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自公政権を打倒するためには、共産党を含む野党共闘構築が最重要だ ！
自公政権下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/20より抜粋・転載）
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1）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）多数の国民は、政権交代を実現して、
日本政治を刷新する事を希求している ！
政権交代を実現して、日本政治を刷新する。多くの市民がこのことを希求している。
そのための方法が「政策連合」である。基本政策を共有して候補者一本化を実現する。
思いを共有する主権者が連帯して選挙に立ち向かうのだ。
基本政策は、憲法破壊阻止 原発ゼロ 分かち合いの経済政策である。
とりわけ、経済政策は重要だ。
私たちは、最低賃金全国一律1500円政府補償＆生活保障法制定、消費税減税・廃止
初等・中等・高等教育無償化＝”Go to School”、の三つを最重要施策として掲げている。
６）改革的政権を獲得するには、共産党を含む共闘を、実現するしかない ！
自公政権を打倒して、改革的政権を獲得するには、共産党を含む共闘を、実現するしかない。
この点を明確にして主権者主導の連帯構築を実現する。政権交代は夢ではない。
私たちの手の届くところに確実に存在する。
『月刊ＦＡＣＴＡ』が９月１８日号外速報で、「神津連合が「共産党排除」宣言 ！
解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石」
https://facta.co.jp/article/202010040.html：と報じた。
７）連合は、共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない ！
『月刊ＦＡＣＴＡ』は、「連合は、共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。
連合は、9月17日の中央執行委員会で正式決定した、「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。」と伝えている。
連合ＨＰには、9月17日付で、「立憲民主党と「共有する理念」を締結」の記事が掲載されている。：https://bit.ly/31nfAMw
が、「次期衆院選に向けた基本方針」の記事は見当たらないため、確認は取れないが、連合が共産党を含む野党共闘に反対であることは、これまでの経緯から十分に推測できる。
８）現在の自公政権は、主権者全体の約25 ％の支持によって支えられている ！
現在の自公政権は、主権者全体の約25％の支持によって支えられている。
選挙の投票率が５割。
有効投票の半分を自公が獲得して、衆参両院で圧倒的多数議席を占有している。
最大の背景は、反自公投票が割れていること。
反自公票も主権者全体の約25％を占めているが、この勢力が二つに分断されると自公が勝つ。
つまり、自公は勝利のために反自公を分断することを最重要視している。
自民党単独では政権を樹立できない。
９）自民党の得票率は、全有権者の約17 ％程度しかない ！
自民党の得票率は、全有権者の約17％程度しかない。
主権者の６人に１人しか自民党に投票していない。
この自民党が政権与党の地位にあるのは、連立している、公明党のおかげである。
公明党を合わせた、約25％の得票率が、自公政治を支えている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。
投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡ ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡ ｢新聞が面白くない
理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡
｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡ 身内感覚みたいなものを感じます｡ その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
民主党政権では、あれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡ 要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡ 重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡
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