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日本学術会議に対する攻撃姿勢は、日本国憲法に対する攻撃姿勢と通暁する ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/23より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）違法任命拒否を擁護すると、菅内閣を応援する者の知性が疑われる ！
菅内閣を応援したい人は懸命に応援すればよいと思うが、だからといって、今回の違法任命拒否を擁護すると、応援する者の知性が疑われることになる。
批評は是々非々ですればよい。
応援したい対象が存在するにせよ、その対象が間違ったときには間違っていると率直に指摘するのが本当の応援者 である。
「裸の王様」という表現があるが「裸の家来」が増殖している。
白いものを王様が「黒だ」と言えば、家来も「黒だ」と叫ぶ。
どうしてそこまで屈折しなければならないのか。
11 ）学術問題の裏側には、戦後日本の「逆コース」問題がある ！
学術問題の裏側には戦後日本の「逆コース」問題がある。
学術会議は戦後民主主義の流れを受けて、1949年に創設された。
日本学術会議法前文には、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし」と明記されている。
だからこそ、学術会議は軍事的な研究を行わないとする声明を決定してきている。
「逆コース」とは、戦後民主主義の方向性を否定する、1947年以降に強まり、現在も維持されている、戦後民主主義と反対方向の潮流である。
12 ）戦後民主主義が集大成として、日本国憲法を制定された ！
戦後民主主義が辛うじて維持されてきたのは、戦後民主主義が集大成として日本国憲法を制定したからである。
憲法制定が１年遅れていたなら、日本国憲法はいまのかたちで誕生しなかった可能性が高い。
戦後民主主義の偉大なるレガシーが日本国憲法なの である。
1947年以降、日本国憲法は破壊の対象にされ続けてきた。
安倍元首相が憲法改定にこだわったのは、日本国憲法を破壊して、大日本帝国憲法に類似したものに改定しようとしたからである。
13 ）日本学術会議に対する攻撃姿勢は、日本国憲法に対する攻撃姿勢と通暁する ！
その日本国憲法に対する攻撃姿勢と、日本学術会議に対する攻撃姿勢には通暁（つうぎょう：すみずみまで非常にくわしく知ること。）するものがある。
ここで真価が問われるのが「立憲主義」、「法の支配」 である。
戦後民主主義がレガシーとして日本国憲法を遺したことは私たちにとっての最大幸福である。
この存在があればこそ、日本の民主主義は辛うじて守られてきた。
日本学術会議も類似した存在である。
14 ）憲法破壊を目論む者は、日本学術会議破壊を目論むのだ ！
憲法破壊を目論む者は、日本学術会議破壊を目論むのである。
この因果関係が相当程度成り立つのである。閑話休題。
「学術会議あり方問題」をいくら論じても「任命拒否問題」は解決しない。
菅首相はこのこと程度を理解するべきである。
任命拒否問題を解決するには、任命拒否を撤回して、６名の候補者を任命するしかないと考えられる。
他に解決方法があるなら、菅首相は代替案を提示するべきである。
代替案を提示できないなら、任命拒否を撤回し、６名を任命するしかない。
これが論理的思考に基づく唯一の結論である。
学術会議のあり方問題は、任命拒否問題を解決したあとで、好きなだけ時間を投じて論議すればよい。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属 ･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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