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巨大な格差を放置すると、その格差はますます拡大する ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/30より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）巨大な格差を放置すると、その格差はますます拡大する ！
巨大な格差を放置すると、その格差はますます拡大する傾向も存在する。
これらをすべて含めて考えると、富の分配、所得の分配に何らかの調整を行うことが必要になる。
問題は、多くの人が納得できる再分配のルールをどのように定めるのかだ。
最低賃金の引上げ、生活保護の水準、学費に対する公的支援のあり方を検討する際に、この視点が極めて重要になる。
最低賃金を全国一律で、時給・1500円に引き上げることを、政府の支援によって実現する。
８）最低賃金を全国一律で、時給・1500円
に引き上げれば、年収300万円になる ！
年間総労働時間が、2000時間であれば、最低賃金は、年収300万円をもたらす。
現行の最低賃金は、時給・792円である。
年間2000時間労働でも年収は、160万円に届かない。
最低賃金を、時給・1500円に引き上げる施策の意味は、絶大である。
全国一律とすると、地方で働くインセンティブが増大する。
最低賃金を全国一律で、時給・1500円に引き上げることが、地域活性化に寄与することは、間違いない。
９）最低賃金は、生活保護の算定基準と連動する ！
最低賃金は、生活保護の算定基準と連動する。
このとき、生活保護の水準を最低賃金から算出される水準よりもやや低位に抑制することは検討に値するだろう。
奨学金を背負って社会人になる若者の負担が大きい。
奨学金の返済負担を免除する「徳政令」が実施されれば、奨学金の負債を背負う若者の負担は軽減される。当然、大歓迎されるだろう。
10 ）アルバイトをして働き、そのお金で
苦学して大学を卒業した人も多数存在する ！
しかし、他方に、一生懸命アルバイトをして働き、そのお金で苦学して大学を卒業した人も多数存在する。
奨学金を背負った人だけが、債務を免除されれば、強い不公平感が生じる。
すべての国民に最低年金を保障して年金を支給するとき、保険料を支払ってこなかった人が受け取る年金の金額と、なけなしのお金を支払い、年金を満額受給する人の受取金額が同額になれば、保険料を支払ってきた人から強い不満が発生する。
生活保護に対する強い批判は、汗水流して懸命に働いて、少ない年収を得ている人の立場から見える、自分と同水準の生活保護受給水準に対する不公平感が背景にある。
11 ）民は貧しきを憂うのでなく 等しからざるを憂う ！
「民は貧しきを憂うのでなく、等しからざるを憂う」共生の経済政策は重要だが、すべての人に納得感のある、きめ細かい制度設計が非常に重要になる。
10月16日付日本経済新聞「経済教室」欄に、同志社大学教授山森亮氏が小論を寄稿された。
ベーシックインカム（政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な額の現金を支給するものである）と他の所得保障制度の違いを図解されていた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日： 米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
Ⅴ 世界の年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フィンランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29 位：日本。
30位：韓国、31位：中国。
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