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政府は、ITPGRが明記する農業者の権利を守るべきだ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/06より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）海外流出には、現行の種苗法でも十分に対処できるのである ！
政府は、日本の優良な育種知見の海外流出を、防ぐための法改定だと説明するが、現行の種苗法でも十分に対処できるのである。
品種改良に資金を投下して開発した新品種の育種権者保護を目的とするなら、現行法制でも対応できる。十分な投資資金回収を実現するには、何らかのロイヤリティー支払いのルールを制度化すればよい。
※ITPGRの意味：＝International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture
食料農業植物遺伝資源国際条約◆2004 年発効。
15 ）映画『タネは誰のもの』は、種苗法改定に
賛成する側の主張を正面から取り上げている ！
映画『タネは誰のもの』が優れているのは、種苗法改定に賛成する側の主張を正面から取り上げていることである。
このことによってバランスの取れた主張を提示することに成功している。
タネに関するもう一つの条約がある。
「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」であり、略称は、「ＩＴＰＧＲ」である。ユポフ条約より発音しづらいことが、欠点かも知れない。
16 ）ユポフ条約の前文は、以下に記述する ！
この条約の前文に、「食料及び農業のための植物遺伝資源の保全、改良及び提供について世界の全ての地域の農業者、特に、起原の中心にいる農業者及び多様性の中心にいる農業者が過去、現在及び将来において行う貢献が、農業者の知的権利の基礎であることを確認し、」
「また、農場で保存されている種子その他の繁殖性の素材の保存、利用、交換及び販売について、並びに食料及び農業のための植物遺伝資源の利用に関する意思決定並びにその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分への参加についてこの条約において認められる権利が、農業者の権利の実現並びに農業者の権利の国内的及び国際的な増進のための根本的な要素であることを確認し、」
「次の通り協定した」と記述されている。
17 ）目的は、その利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする ！
目的には、「この条約は、持続可能な農業及び食糧安全保障のため、生物の多様性に関す
る条約と調和する方法による食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用並びにその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする。」と明記され、
第9条として農業者の権利として、
「締約国は、地域社会及び原住民の社会並びに世界の全ての地域の農業者（特に、起原の中心にいる農業者及び作物の多様性の中心にいる農業者）が世界各地における食料生産及び農業生産の基礎となる植物遺伝資源の保全及び開発のために極めて大きな貢献を行ってきており、及び引き続き行うことを認識する。」と明記の上、
18 ）農業者の権利を制限するものと解してはならない ！
「この条のいかなる規定も、農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない。」と明記している。
在来種、固定種に関する農家の権利が明記されているが、種苗法改定に伴う「登録品種」の取り扱いによって、「ＩＴＰＧＲ」が定める農家の権利が、「著しく侵害される」可能性が高い。
19 ）ユポフ条約については、国会における徹底審議が必要不可欠だ ！
日本農業の存亡に関する事項であるばかりでなく、国民の生命と健康の根幹に関わる重大問題であり、国会における徹底審議が必要不可欠である。
農家においては自家採種がほぼ全面的に禁止になる可能性がある点がほとんど認識されていない可能性が高い。事実関係の周知が何よりも重要である。
その意味で『タネは誰のもの』の視聴を、一気に日本の津々浦々まで、浸透させる必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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