、重々しい口調で話し始めたトランプだったが、続いて口を突いて出てきたのは「マスコミは、誤った世論調査でミスリードした」「合法的な票を数えれば、私は簡単に勝っている」「バイデン陣営に票を盗まれた」などと、ほとんどがこれまでツイッターでぶちまけて、噴飯ものの演説は、２０分足らずで終わり、トランプはそそくさと引き揚げていった。
○トランプ氏は関税強化 ！ バイデン氏ならIT 規制 ！
米国次期政権の政策の行方は ？
（www.sankeibiz.jp ：2020.11.3 09:29）
11月3日の米大統領選を前に、共和党候補のトランプ大統領（74歳）と民主党候補のバイデン前副大統領（77歳）が対照的な公約を掲げて戦っている。首都ワシントンを拠点に大統領選を取材する担当記者が経済、外交・安全保障、内政の各分野で次期政権での政策の行方を占った。
◆トランプ氏は関税強化 ！ バイデン氏ならＩＴ 規制 ！
両候補とも米巨大ＩＴ企業の市場支配に厳しく対処する構えだが、バイデン政権が誕生すれば企業分割も辞さない強硬路線に傾く可能性がある。通商政策ではトランプ政権が２期目に中国など相手国への関税圧力を強め、貿易摩擦が一段と激化する公算が大きい。
検索大手グーグルやＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブックなどの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる４社は圧倒的な市場シェアを握り、自由な市場競争が阻害されているとして与野党ともに問題視している。
トランプ氏は、10月30日の集会で「巨大ＩＴの独占を終わらせる」と強調。再選されればＳＮＳの規制強化に乗り出す公算が大きい。
ただ、両候補とも企業分割が必要だと踏み込んで言及することは避けてきた。分割すれば米国の競争力をそぎ、雇用を減らす懸念があるためとみられる。
だが、民主党内では企業の独占問題に厳しいウォーレン上院議員ら急進左派が力を増す。バイデン政権で左派が主要経済ポストを握るなどして政策決定を左右すれば、同議員らが唱える「巨大ＩＴ解体論」が勢いを増す可能性がある。
トランプ氏は再選後も大型減税と規制緩和を柱とする１期目の看板政策を継続するとみられる。一方、バイデン氏は法人税率を２１％から２８％に引き上げる公約を掲げ、「課税を逃れる企業をなくす」と述べる。海外収益への課税強化を進めることで、過度な節税が批判されるＩＴ大手の収益に影響が出るかもしれない。
両候補が対照的なのは温暖化対策だ。トランプ氏は原油や天然ガスの化石燃料産業を重視しているが、バイデン氏は太陽光・風力発電などの自然エネルギーの推進を加速させる構えだ。
通商政策では、両候補とも国内産業保護を優先し、米国が市場開放を求められることになる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰することは「期待できない」（米研究者）との見方が大勢だ。
ただ、トランプ氏が再選されれば、２期目も関税発動などの強硬策を駆使するとみられる。１期目には関税や貿易制裁を中国など交渉相手との駆け引き材料としてきたが、相手国から報復関税を受けて産業界などから反発を受けてきた。だが、２期目は報復が招く有権者の支持離れを懸念する必要もない。
トランプ政権との貿易交渉で農業分野などの市場開放を拒み、貿易協定締結に至らなかった欧州連合（ＥＵ）などへの関税発動の威嚇を強化する可能性があると指摘されている。（塩原永久）
◆どちらも対中強硬 ！ トランプ氏は駐留経費増要求 ！
トランプ氏は「米国第一」を掲げ、通商分野では特に中国に対して不公正な経済・貿易慣行の是正を迫り、一定の成果を上げた。外交・安全保障分野では、「戦略的競争相手」である中国やロシアに対抗するため同盟・パートナー諸国との関係を重視しつつも、「公平なコストの分担」を要求してきた。
トランプ氏は再選されて２期目を務める場合も、これらの基本的立場は堅持していく構えだ。
同盟諸国への負担増要求では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げるよう求めたのを「成功体験」に、日本に対しても在日米軍の駐留経費負担の大幅増を迫ってくるのは必至だ。
対するバイデン前副大統領は、トランプ氏のこうした態度が「同盟諸国との関係を破壊した」と訴え、米国の指導力と信頼の回復に向け、同盟諸国との関係を強化する「国際協調」路線をとるとしている。
中国との関係では、トランプ氏は、米中国交正常化以降の歴代政権で最も強硬だった対中方針を今後も維持していくとみられる。一方、民主党関係者によるとバイデン氏も中国への懸念を強めており、当選後は中国に厳しい立場を取っていく方針だと強調する。
トランプ氏は、民主党のオバマ前政権が主導したイラン核合意に関し「不十分な合意内容だ」と非難し脱退した。同氏は再選後にイランと「包括的な核合意の締結を目指す」としている。バイデン氏は、核合意離脱は米国の国際的な影響力を低下させたとの立場から、合意への早期復帰を目指す考えだ。
トランプ氏が安全保障政策の重要分野として掲げるのが「米軍の再建」だ。
トランプ氏は中東やアフガニスタンでの「終わりなき戦争」の終結を目指すなど、米国の対外関与を減らしていく方針を打ち出す一方、オバマ前政権時代に強制削減された国防予算を増額させ、陸海空軍などに続く第６の軍となる「宇宙軍」を創設させた。
バイデン氏も中東やアフガンからの米軍撤収を支持し、宇宙空間での攻撃能力を強化させる必要性を訴えるなど、トランプ氏との共通点も実は少なくない。 （黒瀬悦成）
◆トランプ氏：「ワクチン開発支援」 バイデン氏：「マスク義務化」
米国で感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応は有権者の最大の関心事だ。トランプ、バイデン両氏はいずれも優れた治療法の確立やワクチンの完成を支援するが、マスク着用の是非や高額医療費への対処では取り組みが異なる。
トランプ氏はワクチンの完成は社会経済活動の本格再開の起爆剤になるとして医薬品会社の開発を支援してきた。「年内に完成し、来年４月までに国民に行き渡る」ことを目指す。マスクの着用は推奨しつつも実際に使用するかは国民の判断に任せており、今後も国民の自由な意思を尊重するとみられる。
これに対し、バイデン氏は「大統領就任初日にマスク着用を義務化する」。ワクチンも「接種の義務化」を実現するため州知事や市長らに協力を呼びかける。政権交代なら国民保護のため政府が積極的に介入する場面が増えそうだ。
米政策調査機関「フェア・ヘルス」によると、新型コロナ感染症患者の治療費は、無保険者の場合におおむね４万２千〜７万４千ドル（約４３９〜７７４万円）。民間医療保険の加入者でも自己負担額はおおむね２万１千〜３万８千ドルに上る。
バイデン氏はオバマ前政権下で成立した「医療保険制度改革法（オバマケア）を拡充する」。毎月の保険料が手ごろな公的保険を新たに創設し、民間保険の保険料値下げを促す。
１日、米大統領選が大詰めを迎え、フロリダ州で演説する共和党のトランプ大統領（左）とペンシルベニア州で演説する民主党のバイデン前副大統領（ゲッティ＝共同）
１日、米大統領選が大詰めを迎え、フロリダ州で演説する共和党のトランプ大統領（左）とペンシルベニア州で演説する民主党のバイデン前副大統領（ゲッティ＝共同）
トランプ氏は１期目に農家や自営業者が手ごろな価格の保険料で入れる医療保険を拡充した。２期目は選挙戦で約束した「薬価を下げ、医療費請求の透明性を高める。既往症を持つ人を守る」取り組みを進める。
警察改革をめぐり、トランプ氏とバイデン氏は「ほとんどの警官は過剰な力の行使をしない」という認識で一致している。違法薬物の取り締まりなど警官が対応中の事態の過激化を防ぐため、バイデン氏は薬物依存患者らへの対応に習熟した社会福祉士や臨床心理士の警察配置を進める。
トランプ氏は、暴行死後に全米各地で発生した暴動や略奪行為の方を問題視。「法と秩序」を維持するため、警察予算を増額し警官を増員する。（平田雄介）
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