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弱肉強食社会を肯定する人々が少なからず存在する ！
自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/30より抜粋・転載）
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１）松元ヒロさんが「アリとキリギリス」
のイソップ寓話について話をされた ！
10月28日の政策連合主催：「政策連合で政権交代−総決起集会＆松元ヒロ公演−」
で素晴らしい公演をして下さった松元ヒロさんが「アリとキリギリス」のイソップ寓話について話をされた。
日本での「アリとキリギリス」は次のようなものである。
暑い夏、アリは汗水流してせっせと働いた。
キリギリスは歌を歌い、踊りを踊って楽しく遊んで暮らしていた。
冬になって一面が雪に覆われたころ、アリは温かい家で夏に蓄えた食べ物を美味しく食べてくつろいでいた。
２）やせ細ったキリギリスがありの家のドアをノックした ！
そこにやせ細ったキリギリスがありの家のドアをノックした。
「何か食べ物を分けてくれませんか」アリはキリギリスにこう言った。
「キリギリスさんは外で歌を歌って踊るのが好きなんだから、ぜひ歌を歌って踊りを楽しんだらいかがですか」
ところが、海外の「アリとキリギリス」は違うのだそうである。
冬になってアリの家のドアをノックしたキリギリスにアリはこう言った。
「キリギリスさん、どうぞどうぞ中に入って。
美味しい食べのものがたくさんあるからどんどん召し上がって。
３）キリギリスさんが歌を歌って踊りを踊ってくれたら、皆で楽しくすごせる ！
キリギリスさんが歌を歌って踊りを踊ってくれたら、みんなで楽しくすごせますから」
せっせと働くのもひとつの仕事だが、歌を歌い、踊りを踊ることも人を楽しませる大切な仕事なのだとアリは知っていた。私たちは共生社会を目指している。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を確立すること。大切なことだ。
しかし、具体的にどのように「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現するのかという点になると難しい問題も浮上する。
弱肉強食社会を推進する現在の政治の流れに危惧を感じる。
４）弱肉強食社会を肯定する人々が少なからず存在する ！
だが、一方で、弱肉強食社会を肯定する人々が少なからず存在することも事実である。
何の努力もしないで遊んで暮らしている人と汗水流して一生懸命働いた人が同じ処遇を受けるのはおかしいと考える人は多い。
努力をしてもしなくても結果が同じということになるなら、努力をする人がいなくなってしまう。
人々のやる気を失わせる仕組みは良くないと考える人は多い。
ただ、問題を考えるときに、これだけで判断することはできない。
５）現実の報酬は、努力の多さに比例しているとは言い切れない ！
現実の報酬は、努力の多さに比例しているとは言い切れないからである。
成功と失敗の原因が、本人の努力に完全に比例するとは言えない。
そうではない三つのケースを考えておくことが必要である。
１．競争をする条件が均等でないこと。
富裕な環境で生まれれば、教育を含めて本人に付与される初期条件が圧倒的に有利になる。
この初期条件が結果としての報酬に強く影響する。
２．これと類似するが、人に与えられる天賦の条件も異なる。
持って生まれた状況が恵まれた人もいれば、そうでない人もいる。
３．結果として得られる報酬が不正によって獲得されたものであることも少なくない。
６）巨大な格差を、そのまま放置することが持つ矛盾は大きい ！
結果における巨大な格差をそのまま放置することが持つ矛盾は大きい。
一生懸命に努力すれば得られるものがある。
なまけて遊んでいれば、その影響は本人に降りかかる。
この原理を全面否定することは是認されないと考えられるが、市場経済にすべてをゆだね切ることも正当でない。
努力をしているのに正当な報酬を得られない場合も多い。
さまざまな初期条件の制約で得られる果実、報酬が少ない場合も多い。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/16より抜粋・転載）
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◆安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。
安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
◆安倍内閣が推進する、入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である ！
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
◆企業は、きつくて、汚く、危険な仕事を、
低賃金で外国人に労働させる事を狙っている ！
大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば、求職者は増え、求人は減る。当たり前のことだ。
「人手不足」ではなく、「賃金不足」なのだ。
日本人が、これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に、「奴隷貿易」の発想なのだ。実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。
◆日本の労働法制では、外国人労働者でも、最低賃金
以下の賃金で雇用してはならない事になっている ！
日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が、適用されることになっている。
賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって、最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。ところが、現実にはどうか。
国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。
法務省は、2017年に失踪した、7089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された、2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。
◆法務省の外国人は、「より高い賃金を求めて」失踪したとの説明は、虚偽だった ！
その調査結果について、法務省は、86.9％の2514人が、「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。ところが、この説明が「虚偽」であった。
聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。
存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9％だと説明してきたのだ。
11月16日、法務省は、真実の回答結果として、「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67％を占めていたことを公表した。
◆法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造のデータ作成をして、公表していた ！
厚生労働省が、裁量労働制に関するデータを捏造して、国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。
野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。
このことをＮＨＫは、11月16日午後7時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。
◆ＮＨＫは隠ぺいしたが、失踪外国人労働者の
67％が、「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった ！
最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、86.9％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、67％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、というものだ。
ＮＨＫは、新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。
◆安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者
を、人間と見なしていない事だ ！
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