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臨時国会で、種苗法改定が強行される危険が高まっている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/06より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）山形県で、さくらんぼの優良な育種
知見が、オーストラリアに流出した ！
山形県で、さくらんぼの優良な育種知見が、オーストラリアに流出した問題に対して、法的措置が取られ、裁判を通じて解決を見ている。
映画では、種苗法改定に賛成する立場からの意見も詳しく紹介されている。
資金を投下して、開発した新品種の利用について、投下資金を、回収できる仕組みを構築することは、是認される。
しかし、菅義偉（すが・よしひで）内閣が強行しようとしている種苗法改定は、この目的達成を目指すものでない。
９）日本の農家の過半数が、登録品種の自家採種を行っている ！
日本の農家の過半数が、登録品種の自家採種（増殖）を行っている。
日本の農家の過半数は、丹精込めてタネを管理、育てて、優良な農産物を産出している。
種苗法改定で既存の農業は壊滅的打撃を受ける。
法改定の目的は、多国籍企業＝ハゲタカ資本に利益を供与することである。
国民の生命の源である農産物の、そのまた源であるタネの権利を「ハゲタカ巨大資本」に供与する。国民に対する「背信行為」以外の何者でもない。
10 ）臨時国会で、種苗法改定が強行される危険が高まっている ！
10月下旬に召集される、臨時国会で、種苗法改定が「強行される危険」が高まっている。
まずは、『タネは誰のもの』の試写会を日本全国に一斉に広げねばならない。
タネについては、二つの重要な国際条約がある。
一つはＵＰＯＶ条約（ユポフ条約と読む）。
植物の新品種を各国が共通の基本的原則に従って保護することで、優れた品種の開発と流通を促し、農業の発展に貢献することを目的として締結された条約である。
11 ）ユポフ条約は、育種権者の利益を保護するための条約だ ！
ユポフ条約は、育種権者の利益を保護するための条約である。
日本語では「植物の新品種の保護に関する国際条約」と訳されている。
1961年に採択され、1968年に発効された。
1978年と1991年に大きな改正が行われた。
日本のＵＰＯＶ条約批准に伴って、制定されたのが種苗法である。
12 ）過去の種苗法では、自家採種が原則自由とされてきた ！
しかしながら、これまでの種苗法では、自家採種が原則自由とされてきた。
そのなかで、2016年までは、「農家が自由に自家増殖できない品目」（登録品種）が、82種リストに提示され、この品目に限って、自家採種が制限されてきた。この自家採種制限を、一気にすべての登録品種に広げるというのが今回の種苗法改定の核心である。
13 ）巨大資本が、一気に多種多様な品種を登録する可能性が極めて高い ！
在来種、固定種については引き続き自家採種が可能との説明がなされているが、巨大資本が、一気に多種多様な品種を登録する可能性が極めて高い。
ひとたび登録されてしまうと種苗法において自家採種禁止の対象にされてしまう。
違反した場合には、10年以下の懲役または、1000万円万以下の罰金、農業生産法人では、３億円以下の罰金が科せられ、共謀罪の対象にされる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29 年（2017 年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。
2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。
◆2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
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