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本来、日本政府は、ベーシックインカム制度を考えるべきだ ！
自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/30より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）最低所得保障制度は、全ての人に最低所得を保障するものだ ！
最低所得保障制度は、全ての人に最低所得を保障するもので、所得がゼロの人には、最低所得全額が公的に扶助されるが、自分で最低所得を獲得している者には、資金が公的に扶助されない。どちらも、調整後の所得水準は、同じになる。
これに対してベーシックインカム（政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な額の現金を支給するものである）は、すべての人に同額を扶助するものである。
13 ）所得を得ている人は、ベーシック
インカムが自分の所得に上乗せになる ！
所得がゼロの人はベーシックインカムが調整後の所得総額になるが、自分で所得を得ている人はベーシックインカムが自分の所得に上乗せになる。
高額所得者もベーシックインカムを受け取ることになる。
こちらの方式の方が、不公平感の生じる可能性が圧倒的に小さくなる。
奨学金徳政令についても、すべての大学卒業生に同額を付与すれば、不公平感は小さくなるだろう。問題は、ベーシックインカム方式で、すべての人に十分な所得を保障することになると、そのために必要な金額が、膨大になることである。
14 ）ベーシックインカム方式の財源を、どのように調達するのかだ ！
ベーシックインカム方式の財源を、どのように調達するのかが問題になる。
政府が打ち出の小槌を有しているわけではない。
無制限、無尽蔵に財政赤字を拡大しても構わないと主張する者は少数である。
ここに、総合所得税制度による所得再分配機能を組み合わせることが重要である。
ベーシックインカムにしろ、大学卒業生に対する資金支援にしろ、その収入を課税ベースに組み込むのである。
15 ）親が学費を負担している場合には、親の
所得に公的な学費負担援助を合算すべきだ ！
大学生の場合には、学費を負担している者が誰であるかを明らかにする必要がある。
親が学費を負担している場合には、親の所得に公的な学費負担援助を合算する必要がある。
高額所得者がベーシックインカムを受け取る場合、その金額を所得に合算して累進税率で課税すれば、受け取った金額の多くを税金で国に返納することになる。
累進税率に基づく総合所得課税方式の基本理念は「能力に応じた課税」である。
消費税のウェイトを下げて、累進税率に基づく、所得税を課税の中心に据える。
この所得税で十分な財源を調達できるなら高水準のベーシックインカム制度を導入することも可能になるだろう。
16 ）欧州の国家は、すべての国民に保障する最低水準が十分に高い ！
また、十分に高水準のベーシックインカム制度が導入されるなら、そのときには、ある程度の消費税負担も肯定されることになるだろう。
欧州で付加価値税率が高いことが是認されているのは、国家が、すべての国民に保障する最低水準が十分に高いからである。
「共生の経済政策」の中身を十分に詰めて提示することが重要である。
（参考資料）
アベノミクスの正体は、米国・大資本の利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない ！
「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。
麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
◆第 2 次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、
アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている ！
第2次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。
マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私は、アメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。米国政府による、スクリーニングを兼ねた、囲い込み活動であった。
安倍首相が、憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が、愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動は、この見立てを完全に否定する。
◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である ！
安倍氏は、2012年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。
主語は「米国が」である。訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。
日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。
◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が決定して、指令したものなのだ ！
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。
その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。
2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化した事例には、枚挙に暇がない ！
しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。
そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。
◆水道民営化の最大のデメリットは、大企業が、営利を優先する事だ ！
民営化の最大のデメリットは、民営化事業を執行する企業が、営利を優先することだ。
また、株主への配当、役員報酬、内部留保分は、必ず割高になる。
営利を第一に置いても、競争原理が十分に働くならば問題は少ない。
しかし、独占事業においては、競争原理が働かず、企業は必ず超過利潤追求に動く。
このために、公営事業による時代よりも、民営化の下で料金が跳ね上がる。
◆水道民営化によって、水道料金が高額になり、国民が困る ！
企業は、自治体との契約に際して、情報非開示の条項を盛り込む。
こうなると主権者である市民が、経営内容をチェックできなくなる。
民営化の弊害が明らかになり、再公営化しようとすれば、企業は契約条項を楯に取って、巨額の損害賠償を請求する。
公益性の高い事業で、かつ、独占事業は、民間企業に委ねずに、公的管理下に置くことが適正である。
公的管理下に置き、市民が業務内容、財務内容についてチェックできる環境を整備する。
これが正しい道筋である。
◆ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが、「民営化」である ！
グローバルに活動を展開する巨大資本＝ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが「民営化」である。「民営化」は古くて新しい利権である。古くは明治の「官業払い下げ」がこれにあたる。
北海道開拓使官有物払い下げ事件もこの系譜に属する。
近年では、経済危機に直面した途上国に対して、ＩＭＦが厳しい政策パッケージ施行を強要して、公的財産を民営化させて収奪する手法が数多く観察されている。
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