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既得権益勢力の狙いは、反自公勢力の分裂・分断である ！
自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/20より抜粋・転載）
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1）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）既得権益勢力の狙いは、反自公勢力の分裂・分断である ！
自公が政権を維持するために、最重要の条件が、反自公勢力の分裂・分断である。
そのための手法が、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」への分断である。
労働組合・「連合」が、「共産党を含む、野党共闘には、くみしない」としている理由が、ここにある。野党陣営が、一つにまとまることを阻止することが、現在の「連合」の最大の存在意義になっている。
労働力調査に基づく、役員以外の就業者数6334万人であるなかで、連合傘下労働組合員数は、686万人である。
11 ）連合に所属している労働者は、全労働者の約1 割程度である ！
労働者のなかの約1割しか、連合に所属していない。
野党共闘の分断に力を注いでいるのは、連合のなかの「旧同盟系組合」である。
「旧同盟系組合」の系列の組合は、米国・ＣＩＡが、1960年に創設した、「えせ革新政党」である、「民社党」の支援母体になった、「御用組合」である。
いまも、この「御用組合」が、野党共闘を分断するために、行動している。
12 ）国民民主党議員を支援する、労働組合の人数は、約400万人だ ！
立憲民主党に合流しなかった、国民民主党議員を支援する、労働組合が、「６産別労働組合」であり、その労働組合員数は、約400万人である。
６産別以外の労働組合の組合員数、約300万人である。
連合は、総評系の組合と同盟系の組合が、合流した寄り合い所帯で、水と油の混合物である。
この水と油を分離して、反自公陣営の強固な共闘を、構築することが、必要不可欠である。
13 ）反自公陣営は、共産党を含めた共闘体制を、構築すべきだ ！
自民党が公明党と共闘する限り、反自公陣営が、共産党を含めた共闘体制を、構築しなければ、政権奪還は難しいのである。
共産党は、主権者が望む施策を、具体的に明示しており、極めて頼りになる存在である。
野党共闘から共産党を除外するというのは、自公の願望、自公の要請に過ぎないわけで、これを主張する連合が、どのような属性を有しているのかは、このことで明らかである。
14 ）共産党と共闘しても、自由と民主主義が破壊されるリスクは、ない ！
共産党が、単独で政権を握るわけではない。
共産党と共闘しても、自由と民主主義が破壊されるリスクは、存在しない。
共産党を含む野党共闘を、堂々と正面に掲げるべきである。
共産党を含む、野党共闘を確立しない限り、主権者のための政権樹立は、絵空事に終わることを確認しておかねばならない。
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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