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石破元幹事長、派閥の会長を辞任 ！ 派閥には解体論も
石破茂元幹事長のプロフィールとは ？
（www.asahi.com：2020年10月22日 20時54分）
朝日新聞デジタル： 自民党総裁選で敗北した、石破茂元幹事長が、10月22日、責任をとるとの理由で、自身の派閥・石破派（水月会、19人）の会長を辞めた。
後任には、鴨下一郎事務総長が就く方向で調整が進んでいる。
政権批判もいとわない石破氏が身を引くことで、「反主流派」色を薄め、出直しを図る狙いがあるようだ。しかし、派内から離脱する議員が相次げば、石破氏にとって「次」の機会を失うことにもなりかねず、危うい賭けでもある。
「総裁選の結果について責任をとりたい」。石破氏は22日昼、国会内で開いた派閥の臨時総会で、用意した紙を淡々と読みながら、所属議員に辞意を伝えた。
来年9月の次期総裁選に出馬するかどうかは明言しなかった。
出席者によると、「寝耳に水」の議員もおり、「いきなりのこと」（山下貴司元法相）などと驚きを隠せない様子だったという。
派閥移籍を模索する議員もいて、あるベテラン議員は「石破氏はもう総裁選に出られない」。
（参考資料）
石破茂元幹事長のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
石破 茂（いしば しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日生まれ。63歳 ）は、日本の政治家。 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、自由民主党水産総合調査会顧問。血液型B型[2]。
防衛庁長官（第68代・第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第49代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第46代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。
父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[3]。愛称は「(イシバシ・)ゲル」。
◆〝経歴・出生、学生の頃
出身地については鳥取県八頭郡八頭町出身[4]、東京都生まれ[5]の説がある。父は建設官僚の石破二朗。父二朗が1958年に鳥取県知事になったので、茂に東京の記憶は全くない[5]。茂の出生時、父・二朗は48歳であり、二朗の秘書を務めていた高岩迪資によれば、自身の高齢の恥ずかしさから二朗は病院へ行きたがらず、高岩が代理で病院へ出かけていた。そのため病院側は、高岩が茂の父親と間違えたことがあったという[6]。
母親は、自身が国語教師だったということもあり、教育熱心な人物だった[5]。小学校の頃は毎晩1時間程度、偉人伝の朗読をさせられた[5]。鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学した。
1979年、慶應義塾大学法学部法律学科（新田敏ゼミ[7]）卒業[4]。慶大2年在学中に、全日本学生法律討論会で第一位[4]。
◆銀行員の頃
1979年、三井銀行（現・三井住友銀行）に入行[4]。石破の三井銀行入行に関して、三井信託銀行社長を務めた鳥取県出身の土井正三郎は、「昭和五十三年初夏の頃石破（二朗）さんから令息・茂君の就職について相談を受けたことがありました[8]。
そのとき私は本人の志望会社を認められることを強調し、たまたま入社志望会社の人事担当役員が古くから親交がありましたので、石破（二朗）さんと一緒に訪ねたこともありました[9]。又、令息の学業、クラブ活動の成績等は極めて優秀、希望通り採用内定し、その通知を受けられた、ご両親のご安堵の程が察せられたことを想起しています[10]」と述べている。東京都中央区にある本町支店に配属[4]。
◆衆議院議員
1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを志した[11]。1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。
1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時28歳で、全国最年少の国会議員であった[4]。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが石破は1985年2月27日に田中角栄が脳梗塞で倒れた後、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄と通じ中曽根派から立候補した[12][注釈 1]。以後9期連続当選。
1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する[13][14]。
1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。
1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はせず、直後の第40回衆議院議員総選挙では、無所属で出馬し、再びトップ当選する。
1993年、細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けた後、自民党を離党。同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した。
その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。しかし、1995年に国連中心主義を唱える小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。
1997 年3月、自由民主党に復党。
2000 年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命される。
2001年、第2次森改造内閣で防衛庁副長官に任命される。
◆自由民主党幹事長
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自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され[21]、2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。
第2次安倍政権
2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足に先立ち、安倍は石破に対し、新設する安全保障法制担当大臣への就任を打診していたが、石破は8月25日にラジオ番組に出演し、安保法制担当相への就任を辞退する意向を明言し、内閣改造後も引き続き幹事長職に留まりたい意向を表明した[22]。
しかし、日刊スポーツによると、「幹事長が公の場で人事の希望を言うなど前代未聞」等、石破に対する批判が高まり、自民党参議院幹事長の脇雅史は「個人の見識があるのは当然だが、内閣、組織の意向に従うのが常識だ」と苦言を呈した[23]。
安倍はさらに、挙党体制の確立のため石破に安全保障法制担当相以外での入閣を打診し[24]、8月29日に正式に会談した際、石破もこれを受け入れた[25]。9月3日に発足した第2次安倍改造内閣では、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）及び「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（地方創生担当大臣）に任命された[26]。
同年9月30日、党内の無派閥の議員を中心に構成される、無派閥連絡会に入会、その2日後に顧問に就任した[27]。同会は2012年の総裁選で石破を支持した議員が中心メンバーであるため、一部のマスメディアや自民党議員から、「事実上の石破派」と結成当初から目されていたが[28][29]、石破本人は無派閥の議員の共助が同会の趣旨と述べ、これを否定した[30][31]。
同年12月24日に発足した第3次安倍内閣では、地方創生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）に再任[32]。
2015年9月8日の自民党総裁選には立候補せず、安倍の無投票再選となった。石破は後に、「閣僚か党役員として仕えているときは総裁選に出ないのが私の信条」、「安倍政権の支持率が比較的高い中で出馬することに意味があるのか」と語っている[33]。
翌日の9日に、自身の派閥を結成する意向を表明[34]。同月28日に「水月会」の名称で石破派が発足し、石破を含め20名が参加した[35]。
石破は派閥発足時の会見で、自身が大臣を務める安倍内閣を支えると同時に、安倍の任期2期6年（ただし、2017年に総裁再選規定が改正され、最長3期9年となる）の折り返しの段階から時間をかけて、政策体型・政権構想を練り上げたいとの意向を示し、「私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と述べた[36][37][38]。
同年10月7日に行われた第1次内閣改造において、内閣府特命担当大臣（地方創生）兼まち･ひと･しごと創生担当大臣に留任[39]。
2016年8月3日の第2次内閣改造に当たっては、安倍から農水相に転じて引き続き閣内に残留するよう打診があったが固辞して退任[40][41][42]。石破は後のインタビューで、「いつまでも続く政権はない。次は誰かがやらないといけない。安倍首相を支えるのも、次に備えるのも、自民党が果たすべき責任。」と退任について語っている[43]。
閣僚退任後は、衆院中国ブロック代表として党総務を務めていたが、政権に批判的な言動をとる石破に不満を抱えていた前総務会長の細田博之（島根1区選出）の反対にあい、8月29日に退いた。石破の後任には、同じ石破派の赤澤亮正（鳥取2区選出）が就く[44]。
2018年8月10日、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を表明[45]。3選を目指した安倍と一騎討ちとなり、地方票では健闘したものの及ばず敗れた[46][47]。
2020年9月1日には、安倍の辞任に伴う2020年自民党総裁選挙の出馬を正式に表明した[48][49][50]。菅義偉、岸田文雄に次ぐ最下位で敗れた。[51][52]。
◆政策・主張：外交・安全保障
市民社会と軍隊が、かけ離れた存在とならないよう、市民が軍隊という組織を実感して理解するという意味で、徴兵制度の利点を認める発言をしている[53][54] が、日本での徴兵制の導入については、国会答弁で、政府見解と同じく、日本国憲法第十三条の「幸福追求権」や、第十八条の「意に反する苦役」の趣旨からみて、違憲との見解を示している[55]。
自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の（日本）国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は（国内法の制約で）助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた[56]。
2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は（憲法が禁じる）武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した[57]。
2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、日本も海兵隊を持つべきだと主張した。また、日本が海兵隊を持った場合、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した[58]。
来日したアメリカ合衆国国防長官（当時）のドナルド・ラムズフェルド（右）と記者会見に臨む防衛庁長官時代の石破（2003年11月15日）
来日したアメリカ合衆国国防長官のロバート・ゲーツ（左）と握手を交わす石破（2007年11月8日）
ロバート・ゲーツ（右）と（2007年11月8日）
外交問題では硬軟織り交ぜた見解を表明しており、朝日新聞社の論壇誌『論座』にも寄稿して保守強硬派を批判している。『論座』2006年8月号においても、北朝鮮への単独制裁に対して疑問を呈している[要出典]。
2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘[59]。
また、国際組織犯罪防止条約を日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した[59]。
2016年6月19日STVラジオの対談番組「中村美彦日曜コラム」の中で「北朝鮮はやがて崩壊すると30年前も言われていたし20年前も10年前も言われていた。
でも崩壊しない。わたしは北朝鮮はたぶん崩壊しないと思っている。なぜなら、なぜソ連は崩壊しルーマニアは崩壊しイラクは崩壊したか、そのことをすべて学んで北朝鮮という国家は運営されているからだ」との認識を示した[60]。
映画『シン・ゴジラ』でゴジラに対し、「自衛権」の行使にあたる防衛出動が自衛隊に下令されたことについて、ゴジラは「国または国に準ずる組織」ではなく、害獣駆除として災害派遣が法的に妥当とし、国または国に準ずる組織から自国の独立を守ることが目的である自衛権の行使「武力の行使」と、害獣駆除のような場合の、国民の生命と財産、公の秩序を守ることが目的の警察権の行使「武器の使用」は、内容自体が同じ自衛隊の行為であっても明確に異なると述べている。
また、それに関連して現実世界での脅威である、北朝鮮のミサイル発射や、他国等による領海侵犯などを例にあげ、現在の法制では、例えば外国勢力による領海侵犯に対しては、まずは海上保安庁や警察が対応し、対応が困難な場合には自衛隊が「警察権」の行使として対応するが、国際的な常識では「自衛権」で対応するのが妥当であり、今のままの法制で十分な抑止力が働くのか疑問を呈している。
―以下省略―
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